政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からスイスへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

6月15日より欧州域内の入国制限を解除し、EU加盟国、EFTA加盟国、英国からの入国が許可されました。さらに7月20日より日本を含む欧州域外の一部の国を対象に入国を認めています。入国が認められる対象国のリストは定期的に更新され、現在は以下の8か国に居住する市民を対象に入国を認めています。

入国可能となる欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • ウルグアイ
  • シンガポール

※スイスへの入国が許可される国のリストは必要に応じて変更される場合があります。

8月31日よりスイス政府が指定する感染リスクの高い国(高リスク国)を出発し、高リスク国以外の国を経由しての入国が禁止となりました。当措置により入国可否の判断基準は乗り換えた国を問わず出発国となりますのでご注意ください。高リスク国以外の国を出発し高リスク国を経由する場合には、トランジットエリアから出ないことを条件に入国が認められます。

スイス政府は特定の国・地域からの渡航者に対し10日間の自己隔離と保健局への報告を義務付けています。対象国リストは当該国の感染状況により定期的に更新されますので、スイスへの渡航を検討している方は渡航前にこちらより最新情報をご確認ください。なお、過去10日以内に対象国での滞在歴がない場合に限り、自己隔離などの検疫措置は免除となります。

スイスでは7月6日よりマスク着用が義務化されました。公共交通機関を利用する際は社会的距離の保持が困難な場合に限らずマスク着用が必須となります。スイスで施行中の規制は渡航者も対象となりますので、スイスへ渡航する方は滞在地域で施行中の規制の遵守をお願いします。

スイスから日本への渡航について

日本への入国に際して日本政府はスイスを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

ジュネーブ州内の店舗や施設を一時閉鎖 (11月2日より施行)

新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、ジュネーブ州政府は11月2日より飲食店や娯楽施設、店舗などを封鎖すると発表。スイス全土で施行されている制限措置に加え以下の措置が講じられます。11月2日より施行されている措置の概要は以下の通りです。

  • 不要不急の外出は自粛が求められます。
  • レストランやバーなど飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売や配達サービスのみ認められます。
  • 映画館や美術館、図書館、カジノ、動物園などの娯楽施設は閉鎖されます。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、商業施設は営業禁止となります。
  • フィットネス施設やプールなどのスポーツ施設は閉鎖されます。
  • 学校の授業や競技会を除き、スポーツトレーニングは接触を伴わないスポーツに限り12歳未満で最大15人までとし、12歳以上では最大5人まで認められます。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は営業禁止となります。
  • 冠婚葬祭を除き、イベントの開催は屋内外を問わず5人までとなります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
  • 公共の場での集会は引き続き最大5人までとなります。

スイスでは10月より感染が拡大し、10月29日には9,386人の新規感染者を確認。医療現場では深刻な状況が続いています。欧州各国がロックダウンを施行する中、ジュネーブ州政府は市民に対し接触を避け感染予防に努めるよう強く呼びかけています。

全土でマスク着用や集会・イベントに関する新たな制限措置を導入 (10月29日より施行)

スイス政府は10月29日よりマスク着用義務の範囲を拡大し、集会やイベント、飲食店の営業などに関する新たな制限措置を講じることを発表しました。10月29日より国内全土で施行される措置の概要は以下の通りです。

  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • レストランやバーなどの飲食店では1テーブルあたりの着席人数を最大4人までとし、午後11時から午前6時まで営業禁止となります。
  • 議会や自治体の会議などを除き、50人を超えるスポーツおよび文化イベントは開催禁止となります。
  • 家族や友人間の私的なイベントの人数は最大10人までとなります。
  • 屋内でのスポーツ的・文化的な余暇活動の参加人数は、マスク着用や社会的距離の保持を条件に最大15人まで認められます。ただし、接触を伴うスポーツは禁止となります。
  • プロアスリートやプロ演奏者などによるトレーニングや競技、公演などは引き続き認められます。
  • 義務教育や後期中等教育機関(ギムナジウム、職業訓練学校など)を除き、高等教育機関の授業はオンラインでの対応となります。(11月2日より運用開始)
  • 飲食店での着席時などを除き、商業施設やイベント会場、飲食店、青空市場、クリスマスマーケットなど公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 混雑した路上など、社会的距離の保持が困難な場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 後期中等教育(Sekundarestufe II)以降の教育機関ではマスク着用が義務付けられます。
  • 個室のオフィスなどを除き、社会的距離の保持が困難な事業所ではマスク着用が義務付けられます。

当措置の発表を受け、各州政府も現行の制限措置を強化しています。多くの州でマスク着用義務の範囲を拡大し、飲食店では営業制限を導入。ディスコなどの夜間遊興施設を閉鎖し、接触を伴うスポーツを禁止しました。各地域で施行中の規制は各州政府のホームページより最新情報をご確認ください。

ベルン州などがマスク着用に関する新たな措置を発表 (10月20日配信)

国内における新型コロナウイルスの新規感染者が増加し続けていることを鑑みて、各州政府は10月よりマスク着用義務など感染予防策の強化を進めています。多くの州で公共の場や飲食店などでのマスク着用が義務付けられ、ダンス施設の閉鎖や集会における人数制限などを導入しました。
各州で講じられる制限措置の概要は以下の通りです。

ベルン州

  • 商業施設や宗教施設、公共交通機関など全ての公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
  • バーやディスコ、ダンスホール、レストランなどでは着席時を除き常にマスク着用が義務付けられます。
  • スポーツ施設のロッカールームや飲食エリアなどトレーニングエリア外ではマスク着用が義務付けられます。
  • バーやクラブ、レストランなどの営業は着席でのサービスに限り認められます。
  • クラブやディスコ、ダンスホールなどダンスエリアのある施設の人数は最大100人までに制限されます。

ティチーノ州

  • ディスコ、ダンスホール、クラブなどのダンス施設は閉鎖され利用不可となります
  • イベント中の食事サービスや飲食店での食事は着席時に限り認められ、引き続き連絡先の登録が義務付けられます。
  • 飲食店での飲食時やスポーツ施設でのトレーニングエリアを除き、全ての屋内施設ではマスク着用が義務付けられます。
  • 車内を含め、社会的距離の保持が困難な場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 参加者同士の接触を伴うイベントでは常にマスクを着用し、社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 30人を超える集会は引き続き開催禁止となります。

ジュラ州

  • 飲食店では着席時を除きマスク着用が義務付けられます。
  • 公共施設でのサービスは着席時に限り認められます。
  • ディスコなどでは着席時に限り飲食が認められ、人数制限やマスク着用が義務付けられます。
  • 参加者同士の接触を伴う屋内スポーツ・文化イベントでは運動時や飲食時を除き、マスク着用が義務付けられます。
  • 社会的距離の保持やマスク着用義務が遵守されない公的イベントの参加人数は最大100人までとなります。
  • 社会的距離の保持やマスク着用義務が遵守されない100人を超える私的イベントは開催禁止となります。
  • 公共施設の利用者は感染経路の追跡を目的として連絡先の登録が義務付けられます。

ジュネーブ州

  • 公共の場での集会は1.5メートルの社会的距離の保持を義務付け、最大15人までとなります。
  • 公共の施設では入場時に手指の消毒が求められ、スポーツ活動中や飲食時を除き常にマスク着用が義務付けられます。
  • バーやレストランなど飲食店では着席でのサービスに限り認められ、離席時はマスク着用が義務付けられます。また、利用者は感染経路の追跡を目的として連絡先の登録が義務付けられます。
  • 15人を超える私的なイベントでは手指の消毒や社会的距離の保持、マスク着用など基本的な衛生措置の遵守と連絡先の登録が義務付けられます。また、指定された座席での着席時を除き、飲食禁止となります。
  • 100人を超える私的なイベントは開催禁止となります。

ツーク州

  • 店舗やショッピングセンターではマスク着用が義務付けられます。
  • 美容院など顧客に至近距離で接する店舗では、引き続きマスク着用が義務付けられます。

チューリッヒ州

  • ダンスエリアの有無を問わず、バーやレストランなどの店内ではマスク着用が義務付けられます。
  • 30人を超える屋内イベントの開催は、社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が義務付けられます。

シュヴィーツ州

  • 50人を超えるイベントの開催はマスク着用が義務付けられます。
  • バーやディスコなどダンスエリアを付帯する飲食店ではマスク着用が義務付けられます。
  • 商業施設や郵便局、映画館、宗教施設などではマスク着用が義務付けられます。

ザンクトガレン州

  • バーやクラブ、ディスコ、ダンスホール、サルサ・クラブなどでのダンスは禁止となります。
  • スポーツ施設やフィットネス施設、ダンススクールなどでは社会的距離の保持を条件としてダンスが認められます。
  • レストランやバー、クラブなど飲食店では着席時に限り飲食が認められます。
  • 30人を超えるイベントではマスク着用が義務付けられます。30人以内のイベントであっても、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。

ヴァレー州

  • 義務教育の学校を除き、全ての屋内公共施設においてマスク着用が義務付けられます。
  • 50人を超えるイベントの参加者はマスク着用と連絡先の登録が義務付けられます。
  • バーやディスコ、レストランなどの飲食店では着席でのサービスのみとなり、離席時にはマスク着用が義務付けられます。
  • 公共施設の営業は午前1時までとなります。
  • 観光列車の車内や広場など、観光客が集まる場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 公共の場における30人を超える集会や花火は2020年12月13日から2021年1月3日まで禁止となります。

アッペンツェル・インナーローデン準州

  • 飲食時やスピーチ時などを除き、30人を超える屋内イベントではマスク着用が義務付けられます。
  • 飲食店では着席時に限り飲食が認められます。
  • スポーツ施設やダンススクールを含め、公共の施設・イベントではダンスが禁止となります。

バーゼル・シュタット準州

  • 公共の屋内施設ではマスク着用が義務付けられます。
  • スポーツ施設やフィットネス施設ではトレーニングエリア外でのマスク着用が義務付けられます。
  • バーやディスコなどのダンス施設および飲食店の営業は着席でのサービスに限り認められ、1部屋あたりの利用人数は100人までとなります。また、離席時はマスク着用が義務付けられます。
  • 社会的距離の保持や感染防止策の遵守が困難な場合、イベントの参加人数は最大50人までに制限され、参加者は連絡先の登録が義務付けられます。
  • 学校施設では社会的距離が確保されている場合を除き、マスク着用が義務付けられます。

トゥールガウ州

  • 30人を超えるイベントの開催はマスク着用と連絡先の登録が義務付けられます。
  • バーやクラブなどのダンスエリアではマスク着用が義務付けられ、食事の提供は専用の着席スペースに限り認められます。

上記以外にもシャフハウゼン州やフリブール州、ルツェルン州などでは公共の場においてマスク着用を義務付けています。各州政府は市民に対し、マスク着用や社会的距離の保持をはじめとした衛生措置の徹底を強く呼びかけています。

ベルン州 大規模イベントにおけるマスク着用義務を発表 (10月1日より施行)

ベルン州政府は9月24日に声明を発表し、1,000人を超える大規模イベントの参加者に対し10月1日よりマスク着用を義務付けることを発表しました。同州保健局は過去数週間の分析により感染経路の多くが職場および家族・友人間の集会で確認されていることを指摘。1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合は、着用義務の対象外の地域であってもマスクを着用するよう呼びかけています。

チューリッヒ州 飲食店における入場制限や集会に関する制限を緩和 (9月29日配信)

チューリッヒ州政府は8月より施行している新型コロナウイルス感染予防のための制限措置を一部変更し、適用期間を延長することを発表しました。新たに変更された措置の概要は以下の通りです。

  • 屋内の店舗やショッピングセンター、市場では引き続きマスク着用が義務付けられます。
  • 感染経路の追跡を目的として、飲食店の店内サービスを利用する場合は引き続き連絡先の提出が義務付けられます。
  • バーやクラブなど全面着席形式でない飲食店の入場者は、マスク着用を条件に屋外エリアを含め最大300人までに緩和されます。
  • スポーツイベントや映画上映会、結婚式など参加者が100人を超える屋内イベントおよび300人を超える屋外イベントは、社会的距離の保持またはマスク着用を条件に開催が認められます。

当措置は今後の感染状況によりさらに変更・延長される場合がありますので最新情報は州政府のホームページをご確認ください。

ヴォー州政府 集会などに関する制限措置を発表 (9月17日より施行)

ヴォー州政府は感染経路の多くを占める集会などに関する制限措置を発表しました。9月17日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • ナイトクラブやディスコなどは引き続き閉鎖となります。
  • 家族や友人間での集会およびパーティーの参加人数は最大100人までとし、参加者は連絡先等の登録が義務付けられます。参加人数が50人以上かつ1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けらます。
  • ケータリング業者や警備会社の従業員はマスク着用が義務付けられます。
  • カフェ、レストラン、バー、ゲームルームの利用客は連絡先等の登録が求められます。食事の提供は着席でのサービスに限り認められ、離席時にはマスク着用が義務付けられます。
  • 礼拝や宗教的な集会の参加者は連絡先等の登録が求められ、マスク着用が義務付けられます。
  • 美術館、図書館、役所の窓口、スポーツジムなどでは社会的距離が確保されている場合を除きマスク着用が義務付けられます。
  • 劇場や映画館、コンサートホール、イベント会場などではプレキシガラス等で保護された従業員を除き常にマスク着用が義務付けられます。
  • 商業施設の入場人数が10人を超える場合は引き続きマスク着用が義務付けられ、10人未満の場合はマスク着用が推奨されます。

ヴォー州政府は新規感染者の増加を警戒しており、今後の感染状況によって当措置以上の規制を導入する方針を明らかにしています。

バーゼル・シュタット準州 商業施設や学校でのマスク着用を義務化 (8月24日より施行)

国内における新規感染者数の増加を受け、バーゼル・シュタット準州政府は8月24日よりマスク着用義務を強化すると発表。州内の店舗、飲食店、学校においてマスク着用が義務付けられます。また、ヌーシャテル州でも21日よりスーパーマーケットでのマスク着用義務を導入。同州では1日あたりの新規感染者数が8月上旬の2倍以上に急増しており、州政府は公共の場でのマスク着用を強く推奨しています。 同様の措置は他州でも導入され、状況によりマスク着用義務の範囲拡大も示唆しています。施行中の規制については各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ジュネーブ州 集会や飲食店における制限を強化 (8月18日より施行)

ジュネーブ州政府は8月18日より集会や飲食店における規制を強化することを発表しました。8月18日より導入される措置の概要は以下の通りです。

  • 100人を超える私的な集会は社会的距離の保持またはマスク着用が条件となり、遵守が困難な場合は開催禁止となります。
  • 参加者が1000人までの集会やイベントは、着席または立席を問わず1区分あたりの人数を300人から100人に制限します。
  • 飲食店は入店客(団体客の場合は代表者1名)に対し連絡先等の登録が義務付けられます。
  • ディスコやナイトクラブなどダンスを伴う夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。

他州においても制限措置の再導入や強化を発表しています。各州で施行中の規制については州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

大規模イベント開催に関する緩和の延期と航空機内のマスク着用義務を発表 (8月17日更新)

スイス政府は1000人を超える大規模イベントの開催禁止措置を9月30日まで延長することを決定しました。当措置はスポーツ競技会や宗教的な集会など全てのイベントに適用されます。
また、航空機内でのマスク着用義務化を発表し、8月15日より航空会社を問わずスイスを離発着する全ての便にて施行されています。スイスでは7月6日より航空機を除く公共交通機関を利用する際にマスク着用が義務化されていましたが、当措置により航空機搭乗時もマスク着用義務の対象となります。スイスへ渡航する際は施行中の措置を事前にご確認ください。

国内の一部地域で再導入された制限措置を強化 (8月6日更新)

スイスの一部の州政府は集会や飲食店に関して再導入した制限措置を強化すると発表。バーやレストランなどの飲食店は着席での食事のみが許可され、屋内席やテラス席を問わず離席時はマスク着用が義務付けられます。また、ディスコやナイトクラブなど飲食サービスを提供するダンス施設や店舗は一時閉鎖の対象となります。州政府は市民に対し、改めて感染予防策の徹底を呼びかけています。

国内の一部地域で制限措置を再導入 (7月28日更新)

スイスの各州政府は7月3日以降、集会や飲食店における人数制限などの措置やマスク着用義務を再導入することを相次いで発表しました。集会やイベントの開催にはマスク着用と社会的距離保持の遵守、もしくは参加人数の制限を導入。バーやクラブなどの非着席形式の飲食店やディスコなどのダンスホールでは、感染者の追跡を目的として身分証明書と連絡先の提示が義務付けられました。
スイスでは新型コロナウイルスに対する警戒を再び強化しており、各州政府は市民に対し改めて予防対策を講じるよう強く要請しています。

段階的な緩和計画の第4段階について (6月22日より施行)

スイス政府は3月に発令した非常事態宣言を「特別事態宣言」に引き下げるとともに、6月22日より制限措置の緩和計画を第4段階へ移行すると発表しました。
第4段階で施行される主な内容は以下の通りです。

  • 飲食店は着席での営業が義務付けられていましたが、措置が廃止され引き続き営業が認められます。
  • 飲食店、ディスコ、ナイトクラブなどは営業時間の制限が撤廃され引き続き営業が認められます。
  • 1,000人以下のイベントは参加者の連絡先登録や会場内の区分けなどを条件として開催が認められます。ただし、参加者1,000人以上のイベントは引き続き開催禁止となります。
  • これまで2メートルとしていた社会的距離は1.5メートルに短縮されます。
  • コンサート会場や映画館など固定座席の施設では、客同士の座席を1席空けることで社会的距離が確保されたものとみなされます。

スイス政府は緩和を進める一方、市民に対し引き続き警戒を呼び掛けており、社会的距離の保持やマスク着用など予防措置の遵守を要請しています。

段階的な緩和計画の第3段階について (6月6日より施行)

スイス政府は5月より実施している制限緩和措置をさらに進め、6月6日より第3段階に移行することを発表しました。第3段階で施行される主な内容は以下の通りです。

  • 家族での行事、コンサート、演劇、市民集会などのイベントは人数制限などの遵守を条件として開催が認められます。
  • スポーツ活動は上記イベントと同様の条件の下で実施が認められます。ただし、シュヴィンゲン(スイス相撲)や社交ダンスなど身体を密着して行う競技は引き続き禁止となります。
  • 登山鉄道、キャンプ場、プール、リュージュやボブスレーなどのそり競技施設、アスレチックパークなどは衛生措置の遵守を条件として再開が認められます。登山鉄道を利用する際は公共交通機関と同様のルールが適用されます。
  • カジノ、遊園地、動物園、植物園などすべてのレジャー施設は再開が認められます。
  • 飲食店は人数の制限が解除され引き続き営業が認められます。
  • ディスコ、ナイトクラブなどの夜間遊興施設は人数制限や連絡先の提出などを条件に再開が認められます。
  • 大規模なイベントの開催は引き続き禁止となります。

政府は日常生活の復帰に向けた施策を進める一方、引き続きテレワークの推奨や衛生措置の遵守などを市民に対し要請しています。

段階的な緩和計画の第2段階について(5月11日より施行)

スイスでは5月11日より新たな制限緩和が施行されます。第2段階となる制限緩和の主な内容は以下の通りです。

  • 感染予防措置の遵守を条件に、教育機関、飲食店、旅行代理店を含むあらゆる店舗およびマーケットの営業再開が認められます。
  • 公共交通機関の減便は撤回され通常通りのダイヤで運行します。
  • 接触を伴わない競技に限り、5人以下によるスポーツやトレーニングの再開が認められます。ただし、試合の開催は引き続き禁止となります。
  • 第3段階で再開予定としていた一部の美術館や図書館などは再開が認められます。
  • 3月25日以前に提出されたEU加盟国、EFTA加盟国および第三国の就業者によるビザ申請の審査を再開します。再開に伴い、スイスおよびEU加盟国、EFTA加盟国の国籍を有する方の家族はスイスへの入国が認められます。

※第3段階への移行は6月8日を予定しています。状況により変更となる場合がありますので今後の発表をご確認ください。

段階的な緩和計画の第1段階について(4月27日より施行)

スイス政府は段階的な制限緩和計画の第1段階の概要を発表しました。
4月27日より施行される制限緩和の主な内容は以下の通りです。

  • 病院や医療機関での制限が解除され、通常通りの診療や治療が可能となります。
  • ホームセンターや園芸用品店、造園業の営業再開が認められます。
  • 理髪店やマッサージ店など、個人施術を行う店舗の営業再開が認められます。
  • 無人洗車場や日焼けサロン等など、セルフサービス業の営業再開が認められます。

制限緩和計画に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

スイスインターナショナル航空が減便運航の延長とマスク着用を要請 (4月29日配信)

スイスインターナショナル航空は最少の便数で運航しており、5月17日までとしていた減便による運航計画を5月31日まで延長することを発表。さらに新型コロナウイルスの感染対策として、5月4日より機内および空港施設内で対人と十分な距離を保持できない場合はマスクの着用が求められます。同航空会社は一般的な使い捨てマスクの着用を推奨していますが、再利用可能な布地マスクも含むとしています。マスク着用の要請期間は今後の状況を鑑みて8月31日まで実施するとしています。

大統領による非常事態宣言を発令(3月16日より施行)

3月16日、スイス政府は非常事態宣言を発令。新型コロナウイルスの防疫を目的とした閉鎖措置および移動制限措置を導入することを発表しました。
公私問わず全ての集会やイベントを禁止するとともに4月26日を期限として食料品店、薬局を除く全ての店舗の閉鎖を決定。スイス全土の小学校以降は5月10日まで休校とすることを発表しました。
3月16日に発令された非常事態宣言に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。