スイスの入国制限と最新情報

Menu

スイスの入国制限と最新情報

  • スイス
  • 新型コロナウイルス
  • 渡航情報
  • 規制緩和

更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からスイスへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

スイス政府は2020年6月より欧州域内の入国制限を解除し、EU加盟国、EFTA加盟国、英国からの入国を許可。同年7月より日本を含む欧州域外の一部の国を対象に入国を認めました。入国を認める対象国のリストは当該国の感染状況により定期的に更新され、現在は韓国など一部の国と地域に居住する市民を対象に入国を認めています。日本からの入国は2021年2月8日より一時禁止となりましたが、同年6月21日より観光を含め再び可能となりました。

入国可能となる欧州域外の国と地域(7月1日更新)

以下の国と地域から訪れる渡航者は目的を問わず入国が認められます。

  • 日本
  • 香港
  • 韓国
  • 台湾
  • アルバニア
  • アンドラ
  • オーストラリア
  • アイルランド
  • イスラエル
  • レバノン
  • マカオ
  • モナコ
  • ニュージーランド
  • 北マケドニア
  • ルワンダ
  • ルーマニア
  • サンマリノ
  • セルビア
  • シンガポール
  • タイ
  • アメリカ合衆国
  • バチカン市国

※スイスへの入国が許可される国のリストは必要に応じて変更されます。スイス政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

上記リストに記載がない欧州域外の国・地域から入国する方へ

以下の方を除き、原則として入国禁止となります。

  • スイスおよびシェンゲン協定加盟国市民
  • EU・EFTA加盟国と往来する権利を有する方
  • シェンゲン協定加盟国のビザや滞在許可証を有する方
  • スイスの長期滞在許可証を有する方
  • ビジネスを目的として入国する方(定められた条件を満たす必要があります)
  • 健康上の理由で渡航する方
  • スイス国内の空港で乗り継ぎ他国へ向かう方
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した方
    ※ビザの取得をせずに短期滞在が認められている対象国から訪れる渡航者に限り入国が認められます。

入国時の検疫要件

スイスへ入国する方は以下の対応が求められます。

  • 入国前に電子入国フォームへ登録
    空路でスイスへ入国する全ての渡航者は出発国を問わず登録が必須となります。登録後に届くQRコードは入国時に必要となりますので大切に保管してください。
  • ワクチン接種証明書または陰性証明書の提示
    空路にて入国する際は、規定回数のワクチン接種を完了していない方、過去10日以内に新型コロナウイルス変異種の流行国・地域(インド、ネパール、英国)へ滞在歴がある方は陰性証明書の提示が必要となります。
    ※有効な陰性証明書:入国前72時間以内のPCR検査または入国前24時間以内の抗原簡易検査による陰性証明書
    ※有効なワクチン接種証明書:12か月以内に発行されたスイス連邦政府または欧州医薬品庁(EMA:European Medicines Agency)が承認した接種証明書
  • 入国から2日以内に保健局への入国の報告と、10日間にわたる自己隔離を実施
    ビジネスや健康上の理由で渡航する方などを除き、過去10日以内に新型コロナウイルス変異種の流行国・地域に滞在歴がある方や規定回数のワクチン接種を行っていない方は入国後10日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離7日目以降に実施する抗原検査またはPCR検査にて陰性と判断された方に限り、自己隔離の終了が認められます。ただし、入国より10日間はマスク着用および社会的距離の保持が求められます。変異種の流行国・地域は当該国での感染状況により定期的に更新されます。

検疫措置免除の要件

  • シェンゲン協定加盟国、日本を含むスイス政府が認めた入国可能な国からの渡航者は入国後の自己隔離が免除されます。
  • 規定回数の新型コロナウイルスワクチン接種が完了した方、過去6か月以内に新型コロナウイルスに罹患し治療により快復した方は、接種証明書や治癒証明書の提示により陰性証明書の提示や入国後の自己隔離が免除されます。
    ※有効なワクチン接種証明書はスイス連邦政府または欧州医薬品庁(EMA:European Medicines Agency)が承認した証明書で12か月以内に発行されたものに限ります。
  • 新型コロナウイルス変異種の流行国・地域からの渡航者は免除対象外となります。

新型コロナウイルス変異種流行国・地域(6月29日更新)

  • インド
  • ネパール
  • 英国

入国後の検疫措置に関する詳細はスイス保健庁公式サイトによる「トラベル・チェック」から確認することができます。

日本を含む入国が認められている国・地域から入国する方はワクチン接種証明書の提示により、いくつかの措置が免除されます(規定回数の接種を終えた場合に限る)。ただし、各航空会社が独自のルールを設けている場合がありますので、事前に最新情報の収集をお願いします。
入国可否の判断基準は乗り継いだ国を問わず出発国となります。感染リスクの高い国(高リスク国)以外を出発し高リスク国を経由する場合には、トランジットエリアから移動せず24時間以内に乗り継ぐことが条件となります。

スイスで公共交通機関を利用する際はマスク着用が必須となります。スイスで施行中の規制は渡航者も対象となりますので、スイスへ渡航する方は滞在地域で施行中の規制の遵守をお願いします。

スイスから日本への渡航について

日本への入国に際し、日本政府はチェコを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を義務付けています。搭乗前に提示が求められる陰性証明書は新型コロナウイルスワクチン接種を完了した方も必要となります。検査方法や検体の採取方法などは日本政府が指定する方法のみ有効となり、陰性証明書に不備が確認された場合は搭乗拒否となりますのでご注意ください。
チューリッヒ空港に付帯する検査施設Checkportおよびジュネーブ空港に付帯する検査施設m3 SANITRADEでは、日本政府が指定する書式で陰性証明書を取得することが可能です。受診の際は渡航先が日本であることを伝え、日本政府指定の書式にてPCR検査による陰性証明の記載が求められます。検査結果を受領した方は氏名やパスポート番号などを記入した書類と検査結果を持参し、指定書式への記載を依頼してください。
また、発行された証明書が以下の条件を満たしていることを必ずご確認ください。

  • 全て英語で記載されていること
  • 検体採取日時に加え、採取時刻が記載されていること
  • 採取した検体が「Nasopharyngeal Swab(鼻咽頭ぬぐい液)」、「Saliva(唾液)」または「鼻咽頭ぬぐい液と唾液の混合検体」であること
    ※「Nasal Swab / Nose Swab(鼻腔ぬぐい液)」、「Pharyngeal swab / Throat Swab(喉咽頭ぬぐい液)」、「Oral Swab(口腔ぬぐい液)」を検体とする陰性証明書は公式書類として認められません。
  • 日本政府が指定する検査方法であること
    ※ 両検査施設で実施している検査方法の1つである抗原簡易検査(Antigen Schnelltest / test antigenique)、抗原定性検査(Qualitative antigen test)は対象外となります。詳しい検査方法は厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

チューリッヒ空港Checkportでは事前予約は不要となりますが、オンラインでの事前登録を推奨しています。混雑時には検査に時間がかかる場合がありますの早めの準備をお願いします。
日本への渡航に関する措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

マスク着用義務や施設での人数制限など新型コロナウイルス対策を緩和(6月26日より施行)

現地時間6月26日より、スイスでの新型コロナウイルス対策が変更されました。屋外でのマスク着用義務は廃止され、施設やイベントでの人数制限など国内における規制措置が大幅に緩和します。概要は以下の通りです。

  • 屋外でのマスク着用義務が廃止されます。
    ※1.5mの社会的距離を確保できない場合は引き続きマスクの着用を強く推奨されます。
  • 店舗、レジャー施設での収容人数の制限が解除されます。
  • ウォーターパークの再開が許可されます。
  • 飲食店での1テーブルあたりの人数制限が解除されます。
  • 飲食店の屋外エリアでは人数制限が撤廃されます。
  • ディスコ、クラブの再開が許可されます。
    ※来店時には新型コロナウイルスの感染歴やワクチンの接種歴を証明する“コロナ証明”の提示が必須です。
  • 私的な集まりは屋内で最大30人、屋外で最大50人まで許可されます。
  • 屋外でスポーツや文化活動を行う際の制限(マスク着用や対人距離の確保など)は撤廃されます。
  • 参加人数が1万人を超えるイベントの開催が許可されます。
    ※1,000人以上のイベントは開催する州での承認と参加者によるコロナ証明の提示などが義務付けられます。
  • コロナ証明の提示なしで開催できるイベントの参加人数が拡大されます。
    • 会場は屋内外問わず、定員の3分の2まで収容が許可されます。
    • 着席形式のイベントは屋内外問わず、最大1,000人まで許可されます。
    • 座席が無い会場でのイベントは屋内で最大250人、屋外は最大500人まで許可されます。
  • 薬局や小売店での新型コロナウイルス検査キットの販売が許可されます。
    ※スイス連邦政府が費用を負担する一部の検査キットは薬局のみの販売となります。

スイスでは多くの制限が緩和となりましたが、屋内でのマスク着用、来店時の連絡先登録やコロナ証明の提示など一部の措置は引き続き講じられます。国内で施行される規制について詳細は連邦政府公式サイトよりご確認ください。

飲食店が全面的に営業を再開 パブリックビューイングも条件付きで許可(5月31日より施行)

スイス連邦政府は国内の感染状況を鑑みて、5月31日より各種制限措置を緩和すると発表。イベントの動員人数を拡大し、飲食店は屋内外問わず営業が認められます。また、条件付きで飲食店でのパブリックビューイングやコンサートの開催が可能となります。
5月31日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 観客を伴うイベントや宗教行事は人数を制限したうえで、着席やマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持などを条件に開催が認められます。参加人数は座席数の50%までとし、屋外は300人以内、屋内は100人以内となります。また、イベント中は飲食禁止となります。
  • 私的なイベントは屋外で最大50人まで、屋内では30人までの参加が認められます。
  • レンタルスペースで行うパーティーや博物館のガイドツアーなどは、屋内外問わず最大50人までの参加が認められます。
  • 飲食店は営業時間の制限が撤廃され、屋内外問わず営業が認められます。利用は1グループあたり屋内席で4人以内、テラス席では6人以内となります。入店時に感染経路の追跡を目的として連絡先などの登録が義務付けられます。立食は禁止となり、離席時はマスク着用が求められます。
  • 公共の場で行うイベントは参加者全員の連絡先の登録と着席を条件に、飲食サービスの提供が認められます。
  • 着席と人数制限、テーブル間隔の保持または衝立の設置などを条件に、飲食店でのパブリックビューイングやコンサートの開催が認められます。参加者はマスク着用や連絡先の登録が求められます。
  • 屋内プールや温泉施設は人数を制限したうえで再開が認められます。利用者は社会的距離の保持を条件にマスク着用義務が免除されます。
  • 観客を伴うアマチュアスポーツ競技会は人数を制限したうえで着席やマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持などを条件に開催が認められます。イベント中は飲食禁止とし、チームスポーツ競技は屋外での開催に限り認められます。
  • 観客を伴う公演や合唱コンサートは人数を制限したうえで着席やマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持などを条件に開催が認められます。また、イベント中は飲食禁止となります。

政府は7月にさらなる制限緩和を行う方針を示唆しています。詳しい措置内容は各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

飲食店の営業やイベントに関する制限措置を緩和(4月19日より施行)

スイス連邦政府は感染状況を鑑みて4月19日より各種制限措置を緩和すると発表。飲食店におけるテラス席やレジャー・娯楽施設の営業やイベントの開催を条件付きで認めました。
4月19日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店はテラス席に限り営業再開が認められます。利用は1テーブルあたり4人以内とし、入店時に感染経路の追跡を目的として連絡先などの登録が義務付けられます。立食は禁止となり、飲食時以外は常にマスク着用が求められます。
  • ディスコやクラブなどは引き続き営業禁止となります。
  • レジャー・娯楽施設は人数を制限したうえで、マスク着用と社会的距離の保持を条件に営業再開が認められます。
  • 動物園と植物園は屋内外を問わず運営が認められます。ただし、屋内エリアではマスク着用と社会的距離の保持が求められます。
  • スパやプールなどの施設は引き続き閉鎖となります。
  • 観客を伴うイベントは人数を制限したうえで、着席やマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持などを条件に開催が認められます。参加人数は座席数の3分の1までとし、屋外での開催で100人以内、屋内の開催では50人以内となります。また、イベント中は飲食禁止となります。
  • 私的なイベントはマスク着用と社会的距離の保持を条件に最大15人まで参加が認められます。
  • 成人によるスポーツや競技会、文化活動は最大15人まで参加が認められます。屋外で実施する際は1.5メートル以上の社会的距離の保持またはマスク着用が求められます。屋内の場合は社会的距離の保持とマスク着用の両方が求められます。
  • 成人による接触を伴うスポーツはマスク着用を条件に屋外での実施が求められます。
  • 成人によるスポーツや文化活動は事前の新型コロナウイルス検査と屋外での実施が推奨されます。
  • 大学など高等教育機関は生徒数を座席数の3分の1以内とし、最大50人までに制限したうえでマスク着用と社会的距離の保持を条件に対面授業が認められます。

スイスでは2月より感染が再拡大したことを受け、制限措置の緩和計画について大幅な見直しが行われました。状況を鑑みて飲食店におけるテラス席の営業再開は順延となっていましたが、レジャー施設の営業やイベントに関する緩和と併せ4月19日より認められます。
スイスへ渡航する際は各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

私的な集会に関する規制を緩和(3月22日より施行)

国内の感染状況を鑑みて、スイス連邦政府は2月に発表した段階的な緩和計画を縮小すると発表。観客の動員を伴うイベントの開催や屋内でのスポーツ、飲食店におけるテラス席の再開に関する緩和を見送り、屋内での私的な集会に関する緩和のみ施行となります。
3月22日より施行された緩和措置(第2段階)の概要は以下の通りです。

  • 屋内で行う家族や友人間の集会は最大10人まで認められます。
  • 集会を開催する際は世帯を限定したうえで参加者全員の新型コロナウイルス検査が推奨されます。

スイスの新規感染者数は2月以降増加に転じ、3月18日には1,750人を確認。保健当局は国内で変異ウイルスの感染が拡大していることに警戒を強め、緩和計画を大幅に修正。市民に対し改めて手洗いやマスク着用など衛生措置の遵守を要請しました。連邦政府は4月14日に行う閣議によりさらなる規制緩和を示唆していますが、感染状況により変更となる場合があります。措置は州ごとに施行となりますので、詳しくは各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

3月より店舗や美術館などが再開(3月1日より施行)

スイス連邦政府は3月より制限措置を段階的に緩和することを発表しました。第1段階として店舗や美術館、屋外レジャー施設などの営業再開が認められます。
3月1日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 必要不可欠な業種以外の店舗は人数制限を条件に営業再開が認められます。
  • 美術館や博物館、図書館などは人数制限を条件に運営再開が認められます。
  • 動物園や植物園、屋外レジャー施設、屋外スポーツ施設などは人数制限とマスク着用、社会的距離の保持を条件に運営再開が認められます。
  • スポーツ競技会やイベントの開催は引き続き禁止となります。
  • 家族や友人間の私的なイベントは人数制限を緩和し、15人以内および屋外で行うことを条件に開催が認められます。
  • 無観客を条件に、20歳未満の若年層のスポーツ競技会およびコンサートの開催が認められます。
  • 児童合唱団やユースクラブなどを対象とした児童用施設は運営再開が認められます。

上記の措置に加え、公共交通機関や公共の場、勤務中や教育機関などでは引き続きマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。また、不要不急の外出も自粛が求められます。義務教育では対面授業を再開していますが、大学や単科大学では引き続き遠隔授業となります。
措置の内容は各州により異なります。詳しくは各州政府のホームページで最新情報をご確認ください。
なお、連邦政府は3月19日に行う閣議により、さらなる規制緩和を示唆しています。

ロックダウンを強化 大半の店舗が一時閉鎖の対象に (1月18日より施行)

スイス連邦政府は昨年12月22日より施行している国内全域を対象とした制限措置を強化し、適用期間を延長すると発表。飲食店や文化・スポーツ施設などに加え大半の店舗を閉鎖の対象とし、集会の参加人数は従来の半分までとなります。
1月18日より新たに施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 食料品店やガソリンスタンドなど生活必需品を販売する店舗を除き、全ての店舗と市場は一時閉鎖となります。ただし、電話やオンライン注文による販売に限り営業が認められます。
  • 食料品店やガソリンスタンドなど生活必需品を販売する店舗は営業制限が緩和され、午後7時以降と日曜日の営業が可能となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークが求められます。
  • テレワークの導入が困難な事業所で2人以上が同室内で勤務する場合は、社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。
  • 個人宅での開催を含め、集会の参加人数は5人以内となります。

スイス国内の感染状況は昨年11月初旬より改善に転じていますが、政府は英国などで確認された変異ウイルスの感染再拡大に対する警戒を強化。閉鎖措置の対象を拡大し、大半の店舗を一時営業禁止としました。また、雇用主にはテレワークを中心とした対応を要請し、事業所では感染対策としてマスク着用を義務化しました。 2020年12月22日より施行中の制限措置については「クリスマス・年末年始の制限措置を強化(12月22日より施行)」をご確認ください。

ジュネーブ州内の店舗や施設を一時閉鎖 (11月2日より施行)

新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、ジュネーブ州政府は11月2日より飲食店や娯楽施設、店舗などを封鎖すると発表。スイス全土で施行されている制限措置に加え以下の措置が講じられます。11月2日より施行されている措置の概要は以下の通りです。

  • 不要不急の外出は自粛が求められます。
  • レストランやバーなど飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売や配達サービスのみ認められます。
  • 映画館や美術館、図書館、カジノ、動物園などの娯楽施設は閉鎖されます。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、商業施設は営業禁止となります。
  • フィットネス施設やプールなどのスポーツ施設は閉鎖されます。
  • 学校の授業や競技会を除き、スポーツトレーニングは接触を伴わないスポーツに限り12歳未満で最大15人までとし、12歳以上では最大5人まで認められます。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は営業禁止となります。
  • 冠婚葬祭を除き、イベントの開催は屋内外を問わず5人までとなります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
  • 公共の場での集会は引き続き最大5人までとなります。

スイスでは10月より感染が拡大し、10月29日には9,386人の新規感染者を確認。医療現場では深刻な状況が続いています。欧州各国がロックダウンを施行する中、ジュネーブ州政府は市民に対し接触を避け感染予防に努めるよう強く呼びかけています。

全土でマスク着用や集会・イベントに関する新たな制限措置を導入 (10月29日より施行)

スイス政府は10月29日よりマスク着用義務の範囲を拡大し、集会やイベント、飲食店の営業などに関する新たな制限措置を講じることを発表しました。10月29日より国内全土で施行される措置の概要は以下の通りです。

  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • レストランやバーなどの飲食店では1テーブルあたりの着席人数を最大4人までとし、午後11時から午前6時まで営業禁止となります。
  • 議会や自治体の会議などを除き、50人を超えるスポーツおよび文化イベントは開催禁止となります。
  • 家族や友人間の私的なイベントの人数は最大10人までとなります。
  • 屋内でのスポーツ的・文化的な余暇活動の参加人数は、マスク着用や社会的距離の保持を条件に最大15人まで認められます。ただし、接触を伴うスポーツは禁止となります。
  • プロアスリートやプロ演奏者などによるトレーニングや競技、公演などは引き続き認められます。
  • 義務教育や後期中等教育機関(ギムナジウム、職業訓練学校など)を除き、高等教育機関の授業はオンラインでの対応となります。(11月2日より運用開始)
  • 飲食店での着席時などを除き、商業施設やイベント会場、飲食店、青空市場、クリスマスマーケットなど公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 混雑した路上など、社会的距離の保持が困難な場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 後期中等教育(Sekundarestufe II)以降の教育機関ではマスク着用が義務付けられます。
  • 個室のオフィスなどを除き、社会的距離の保持が困難な事業所ではマスク着用が義務付けられます。

当措置の発表を受け、各州政府も現行の制限措置を強化しています。多くの州でマスク着用義務の範囲を拡大し、飲食店では営業制限を導入。ディスコなどの夜間遊興施設を閉鎖し、接触を伴うスポーツを禁止しました。各地域で施行中の規制は各州政府のホームページより最新情報をご確認ください。

ベルン州などがマスク着用に関する新たな措置を発表 (10月20日配信)

国内における新型コロナウイルスの新規感染者が増加し続けていることを鑑みて、各州政府は10月よりマスク着用義務など感染予防策の強化を進めています。多くの州で公共の場や飲食店などでのマスク着用が義務付けられ、ダンス施設の閉鎖や集会における人数制限などを導入しました。
各州で講じられる制限措置の概要は以下の通りです。

ベルン州

  • 商業施設や宗教施設、公共交通機関など全ての公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
  • バーやディスコ、ダンスホール、レストランなどでは着席時を除き常にマスク着用が義務付けられます。
  • スポーツ施設のロッカールームや飲食エリアなどトレーニングエリア外ではマスク着用が義務付けられます。
  • バーやクラブ、レストランなどの営業は着席でのサービスに限り認められます。
  • クラブやディスコ、ダンスホールなどダンスエリアのある施設の人数は最大100人までに制限されます。

ティチーノ州

  • ディスコ、ダンスホール、クラブなどのダンス施設は閉鎖され利用不可となります
  • イベント中の食事サービスや飲食店での食事は着席時に限り認められ、引き続き連絡先の登録が義務付けられます。
  • 飲食店での飲食時やスポーツ施設でのトレーニングエリアを除き、全ての屋内施設ではマスク着用が義務付けられます。
  • 車内を含め、社会的距離の保持が困難な場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 参加者同士の接触を伴うイベントでは常にマスクを着用し、社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 30人を超える集会は引き続き開催禁止となります。

ジュラ州

  • 飲食店では着席時を除きマスク着用が義務付けられます。
  • 公共施設でのサービスは着席時に限り認められます。
  • ディスコなどでは着席時に限り飲食が認められ、人数制限やマスク着用が義務付けられます。
  • 参加者同士の接触を伴う屋内スポーツ・文化イベントでは運動時や飲食時を除き、マスク着用が義務付けられます。
  • 社会的距離の保持やマスク着用義務が遵守されない公的イベントの参加人数は最大100人までとなります。
  • 社会的距離の保持やマスク着用義務が遵守されない100人を超える私的イベントは開催禁止となります。
  • 公共施設の利用者は感染経路の追跡を目的として連絡先の登録が義務付けられます。

ジュネーブ州

  • 公共の場での集会は1.5メートルの社会的距離の保持を義務付け、最大15人までとなります。
  • 公共の施設では入場時に手指の消毒が求められ、スポーツ活動中や飲食時を除き常にマスク着用が義務付けられます。
  • バーやレストランなど飲食店では着席でのサービスに限り認められ、離席時はマスク着用が義務付けられます。また、利用者は感染経路の追跡を目的として連絡先の登録が義務付けられます。
  • 15人を超える私的なイベントでは手指の消毒や社会的距離の保持、マスク着用など基本的な衛生措置の遵守と連絡先の登録が義務付けられます。また、指定された座席での着席時を除き、飲食禁止となります。
  • 100人を超える私的なイベントは開催禁止となります。

ツーク州

  • 店舗やショッピングセンターではマスク着用が義務付けられます。
  • 美容院など顧客に至近距離で接する店舗では、引き続きマスク着用が義務付けられます。

チューリッヒ州

  • ダンスエリアの有無を問わず、バーやレストランなどの店内ではマスク着用が義務付けられます。
  • 30人を超える屋内イベントの開催は、社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が義務付けられます。

シュヴィーツ州

  • 50人を超えるイベントの開催はマスク着用が義務付けられます。
  • バーやディスコなどダンスエリアを付帯する飲食店ではマスク着用が義務付けられます。
  • 商業施設や郵便局、映画館、宗教施設などではマスク着用が義務付けられます。

ザンクトガレン州

  • バーやクラブ、ディスコ、ダンスホール、サルサ・クラブなどでのダンスは禁止となります。
  • スポーツ施設やフィットネス施設、ダンススクールなどでは社会的距離の保持を条件としてダンスが認められます。
  • レストランやバー、クラブなど飲食店では着席時に限り飲食が認められます。
  • 30人を超えるイベントではマスク着用が義務付けられます。30人以内のイベントであっても、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。

ヴァレー州

  • 義務教育の学校を除き、全ての屋内公共施設においてマスク着用が義務付けられます。
  • 50人を超えるイベントの参加者はマスク着用と連絡先の登録が義務付けられます。
  • バーやディスコ、レストランなどの飲食店では着席でのサービスのみとなり、離席時にはマスク着用が義務付けられます。
  • 公共施設の営業は午前1時までとなります。
  • 観光列車の車内や広場など、観光客が集まる場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 公共の場における30人を超える集会や花火は2020年12月13日から2021年1月3日まで禁止となります。

アッペンツェル・インナーローデン準州

  • 飲食時やスピーチ時などを除き、30人を超える屋内イベントではマスク着用が義務付けられます。
  • 飲食店では着席時に限り飲食が認められます。
  • スポーツ施設やダンススクールを含め、公共の施設・イベントではダンスが禁止となります。

バーゼル・シュタット準州

  • 公共の屋内施設ではマスク着用が義務付けられます。
  • スポーツ施設やフィットネス施設ではトレーニングエリア外でのマスク着用が義務付けられます。
  • バーやディスコなどのダンス施設および飲食店の営業は着席でのサービスに限り認められ、1部屋あたりの利用人数は100人までとなります。また、離席時はマスク着用が義務付けられます。
  • 社会的距離の保持や感染防止策の遵守が困難な場合、イベントの参加人数は最大50人までに制限され、参加者は連絡先の登録が義務付けられます。
  • 学校施設では社会的距離が確保されている場合を除き、マスク着用が義務付けられます。

トゥールガウ州

  • 30人を超えるイベントの開催はマスク着用と連絡先の登録が義務付けられます。
  • バーやクラブなどのダンスエリアではマスク着用が義務付けられ、食事の提供は専用の着席スペースに限り認められます。

上記以外にもシャフハウゼン州やフリブール州、ルツェルン州などでは公共の場においてマスク着用を義務付けています。各州政府は市民に対し、マスク着用や社会的距離の保持をはじめとした衛生措置の徹底を強く呼びかけています。

ベルン州 大規模イベントにおけるマスク着用義務を発表 (10月1日より施行)

ベルン州政府は9月24日に声明を発表し、1,000人を超える大規模イベントの参加者に対し10月1日よりマスク着用を義務付けることを発表しました。同州保健局は過去数週間の分析により感染経路の多くが職場および家族・友人間の集会で確認されていることを指摘。1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合は、着用義務の対象外の地域であってもマスクを着用するよう呼びかけています。

チューリッヒ州 飲食店における入場制限や集会に関する制限を緩和 (9月29日配信)

チューリッヒ州政府は8月より施行している新型コロナウイルス感染予防のための制限措置を一部変更し、適用期間を延長することを発表しました。新たに変更された措置の概要は以下の通りです。

  • 屋内の店舗やショッピングセンター、市場では引き続きマスク着用が義務付けられます。
  • 感染経路の追跡を目的として、飲食店の店内サービスを利用する場合は引き続き連絡先の提出が義務付けられます。
  • バーやクラブなど全面着席形式でない飲食店の入場者は、マスク着用を条件に屋外エリアを含め最大300人までに緩和されます。
  • スポーツイベントや映画上映会、結婚式など参加者が100人を超える屋内イベントおよび300人を超える屋外イベントは、社会的距離の保持またはマスク着用を条件に開催が認められます。

当措置は今後の感染状況によりさらに変更・延長される場合がありますので最新情報は州政府のホームページをご確認ください。

ヴォー州政府 集会などに関する制限措置を発表 (9月17日より施行)

ヴォー州政府は感染経路の多くを占める集会などに関する制限措置を発表しました。9月17日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • ナイトクラブやディスコなどは引き続き閉鎖となります。
  • 家族や友人間での集会およびパーティーの参加人数は最大100人までとし、参加者は連絡先等の登録が義務付けられます。参加人数が50人以上かつ1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けらます。
  • ケータリング業者や警備会社の従業員はマスク着用が義務付けられます。
  • カフェ、レストラン、バー、ゲームルームの利用客は連絡先等の登録が求められます。食事の提供は着席でのサービスに限り認められ、離席時にはマスク着用が義務付けられます。
  • 礼拝や宗教的な集会の参加者は連絡先等の登録が求められ、マスク着用が義務付けられます。
  • 美術館、図書館、役所の窓口、スポーツジムなどでは社会的距離が確保されている場合を除きマスク着用が義務付けられます。
  • 劇場や映画館、コンサートホール、イベント会場などではプレキシガラス等で保護された従業員を除き常にマスク着用が義務付けられます。
  • 商業施設の入場人数が10人を超える場合は引き続きマスク着用が義務付けられ、10人未満の場合はマスク着用が推奨されます。

ヴォー州政府は新規感染者の増加を警戒しており、今後の感染状況によって当措置以上の規制を導入する方針を明らかにしています。

バーゼル・シュタット準州 商業施設や学校でのマスク着用を義務化 (8月24日より施行)

国内における新規感染者数の増加を受け、バーゼル・シュタット準州政府は8月24日よりマスク着用義務を強化すると発表。州内の店舗、飲食店、学校においてマスク着用が義務付けられます。また、ヌーシャテル州でも21日よりスーパーマーケットでのマスク着用義務を導入。同州では1日あたりの新規感染者数が8月上旬の2倍以上に急増しており、州政府は公共の場でのマスク着用を強く推奨しています。 同様の措置は他州でも導入され、状況によりマスク着用義務の範囲拡大も示唆しています。施行中の規制については各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ジュネーブ州 集会や飲食店における制限を強化 (8月18日より施行)

ジュネーブ州政府は8月18日より集会や飲食店における規制を強化することを発表しました。8月18日より導入される措置の概要は以下の通りです。

  • 100人を超える私的な集会は社会的距離の保持またはマスク着用が条件となり、遵守が困難な場合は開催禁止となります。
  • 参加者が1000人までの集会やイベントは、着席または立席を問わず1区分あたりの人数を300人から100人に制限します。
  • 飲食店は入店客(団体客の場合は代表者1名)に対し連絡先等の登録が義務付けられます。
  • ディスコやナイトクラブなどダンスを伴う夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。

他州においても制限措置の再導入や強化を発表しています。各州で施行中の規制については州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

大規模イベント開催に関する緩和の延期と航空機内のマスク着用義務を発表 (8月17日更新)

スイス政府は1000人を超える大規模イベントの開催禁止措置を9月30日まで延長することを決定しました。当措置はスポーツ競技会や宗教的な集会など全てのイベントに適用されます。
また、航空機内でのマスク着用義務化を発表し、8月15日より航空会社を問わずスイスを離発着する全ての便にて施行されています。スイスでは7月6日より航空機を除く公共交通機関を利用する際にマスク着用が義務化されていましたが、当措置により航空機搭乗時もマスク着用義務の対象となります。スイスへ渡航する際は施行中の措置を事前にご確認ください。

国内の一部地域で再導入された制限措置を強化 (8月6日更新)

スイスの一部の州政府は集会や飲食店に関して再導入した制限措置を強化すると発表。バーやレストランなどの飲食店は着席での食事のみが許可され、屋内席やテラス席を問わず離席時はマスク着用が義務付けられます。また、ディスコやナイトクラブなど飲食サービスを提供するダンス施設や店舗は一時閉鎖の対象となります。州政府は市民に対し、改めて感染予防策の徹底を呼びかけています。

国内の一部地域で制限措置を再導入 (7月28日更新)

スイスの各州政府は7月3日以降、集会や飲食店における人数制限などの措置やマスク着用義務を再導入することを相次いで発表しました。集会やイベントの開催にはマスク着用と社会的距離保持の遵守、もしくは参加人数の制限を導入。バーやクラブなどの非着席形式の飲食店やディスコなどのダンスホールでは、感染者の追跡を目的として身分証明書と連絡先の提示が義務付けられました。
スイスでは新型コロナウイルスに対する警戒を再び強化しており、各州政府は市民に対し改めて予防対策を講じるよう強く要請しています。

段階的な緩和計画の第4段階について (6月22日より施行)

スイス政府は3月に発令した非常事態宣言を「特別事態宣言」に引き下げるとともに、6月22日より制限措置の緩和計画を第4段階へ移行すると発表しました。
第4段階で施行される主な内容は以下の通りです。

  • 飲食店は着席での営業が義務付けられていましたが、措置が廃止され引き続き営業が認められます。
  • 飲食店、ディスコ、ナイトクラブなどは営業時間の制限が撤廃され引き続き営業が認められます。
  • 1,000人以下のイベントは参加者の連絡先登録や会場内の区分けなどを条件として開催が認められます。ただし、参加者1,000人以上のイベントは引き続き開催禁止となります。
  • これまで2メートルとしていた社会的距離は1.5メートルに短縮されます。
  • コンサート会場や映画館など固定座席の施設では、客同士の座席を1席空けることで社会的距離が確保されたものとみなされます。

スイス政府は緩和を進める一方、市民に対し引き続き警戒を呼び掛けており、社会的距離の保持やマスク着用など予防措置の遵守を要請しています。

段階的な緩和計画の第3段階について (6月6日より施行)

スイス政府は5月より実施している制限緩和措置をさらに進め、6月6日より第3段階に移行することを発表しました。第3段階で施行される主な内容は以下の通りです。

  • 家族での行事、コンサート、演劇、市民集会などのイベントは人数制限などの遵守を条件として開催が認められます。
  • スポーツ活動は上記イベントと同様の条件の下で実施が認められます。ただし、シュヴィンゲン(スイス相撲)や社交ダンスなど身体を密着して行う競技は引き続き禁止となります。
  • 登山鉄道、キャンプ場、プール、リュージュやボブスレーなどのそり競技施設、アスレチックパークなどは衛生措置の遵守を条件として再開が認められます。登山鉄道を利用する際は公共交通機関と同様のルールが適用されます。
  • カジノ、遊園地、動物園、植物園などすべてのレジャー施設は再開が認められます。
  • 飲食店は人数の制限が解除され引き続き営業が認められます。
  • ディスコ、ナイトクラブなどの夜間遊興施設は人数制限や連絡先の提出などを条件に再開が認められます。
  • 大規模なイベントの開催は引き続き禁止となります。

政府は日常生活の復帰に向けた施策を進める一方、引き続きテレワークの推奨や衛生措置の遵守などを市民に対し要請しています。

段階的な緩和計画の第2段階について(5月11日より施行)

スイスでは5月11日より新たな制限緩和が施行されます。第2段階となる制限緩和の主な内容は以下の通りです。

  • 感染予防措置の遵守を条件に、教育機関、飲食店、旅行代理店を含むあらゆる店舗およびマーケットの営業再開が認められます。
  • 公共交通機関の減便は撤回され通常通りのダイヤで運行します。
  • 接触を伴わない競技に限り、5人以下によるスポーツやトレーニングの再開が認められます。ただし、試合の開催は引き続き禁止となります。
  • 第3段階で再開予定としていた一部の美術館や図書館などは再開が認められます。
  • 3月25日以前に提出されたEU加盟国、EFTA加盟国および第三国の就業者によるビザ申請の審査を再開します。再開に伴い、スイスおよびEU加盟国、EFTA加盟国の国籍を有する方の家族はスイスへの入国が認められます。

※第3段階への移行は6月8日を予定しています。状況により変更となる場合がありますので今後の発表をご確認ください。

段階的な緩和計画の第1段階について(4月27日より施行)

スイス政府は段階的な制限緩和計画の第1段階の概要を発表しました。
4月27日より施行される制限緩和の主な内容は以下の通りです。

  • 病院や医療機関での制限が解除され、通常通りの診療や治療が可能となります。
  • ホームセンターや園芸用品店、造園業の営業再開が認められます。
  • 理髪店やマッサージ店など、個人施術を行う店舗の営業再開が認められます。
  • 無人洗車場や日焼けサロン等など、セルフサービス業の営業再開が認められます。

制限緩和計画に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

スイスインターナショナル航空が減便運航の延長とマスク着用を要請 (4月29日配信)

スイスインターナショナル航空は最少の便数で運航しており、5月17日までとしていた減便による運航計画を5月31日まで延長することを発表。さらに新型コロナウイルスの感染対策として、5月4日より機内および空港施設内で対人と十分な距離を保持できない場合はマスクの着用が求められます。同航空会社は一般的な使い捨てマスクの着用を推奨していますが、再利用可能な布地マスクも含むとしています。マスク着用の要請期間は今後の状況を鑑みて8月31日まで実施するとしています。

大統領による非常事態宣言を発令(3月16日より施行)

3月16日、スイス政府は非常事態宣言を発令。新型コロナウイルスの防疫を目的とした閉鎖措置および移動制限措置を導入することを発表しました。
公私問わず全ての集会やイベントを禁止するとともに4月26日を期限として食料品店、薬局を除く全ての店舗の閉鎖を決定。スイス全土の小学校以降は5月10日まで休校とすることを発表しました。
3月16日に発令された非常事態宣言に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

各国の渡航に関する最新情報