政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からオランダへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

3月19日以降、英国とEU加盟国の市民、シェンゲン協定加盟国の市民およびその家族、オランダでの滞在許可を有する外国人以外は原則として入国禁止となります。
オランダへの入国制限措置は幾度の延長を繰り返し6月末日までとしていましたが、7月1日より一部の欧州域外に限り入国制限を解除。対象国は改定され、現在は日本を含む以下の国と地域からの渡航が可能となりました。渡航が認められる対象国は定期的に更新されますので、オランダへの渡航を計画している方は渡航前に最新情報をご確認ください。
現在、日本はオランダが定めるハイリスク領域から除外されています。日本からの渡航者は健康診断書の提出と入国後10日間の自己隔離措置が不要となりますが、社会的距離の保持や公共交通機関利用時におけるマスク着用義務は渡航者も対象となります。オランダ政府は入国する全ての方に対し、滞在地域で施行中の規制を遵守するよう要請しています。

入国可能な欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • ウルグアイ
  • シンガポール

オランダから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休や減便などを実施しています。日本への入国に際して、日本政府はオランダを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

劇場や博物館の再開を発表 (11月19日より施行)

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、11月19日より劇場や博物館、動物園などを再開すると発表しました。一方、一部のロックダウンは継続され、飲食店の営業やイベントの開催は引き続き禁止となります。11月19日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 自宅への来客は3人までとなります。
  • 集会への参加人数は4人までとなります。
  • 屋内施設の入場者数は全員が着席することを条件に最大30人までとなります。
  • 葬儀への参列者数は最大100人までとなります。
  • 不要不急の移動自粛と可能な限りの自宅待機が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
  • 公共の屋内施設や公共交通機関を利用する際はマスク着用が勧告され、12月1日以降は義務化されます。
  • 中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)および大学では、教室外でのマスク着用が求められます。
  • 映画館、劇場、博物館、図書館、動物園、遊園地、プールなどは時間ごとの予約制を条件として運営再開が認められます。
  • 葬儀施設や空港、宿泊客用のホテル内施設を除き、飲食店は一時閉鎖となります。なお、テイクアウトに限り引き続き営業が認められます。
  • 食料品店を除き、小売店の営業は午後8時までとなります。
  • 市場は引き続き営業が認められます。
  • 酒類は午後8時から午前7時まで販売禁止とし、公共の場での飲酒や所持が禁止となります。
  • パブリックイベント法に規定されるデモおよび集会を除き、原則としてイベントは開催禁止となります。
  • プロの歌手によるコンサートや宗教上の合唱などを除き、集団での歌唱は禁止となります。
  • トップアスリートやプロリーグのサッカー選手などを除き、スポーツの実施は1.5メートルの社会的距離の保持を条件として最大4人までとなります。なお、観戦および試合は禁止となります。
  • スポーツ施設に付帯するシャワー室や更衣室、飲食スペースは閉鎖され利用禁止となります。

政府は冬期休暇および年末年始期間における不要不急の旅行中止を要請しており、遠方の家族との祝祭事はオンラインでの対応を呼びかけています。やむを得ず遠方へ移動する場合は最新の渡航勧告(Nederlandwereldwijd.nl)の確認と旅行先での外出自粛が求められます。12月1日にはマスク着用を義務化する「新型コロナウイルス法」が施行され、同日以降はマスク着用義務の違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

ロックダウンを強化 博物館や図書館も閉鎖対象に (11月4日より施行)

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、10月14日より実施している一部のロックダウンを強化することを発表しました。
11月4日より導入された措置の概要は以下の通りです。

  • 自宅への来客は最大2人までとなります。
  • 集会は最大2人までとなります。
  • 冠婚葬祭の参列人数は葬儀で最大30人まで、結婚式では最大20人までとなります。
  • 不要不急の移動自粛と可能な限りの自宅待機が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
  • 公共の屋内施設や公共交通機関を利用する際はマスク着用が勧告され、法的根拠が整い次第義務化されます。
  • 中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)および大学では、教室外でのマスク着用が求められます。
  • 博物館、図書館、劇場、映画館、遊園地、動物園、プール、などは一時閉鎖となります。
  • 葬儀施設や空港、宿泊客用のホテル内施設を除き、飲食店は一時閉鎖となります。なお、持ち帰り販売に限り引き続き営業が認められます。
  • 食料品店を除き、小売店の営業は午後8時までとなります。
  • 市場は引き続き営業が認められます。
  • 酒類は午後8時から午前7時まで販売禁止とし、公共の場での飲酒や所持が禁止となります。
  • パブリックイベント法に規定されるデモおよび集会を除き、原則としてイベントは開催禁止となります。
  • トップアスリートやプロリーグのサッカー選手を除き、スポーツの実施は1.5メートルの社会的距離の保持を条件として最大2人までとなります。なお、観戦および試合は禁止となります。
  • スポーツ施設に付帯するシャワー室や更衣室、飲食スペースは閉鎖され利用禁止となります。

政府は家族間の訪問を含め、クリスマスおよびウィンタースポーツ時期における不要不急の旅行中止を要請。避けられない予定がある場合は、旅行前に最新の渡航勧告(Nederlandwereldwijd.nl)の確認と旅行先での外出自粛が求められます。
規制に従わないと判断された店舗や施設は閉鎖を命じる方針を示唆しており、市民に対し責任ある行動を呼びかけました。

飲食店の閉鎖やイベントの開催禁止を発表 制限措置強化へ (10月14日より施行)

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は10月14日より規制を強化すると発表。飲食店を閉鎖し、集会やイベントの開催などを制限する新たな措置が導入されます。10月14日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 自宅への訪問客は1日あたり最大3人までとなります。
  • 着席形式の屋内施設における人数は最大30人までとなります。
  • 集会の人数は屋内外を問わず最大4人までとなります。
  • 自宅での作業が可能な職種では可能な限りテレワークによる対応が推奨されます。
  • 公共の屋内施設や公共交通機関を利用する際はマスク着用が勧告され、法的根拠が整い次第義務化されます。
  • 中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)および大学では、教室外でのマスク着用が求められます。
  • 葬儀施設や空港、宿泊客用のホテル内施設を除き、飲食店は閉鎖となります。なお、持ち帰り販売に限り引き続き営業が認められます。
  • スーパーマーケットを除き、小売店の営業は午後8時までとなります。
  • 酒類は午後8時から午前7時まで販売禁止とし、公共の場での飲酒が禁止となります。
  • デモや会議、スポーツ競技会などを除き、イベントの開催は禁止となります。
  • モニュメントや図書館、博物館などは時間ごとの予約制に限り運営が認められます。
  • トップアスリートやプロリーグのサッカー選手などを除き、スポーツ活動は年齢や人数などにより制限が行われます。また、スポーツ施設に付帯するシャワー室や更衣室、飲食スペースは閉鎖され利用禁止となります。
  • 不要不急の移動は自粛が要請されます。

ルッテ首相は現在の感染警戒レベルについて最も高い「非常に深刻な状態」であると指摘し、広範囲にわたる制限の強化に対し理解を求めました。保健当局では人混みを避け感染予防に努めるよう市民に対し強く要請しています。

接触機会を減らすための新たな措置を発表 (9月29日より施行)

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、9月29日より新たな制限措置を導入することを発表しました。当措置は経済活動の継続と感染リスクや社会的な接触機会を減らすことを目的としています。 9月29日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 自宅での作業が可能な職種は可能な限りテレワークによる対応が求められます。感染者が確認された事業所は14日間の閉鎖が義務付けられます。
  • 自宅への訪問は3人までに制限されます。
  • 葬儀やデモ、教育機関などを除き、映画館やレストランなど自宅以外の屋内施設を訪れる際のグループは最大4人までに制限されます。また、同施設を予約する際も4人までとなります。
  • 飲食店の営業は午後10時までとなります。
  • スポーツ施設に付帯する飲食スペースは一時閉鎖とし利用不可となります。
  • 飲食店の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が義務付けられます。
  • 図書館や博物館などは時間ごとの予約制となります。
  • 美容院など接触を伴う業種の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が求められます。
  • 動物園や市場などでは敷地面積により入場可能な人数が設定されます。
  • スポーツ競技はプロ・アマ問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 不要不急の移動は可能な限り自粛が求められます。
  • 葬儀やデモ、会議、公共交通機関利用時などを除き、人数は屋内施設で最大30人まで、屋外施設では最大40人までに制限されます。
  • 商業施設や市場、図書館、博物館、動物園、遊園地、移動遊園地などは1.5メートルの社会的距離の保持や人数制限を条件に運営が認められます。

政府は当措置以外にも新規感染者が増加している一部地域や教育機関でのマスク着用に関する規制を強化すると発表。さらなる感染拡大を防止するため市民に対し、より一層慎重な行動を要請しています。

アムステルランドなど6つの地域を対象とした制限措置を発表 (9月20日より施行)

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、アムステルランドなど6つの地域を対象に9月20日より新たな制限措置を導入することを発表しました。
9月20日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店の営業は午前1時までとし、午前0時以降は入店および店内での音楽放送は禁止となります。テイクアウトサービスでの営業は午前2時までとし、酒類の販売は午前1時までとなります。
  • 50人を超える集会やパーティは、デモや宗教上の集会などを除き屋内外問わず開催禁止となります。

対象となる6つの地域では新規感染者が急増しており、政府は警戒を強めています。さらなる感染拡大を防止するため、市民に対し慎重な行動を呼びかけました。

国内で施行中の制限措置の延長を発表 (9月8日配信)

9月1日、ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、予定していた制限緩和を中止すると発表。感染リスクのある行動に対する制限措置を継続するとともに、予想される感染の再拡大に対し迅速に対応する必要があることを説明しました。9月1日に発表された主な内容は以下の通りです。

  • ディスコやナイトクラブなどのダンス施設は引き続き閉鎖となります。
  • デモやスポーツ競技会、コンサートなどでは、大声での声援や歌唱が引き続き禁止となります。

ルッテ首相らは国内の新規感染者が増加している現状を鑑み、市民に対し引き続き規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しています。

国内で施行される制限措置を強化 (8月19日より施行)

オランダ国内の新規感染者数の増加を受け、政府は国内で施行中の制限を強化することを発表しました。8月19日から施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 自宅等で開催する集会に招待する人数は、13歳未満の子供を除き最大6名までに制限されます。集会会場では屋内外問わず1.5メートルの社会的距離の保持が求められます。
  • パーティや懇親会などのイベントは、社会的距離の保持が可能な広いスペースにおいて着席形式での開催が推奨されます。参加者は健康状態の確認と感染経路の追跡を目的とした連絡先の登録が義務付けられます。
  • 引き続きテレワークによる業務を推奨しています。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見で、感染経路の多くが家族のイベントや友人同士の懇親会など私的な集会であることを指摘。市民に対し1.5メートルの社会的距離の保持とともに規制を遵守するよう改めて要請しました。

国内で施行される新たな措置を発表 (8月6日より施行)

オランダ政府は飲食店における対策強化やハイリスク地域からの渡航者に対する検疫措置などを新たに導入しました。8月6日より導入される主な措置は以下の通りです。

  • レストラン、カフェ、バーなどの飲食店では事前予約と入店時に健康状態の確認が求められ、屋内外問わず着席でのサービスに限られます。また、感染経路の追跡を目的として連絡先の提供が求められます。
  • ハイリスク地域から訪れる渡航者に対するPCR検査のため、一部の空港にテストセンターを設立します。ハイリスク地域から訪れる渡航者は引き続きPCR検査と自己隔離が義務付けられます。
  • 映画館、遊園地、美術館などの施設でクラスターが確認された場合、保健所の指導により最大14日間の閉鎖が求められます。
  • 地域の責任者は感染を防ぐため飲食店や商業施設に対し営業制限や閉鎖など必要に応じた対策を導入することが可能となります。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は先日発生したケータリング施設などでのクラスターを例に挙げ、市民に対し規制の遵守を改めて要請しました。

一部の地域でマスク着用義務を強化 (8月5日より施行)

アムステルダム市とロッテルダム市は8月5日より人混みが顕著な一部の地域にて試験的にマスク着用を義務付けることを発表しました。当措置はケータリング施設やジム、美術館などオランダ政府がすでに対策を導入している場所を除き、路上を含む対象地域の全ての場所で適用となります。
両市では若者を中心に新規感染者数が増加しており、クラスターの発生元となった一部のケータリング施設やナイトクラブを閉鎖するなど警戒を強めています。マスク着用は飛沫を防ぐ物理的な予防策とともに、対人距離を保つ意識付けとしての効果が期待されるとコメント。市当局は感染拡大を防ぐため、十分な社会的距離の保持とともにマスク着用を呼びかけています。
対象地域以外でも同様の措置が今後導入されることが予想されます。オランダへ渡航する方は各地域の最新情報をご確認ください。

7月1日以降の行動制限について (7月1日より施行)

ルッテ首相は市民に向けて会見を開き、7月1日以降も継続する防疫措置の概要を発表しました。7月1日より施行される主な規制は以下の通りです。

  • 映画館や飲食店、セレモニーホールなど席を固定した屋内外の施設は人数制限が撤廃されますが、今後利用する際は事前予約が必要となります。
  • 屋外の飲食店では飛沫防止スクリーン等を設置することで1.5メートルの社会的距離の保持が免除されます。
  • 店舗、博物館、図書館、遊園地、動物園などは、1.5メートルの社会的距離の保持を条件として人数を制限することなく営業が認められます。
  • マスク着用を前提としてバス、電車、路面電車、地下鉄では全ての座席の使用が認められます。
  • ナイトクラブやディスコなどのダンス施設は引き続き営業禁止となります。
  • 可能な限りの社会的距離の保持を条件として屋内外における全てのスポーツ活動が認められます。
  • 観客を動員する試合や競技会は予防措置の遵守を条件として開催が認められます。大声での応援や集団での歌唱は禁止となります。

公共交通機関を利用する13歳以上の全ての方は引き続きマスク着用義務の対象となります。
ルッテ首相は社会的距離の保持の必要性を強く訴え、屋内外で徹底することを求めています。新型コロナウイルスに対する有効なワクチンや治療法が確立されるまで継続するよう市民に対し要請しました。

【訂正】サマーホリデー期間中の自己隔離 日本からの渡航者は不要 (6月16日配信)

サマーホリデー期間中における自己隔離を日本からの渡航者に対し要請するとしていましたが、これを不要とすることを発表しました。日本からの渡航者は検疫措置を義務付けるハイリスク領域から除外されており、健康診断書の提出と14日間の自己隔離措置は不要となっています。しかし、6月15日からのサマーホリデー期間中に限り自己隔離をあらためて要請するとしていましたが、対象となるのはオランダ在住の方が他国へ渡航しオランダへ帰国する場合のみに変更されました。
なお、EU域外やシェンゲン域外のハイリスク地域より訪れる渡航者は、引き続き入国後14日間の自己隔離が求められます。

サマーホリデー期間中におけるオランダ入国時の隔離措置を発表 (6月15日より施行)

オランダ政府は会見を行い6月15日からのサマーホリデー期間中における新たな方針を発表。日本を含む入国を制限している国からの渡航者に対し、オランダ入国後14日間の自己隔離をあらためて要請することを発表しました。
オランダ政府は5月29日より検疫措置を義務付けるハイリスク領域から日本を除外し、健康診断書の提出と14日間の自己隔離措置を不要とすることを発表しています。

防疫に関する各種制限措置を緩和 (6月1日より施行)

ルッテ首相は19日に会見を行い、6月1日より施行される制限緩和措置の具体的な内容を発表しました。
オランダでは新型コロナウイルスの防疫措置として各種の様々な制限措置を導入しています。ルッテ首相は先日6日に行った会見の中で、国内外の状況を慎重に見極めたうえで制限措置の緩和を進める方針を示しました。6月1日より施行される主な緩和措置は以下の通りです。

  • レストラン等の飲食店は客数制限や営業時間など、条件付きで再開が認められます。
  • 映画館や劇場、美術館等は客数制限や営業時間などの条件付きで再開が認められます。
  • 公共交通機関は必要な場合に限り利用するよう要請していますが、6月1日より13歳以上のすべての乗客にマスク着用が義務付けられます。

ルッテ首相は「段階的な緩和措置は新型コロナウイルスの防疫に必要である」との見解を改めて示し、市民に対し理解を呼びかけました。

KLMオランダ航空がマスク着用を義務化 (5月11日より施行)

KLMオランダ航空は、5月11日より運航するすべてのフライトでフェイスマスクの着用を義務付けることを発表しました。
オランダと近隣諸国は新型コロナウイルスの防疫を目的として移動制限措置を5月より緩和することを発表。感染拡大対策としてベルギーでは5月4日から、フランスでは5月11日から公共交通機関においてフェイスマスクの着用が義務化されました。
高速国際列車のユーロスターおよびタリスでも5月4日より乗客に対しマスク着用を義務付けており、KLMオランダ航空もそれに伴う措置を導入しました。
この措置は8月31日まで実施され、使用するマスクは搭乗者自身で用意する必要があるとしてKLMオランダ航空は理解を呼び掛けています。
マスク着用に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

制限措置の延長と一部緩和を発表(4月28日より施行)

ルッテ首相は会見において、オランダ国内で導入されている新型コロナウイルスに対する制限措置の多くを5月19日まで延長すると発表。その一方で4月28日より子供を対象とした措置は慎重に緩和する方針であることを4月21日の会見で明らかにしました。
現在オランダ国内では新規感染者数が減少し、ICUにおけるベッド占有率も減少に転じています。しかし、医療現場では負担が増加しており、社会活動再開の基準と計画を明確に示す必要があると述べました。

オランダ政府が東京の空港をハイリスク領域とすることを発表(4月17日配信)

オランダ政府は国外からの渡航者に対し検疫措置を実施しています。日本国民も入国の際は検疫の対象となりますが、オランダ政府は東京におけるすべての空港を新型コロナウイルスのハイリスク領域として設定する方針を明らかにしました。ハイリスク領域の空港から訪れる渡航者は搭乗前に健康診断書の提出とオランダ到着後に14日間の自己隔離が求められます。