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オランダ渡航に必要となる「電子渡航認証ETIAS(エティアス)」は、2022年内の導入が予定されています。導入後はオランダを含むシェンゲン協定加盟国26か国とサンマリノ、モナコ、バチカン、アンドラへ渡航する際にETIAS(エティアス)の事前申請が必要となります。ただし、有効なシェンゲンビザを保有する方、シェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の対象外となるイギリスとアイルランドへ渡航する方はETIAS(エティアス)が不要となる見込みです。
なお、ETIAS(エティアス)の有効期間は3年間です。ただし、パスポートの有効期限が3年未満の場合は、パスポートの有効期限日を以てETIAS(エティアス)も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS(エティアス)でのオランダ渡航は最大90日間の滞在が可能ですが、渡航目的は観
光や短期商用に限られます。就労および留学目的での渡航、90日以上の滞在を希望する方は居住許可の取得が必要です。居住許可に関する詳細は「オランダのビザ申請方法」よりご確認ください。
ETIAS(エティアス)はオンラインでの手続きとなります。申請する際は有効なパスポートを用意し、専用のオンラインフォームへ必要項目を入力してください。申請内容は全て英語(ローマ字)での入力が求められます。
ETIAS(エティアス)申請に必要となる主な項目は以下の通りです。
また、申請項目には犯罪歴や過去の渡航歴、伝染病や疾患に関する質問への回答も予定されています。質問の内容を確認し、入力ミスにご注意ください。
ETIAS(エティアス)の申請料金はクレジットカードでの支払いとなります。利用するクレジットカードは申請者本人の名義でなくても審査に影響はありません。ETIAS(エティアス)の審査結果はEメールでの通知となり、申請から最大4週間かかる場合があります。申請に関する詳細は「ETIAS(エティアス)の申請方法」よりご確認ください。
レベル2(渡航中止要請):不要不急の渡航は止めてください
2020年3月19日、政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として、EU・シェンゲン域内国の市民とその家族、オランダでの滞在許可を有する方以外の入国を禁止しました。一方で、EU理事会は感染リスクが低い欧州域外の一部の国・地域を対象に、入国制限の緩和勧告を発表。対象国・地域からの入国は条件付きで認められました。日本は一時、緩和勧告の対象となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2021年9月より再び入国制限が強化されています。
現在、政府は欧州域外の国を感染リスクに応じて「安全国」と「安全国以外の国」に指定し、カテゴリーごとに入国制限を施行しています。日本は「安全国以外の国」に指定され、ワクチン接種完了や必要不可欠な商用など入国にあたり条件があります。観光などの短期滞在で渡航する方はワクチン接種証明書が必須となります。商用で渡航するワクチン未接種者は入国禁止の免除申請や滞在先の証明が必須となり、入国後は商用以外の外出が禁止されます。
目的を問わず入国が認められ、以下の対応が求められます。
2022年4月21日時点で、日本は「安全国以外の国」に該当します。対象国・地域からの渡航は、ワクチン接種完了や必要不可欠な商用などの入国要件に該当する必要があります。また、入国する際は下記の対応が求められます。
英語、オランダ語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語いずれかによる表記とし、下記の要件を満たしていることをご確認ください。書面またはデジタル証明書が有効な証明書として認められます。
ワクチン接種証明書
以下のワクチンパスポートは有効な証明書として利用可能です。
詳細は政府公式サイト「Travelling to the Netherlands with proof of vaccination」をご確認ください。
回復証明書
EUワクチンパスポート(EUデジタルCOVID証明書/DCC)のみ有効な証明書として認められます。
オランダでは日本の地方自治体が発行する「海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書」を有効な書類として認めています。
また、飲食店やイベント会場などで必須要件となっていたワクチン接種証明書等の提示義務は、2022年2月より撤廃されました。
ただし、空港や機内ではマスク着用が義務付けられるため、渡航する際はオランダで施行している制限措置をご確認ください。
各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休や減便などを実施しています。日本への入国に際して、日本政府はオランダを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。搭乗前に提示が求められる陰性証明書は日本政府が指定する検査方法のみ有効となり、陰性証明書に不備が確認された場合は搭乗拒否となります。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。指定の書式への記載が困難な場合は任意の書式による証明書も認められますが、検査方法や検体の採取方法は日本政府が指定する方法のみとなります。必ず日本政府指定の検査方法と医療機関をご確認ください。
陰性証明書の要件
陰性証明書は入国時に提出が求められます。電子版の場合は事前に印刷をお願いします。やむを得ず印刷ができない場合はスマートフォンなどによる提示も認められますが、検査機関から届いた電子メールに添付されたファイルのみ有効となり、撮影した証明書は無効となります。
以下の要件を全て満たしていることをご確認ください。
日本への渡航に関する措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
日本国籍の方は長期滞在ビザである仮居住許可(MVV)の取得が免除されています。
ただし、ワーキングホリデー、留学、就労などを目的に90日以上滞在する際は、入国後に居住許可(IND)の申請が求められます。
オランダのビザ申請方法に関する詳細は「オランダのビザ申請方法」をご確認ください。
国内における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、オランダ政府は11月24日より1.5メートル以上の社会的距離の保持を義務化しました。以下の場合を除き、違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
社会的距離の保持が免除される主な要件は以下の通りです。
オランダでは10月より急激に感染拡大し、9月末に約1,700人だった1日あたりの感染者数は11月24日には23,709人まで急増しました。政府は強い警戒を示し、マスク着用や商業施設の営業時間短縮など制限措置を強化しています。当措置にて社会的距離の保持を義務化することで、市民に対し改めて基本的な衛生措置の順守を要請しました。
措置の詳細はオランダ政府の「Corona en regels voor afstand houden」をご確認ください。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、11月13日より制限措置を強化すると発表。マスク着用や社会的距離の保持、店舗やイベントにおける営業時間短縮が再導入されました。
11月13日より施行された措置の概要は以下の通りです。
※コロナエントリーパスとは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、回復証明、陰性証明を記録した総合的な電子証明書で、国内の飲食店等を利用する際に提示が求められます。登録は”CoronaCheckアプリより行います。政府は同パスの運用範囲を拡大する方針を示唆しています。現時点で提示が不要な小売店や職場においても提示が求められる場合がありますので、外出の際は最新情報をご確認ください。
国内における感染再拡大を受け、政府は9月より緩和している制限措置を強化しています。11月19日より、高齢者や医療従事者を対象として新型コロナウイルスワクチンの追加接種も開始されます。保健当局は市民に対し、規制を順守し感染防止に努めるよう要請しました。
当措置の詳細はオランダ政府発表の「Infection rate must go down: stricter rules to limit person-to-person contacts」をご確認ください。
オランダ政府は国内における新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、11月6日よりマスク着用義務の適用範囲を拡大すると発表。これに伴いコロナエントリーパス(※)の提示が必要な場所を除き、全ての屋内エリアでマスク着用が必須となります。対象となる場所にはスーパーマーケットや公共交通機関、図書館などが含まれます。また、同日よりコロナエントリーパスの対象範囲が拡大されます。飲食店はテラス席を含め提示が必須となり、展示場やスタジアムも対象となります。
オランダでは新規感染者数が増加傾向にあります。政府は市民に対し、マスク着用や手洗いなど基本的な感染対策の徹底を要請しました。
当措置の詳細はオランダ政府発表の「Infections must decrease, appropriate measures needed」をご確認ください。
※コロナエントリーパスとは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、回復証明、陰性証明を記録した総合的な電子証明書で、国内の飲食店等を利用する際に提示が求められます。登録は”CoronaCheckアプリ”より行います。
9月25日より、オランダでは国内の制限が一部変更されます。
これまで定められていた1.5mの社会的距離ルールが撤廃となり、国内の施設やイベントで以下の措置が適用されます。
オランダでの制限に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
政府は国内でのイベントに関する規制を一部変更し、座席指定のない会場で行われる大型イベント(参加人数751人以上)の開催を8月31日まで禁止することを決定しました。同条件での小規模な屋外イベント(参加人数750名以下)に関しては開催が認められますが、8月14日より以下の措置が講じられます。
オランダでのイベントに関する規制について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
政府は国内における新型コロナウイルス新規感染者の増加に伴い、8月13日まで規制を一部強化することを決定しました。概要は以下の通りです。
現在、オランダで施行されている規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
現地時間6月26日より、国内の緩和計画が第4段階へ移行しました。本措置では1.5mの社会的距離を確保することを条件に様々な制限が緩和されます。詳細は以下の通りです。
また、政府はこれらの措置と併せて海外渡航を行う方へ新型コロナウイルス検査を無料で実施することを決定しました。対象者は7月または8月に陰性証明書が必須となる国へ訪問する渡航者で、ワクチン接種を完了していない方としています。今回の措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、6月5日より制限措置の緩和計画を第3段階へ移行すると発表。博物館や劇場、カジノへの入場が条件付きで可能となります。
6月5日より施行される措置の概要は以下の通りです。
緩和計画の第3段階より、新たにコロナチケットが導入されます。コロナチケットはオランダ政府が独自に設ける新型コロナウイルス陰性を示す証明書で、アプリまたは書面での取得が可能です。イベント入場券とともにコロナチケットを提示することで入場や参加が認められます。コロナチケットの取得方法はオランダ政府のコロナチケットサイトをご確認ください。 コロナチケットの導入はイベントにより異なります。詳細は各イベント主催者へご確認ください。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、5月19日より制限措置の緩和計画を第2段階へ移行すると発表。遊園地や野外博物館、文化・芸術活動の再開や飲食店におけるテラス席の営業時間の拡大が条件付きで認められます。
5月19日より施行される措置の概要は以下の通りです。
以上の措置は医療機関における新規入院者数の安定を前提としているため、政府は市民に対し引き続き感染対策の遵守を要請しています。国内の感染状況に落ち着きが見られることから、6月より飲食店における屋内席の再開などさらなる制限緩和が行われる見込みです。
施行中の措置に関する詳細はオランダ政府のウェブサイトをご確認ください。
オランダ政府は4月中旬に発表した制限措置の緩和計画に則し、4月28日の期限を以て夜間外出禁止令が終了となりました。また、飲食店はテラス席での営業再開が認められ、食料品店では営業時間の制限が解除となります。
4月28日より施行された措置の概要は以下の通りです。
オランダでは新型コロナウイルスワクチンの接種が加速している状況を鑑みて、大学での対面授業を再開するなど制限措置の緩和を進めています。4月28日を以て夜間外出禁止令が終了し、飲食店や商業施設に関する制限措置を緩和。さらに、5月中旬より動物園や遊園地の再開やスポーツに関する制限緩和を示唆しています。保健当局は店舗や施設の再開に伴う感染再拡大に対し警戒を強め、市民に対し規制の遵守と慎重な行動を改めて要請しました。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、現在施行している制限措置の適用期間を延長すると発表。一方で社会活動の再開に向け段階的に制限措置を緩和する方針を明らかにしました。制限緩和計画の第1段階として発表された緩和措置の概要は以下の通りです。
施行時期は医療機関における入院者数を鑑みて4月20日に判断されます。
緩和計画と並行して政府は4月19日より学童保育(BSO)の運営再開を認めています。さらに、4月26日より高等職業教育(HBO)と大学の生徒を対象に週1回の対面授業再開を示唆しました。 上記の緩和措置は今後の感染状況により順延となる場合があります。政府は市民に対し、社会活動の再開に向けて規制の遵守と慎重な行動を改めて要請しました。
オランダ政府は今年1月より実施している夜間外出禁止令の適用時間を1時間短縮し、3月31日より午後10時からとすることを発表。夜間外出禁止令の適用時間変更に伴い、食料品店などの営業は午後9時45分まで認められます。また、これまで禁止していた27歳以上の方を対象とした屋外スポーツは3月16日より再開が認められました。
現在、施行されている制限措置の概要は以下の通りです。
3月31日より実施
3月16日より実施
オランダでは国内の感染拡大を受けて昨年12月にロックダウンを施行しました。その後、感染状況の落ち着きが見られたため段階的に店舗やスポーツ活動を再開しています。3月3日に先立って再開となった屋内でのスポーツは26歳以下に限定されましたが、3月16日より27歳以上の方も対象となりました。一方、政府は不要不急の旅行自粛を勧告し、3月8日の会見で示唆した飲食店のテラス席における営業再開や商業施設の営業に関する制限緩和を見送ることを発表。市民に対し、引き続きマスク着用や社会的距離の保持など基本的な衛生措置の遵守と慎重な行動を要請しました。
オランダ政府は3月より教育機関や美容院などの再開を条件付きで認めることを発表しました。一方で国内全域を対象に発令している夜間外出禁止令は延長となります。
3月1日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。
オランダでは昨年12月より国内全域を対象にロックダウンを施行。政府は市民に対し強く警戒を呼び掛けています。学校や一部の店舗は段階的に再開となる見込みですが、引き続き接触制限と感染対策の遵守を要請しました。
ルッテ首相は会見を行い、クリスマスおよび年末年始に導入する新たな制限措置を発表しました。12月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。
政府は勤務先での感染が増加している点を挙げ、企業に対しテレワークの導入を強く呼びかけています。新規感染者数は12月に入り急増しており、17日には過去最多となる12,779人を確認。ルッテ首相は医療機関がひっ迫し通常医療の対応が困難な状況であると説明し、市民に対し可能な限り他者との接触を避け自宅に留まるよう要請しています。
オランダ政府は12月1日より新型コロナウイルス法を施行しました。13歳以上の全ての方は公共の屋内エリアでマスク着用が義務付けられます。 12月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。
世界保健機関(WHO)は社会的距離の保持が困難な場合でのマスク着用を推奨しており、多くの欧州諸国ではマスク着用を義務付けています。 一方、オランダの国立衛生研究所(RIVM)はマスク着用により社会的距離の保持を阻害する恐れがあると指摘。政府は公共交通機関を利用する際を除き布製マスクの使用を推奨しない方針でしたが、感染拡大を鑑みて方針を転換。10月から公共の場でのマスク着用を推奨するとともに、マスク着用を義務化する法的準備を進めていました。 12月1日より施行された新型コロナウイルス法は日本からの渡航者も対象となります。違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、11月19日より劇場や博物館、動物園などを再開すると発表しました。一方、一部のロックダウンは継続され、飲食店の営業やイベントの開催は引き続き禁止となります。11月19日より施行される措置の概要は以下の通りです。
政府は冬期休暇および年末年始期間における不要不急の旅行中止を要請しており、遠方の家族との祝祭事はオンラインでの対応を呼びかけています。やむを得ず遠方へ移動する場合は最新の渡航勧告(Nederlandwereldwijd.nl)の確認と旅行先での外出自粛が求められます。12月1日にはマスク着用を義務化する「新型コロナウイルス法」が施行され、同日以降はマスク着用義務の違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、10月14日より実施している一部のロックダウンを強化することを発表しました。
11月4日より導入された措置の概要は以下の通りです。
政府は家族間の訪問を含め、クリスマスおよびウィンタースポーツ時期における不要不急の旅行中止を要請。避けられない予定がある場合は、旅行前に最新の渡航勧告(Nederlandwereldwijd.nl)の確認と旅行先での外出自粛が求められます。
規制に従わないと判断された店舗や施設は閉鎖を命じる方針を示唆しており、市民に対し責任ある行動を呼びかけました。
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は10月14日より規制を強化すると発表。飲食店を閉鎖し、集会やイベントの開催などを制限する新たな措置が導入されます。10月14日より施行される措置の概要は以下の通りです。
ルッテ首相は現在の感染警戒レベルについて最も高い「非常に深刻な状態」であると指摘し、広範囲にわたる制限の強化に対し理解を求めました。保健当局では人混みを避け感染予防に努めるよう市民に対し強く要請しています。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、9月29日より新たな制限措置を導入することを発表しました。当措置は経済活動の継続と感染リスクや社会的な接触機会を減らすことを目的としています。 9月29日より施行される措置の概要は以下の通りです。
政府は当措置以外にも新規感染者が増加している一部地域や教育機関でのマスク着用に関する規制を強化すると発表。さらなる感染拡大を防止するため市民に対し、より一層慎重な行動を要請しています。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、アムステルランドなど6つの地域を対象に9月20日より新たな制限措置を導入することを発表しました。
9月20日より施行される措置の概要は以下の通りです。
対象となる6つの地域では新規感染者が急増しており、政府は警戒を強めています。さらなる感染拡大を防止するため、市民に対し慎重な行動を呼びかけました。
9月1日、ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、予定していた制限緩和を中止すると発表。感染リスクのある行動に対する制限措置を継続するとともに、予想される感染の再拡大に対し迅速に対応する必要があることを説明しました。9月1日に発表された主な内容は以下の通りです。
ルッテ首相らは国内の新規感染者が増加している現状を鑑み、市民に対し引き続き規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しています。
オランダ国内の新規感染者数の増加を受け、政府は国内で施行中の制限を強化することを発表しました。8月19日から施行される措置の概要は以下の通りです。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見で、感染経路の多くが家族のイベントや友人同士の懇親会など私的な集会であることを指摘。市民に対し1.5メートルの社会的距離の保持とともに規制を遵守するよう改めて要請しました。
オランダ政府は飲食店における対策強化やハイリスク地域からの渡航者に対する検疫措置などを新たに導入しました。8月6日より導入される主な措置は以下の通りです。
ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は先日発生したケータリング施設などでのクラスターを例に挙げ、市民に対し規制の遵守を改めて要請しました。
アムステルダム市とロッテルダム市は8月5日より人混みが顕著な一部の地域にて試験的にマスク着用を義務付けることを発表しました。当措置はケータリング施設やジム、美術館などオランダ政府がすでに対策を導入している場所を除き、路上を含む対象地域の全ての場所で適用となります。
両市では若者を中心に新規感染者数が増加しており、クラスターの発生元となった一部のケータリング施設やナイトクラブを閉鎖するなど警戒を強めています。マスク着用は飛沫を防ぐ物理的な予防策とともに、対人距離を保つ意識付けとしての効果が期待されるとコメント。市当局は感染拡大を防ぐため、十分な社会的距離の保持とともにマスク着用を呼びかけています。
対象地域以外でも同様の措置が今後導入されることが予想されます。オランダへ渡航する方は各地域の最新情報をご確認ください。
ルッテ首相は市民に向けて会見を開き、7月1日以降も継続する防疫措置の概要を発表しました。7月1日より施行される主な規制は以下の通りです。
公共交通機関を利用する13歳以上の全ての方は引き続きマスク着用義務の対象となります。
ルッテ首相は社会的距離の保持の必要性を強く訴え、屋内外で徹底することを求めています。新型コロナウイルスに対する有効なワクチンや治療法が確立されるまで継続するよう市民に対し要請しました。
サマーホリデー期間中における自己隔離を日本からの渡航者に対し要請するとしていましたが、これを不要とすることを発表しました。日本からの渡航者は検疫措置を義務付けるハイリスク領域から除外されており、健康診断書の提出と14日間の自己隔離措置は不要となっています。しかし、6月15日からのサマーホリデー期間中に限り自己隔離をあらためて要請するとしていましたが、対象となるのはオランダ在住の方が他国へ渡航しオランダへ帰国する場合のみに変更されました。
なお、EU域外やシェンゲン域外のハイリスク地域より訪れる渡航者は、引き続き入国後14日間の自己隔離が求められます。
オランダ政府は会見を行い6月15日からのサマーホリデー期間中における新たな方針を発表。日本を含む入国を制限している国からの渡航者に対し、オランダ入国後14日間の自己隔離をあらためて要請することを発表しました。
オランダ政府は5月29日より検疫措置を義務付けるハイリスク領域から日本を除外し、健康診断書の提出と14日間の自己隔離措置を不要とすることを発表しています。
ルッテ首相は19日に会見を行い、6月1日より施行される制限緩和措置の具体的な内容を発表しました。
オランダでは新型コロナウイルスの防疫措置として各種の様々な制限措置を導入しています。ルッテ首相は先日6日に行った会見の中で、国内外の状況を慎重に見極めたうえで制限措置の緩和を進める方針を示しました。6月1日より施行される主な緩和措置は以下の通りです。
ルッテ首相は「段階的な緩和措置は新型コロナウイルスの防疫に必要である」との見解を改めて示し、市民に対し理解を呼びかけました。
KLMオランダ航空は、5月11日より運航するすべてのフライトでフェイスマスクの着用を義務付けることを発表しました。
オランダと近隣諸国は新型コロナウイルスの防疫を目的として移動制限措置を5月より緩和することを発表。感染拡大対策としてベルギーでは5月4日から、フランスでは5月11日から公共交通機関においてフェイスマスクの着用が義務化されました。
高速国際列車のユーロスターおよびタリスでも5月4日より乗客に対しマスク着用を義務付けており、KLMオランダ航空もそれに伴う措置を導入しました。
この措置は8月31日まで実施され、使用するマスクは搭乗者自身で用意する必要があるとしてKLMオランダ航空は理解を呼び掛けています。
マスク着用に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。
ルッテ首相は会見において、オランダ国内で導入されている新型コロナウイルスに対する制限措置の多くを5月19日まで延長すると発表。その一方で4月28日より子供を対象とした措置は慎重に緩和する方針であることを4月21日の会見で明らかにしました。
現在オランダ国内では新規感染者数が減少し、ICUにおけるベッド占有率も減少に転じています。しかし、医療現場では負担が増加しており、社会活動再開の基準と計画を明確に示す必要があると述べました。
オランダ政府は国外からの渡航者に対し検疫措置を実施しています。日本国民も入国の際は検疫の対象となりますが、オランダ政府は東京におけるすべての空港を新型コロナウイルスのハイリスク領域として設定する方針を明らかにしました。ハイリスク領域の空港から訪れる渡航者は搭乗前に健康診断書の提出とオランダ到着後に14日間の自己隔離が求められます。
更新日 : 2022年5月9日
更新日 : 2022年5月23日
更新日 : 2022年5月10日
更新日 : 2022年4月12日