政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からドイツへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ドイツでは3月より入域制限が施行されています。原則としてEU市民、EFTA(欧州自由貿易連合)市民、英国市民、ドイツでの継続的な滞在許可を有する方を除き、国外からの渡航者はドイツを含むEU領域内への入域が禁止となります。
7月2日には欧州域外からの入国制限が緩和され、オーストラリアなど欧州域外の一部の国からの入国制限が解除されました。対象国は更新され、現在は以下の国から訪れる渡航者に対し入国を認めています。

入国可能な欧州域外の国と地域(1月1日更新)

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • シンガポール
  • タイ

※入国可能な対象国は当該国の感染状況により定期的に更新されます。渡航を計画している方は渡航前に最新情報をご確認ください。

上記以外の欧州域外の国からの入国は原則として禁止となりますが、以下の方に限り入国が認められます。

  • ドイツ国籍を有する方
  • EU加盟国、シェンゲン協定加盟国の市民およびその家族
  • ドイツにて継続的な滞在許可を有する方
  • EU加盟国、シェンゲン協定加盟国、英国にて継続的な滞在許可を有する方およびその家族
  • トランジットエリアで乗り継ぎをして他国へ向かう方(当該国の滞在許可証など目的地とする国への入国を保証する文書の提示が求められます)
  • 留学やビジネスを目的とする渡航者

ドイツ連邦政府は当該国の感染状況により感染リスクの高い地域を「リスク地域」として指定。リスク地域からドイツへ入国する渡航者に対し、原則としてPCR検査と10日間の自己隔離、デジタル入国登録フォーム(Digital Registration on Entry)の提出などを義務付けています。1月14日よりリスク地域から入国する渡航者を対象とする当措置は更新され、新たに以下の検疫措置が講じられます。

  • 過去10日以内にリスク地域で滞在歴がある渡航者は、入国後48時間以内に管轄の保健局へ新型コロナウイルス検査の陰性証明書かそれに準ずる証明書の提示が義務付けられます。
  • 特に感染リスクが高い一部の地域(Hochinzidenzgebiet)および新型コロナウイルス変異種流行地域(Virusvarianten-Gebiet)から入国する渡航者は、入国前48時間以内に実施した陰性証明書の提示が義務付けられます。
  • 過去10日以内にリスク地域で滞在歴がある渡航者は、デジタル入国登録フォーム(Digital Registration on Entry)への登録が義務付けられます。同フォームは搭乗時に提示が求められ、シェンゲン域外のリスク地域から訪れる場合は入国時にも提示が必要となります。スマートフォンなどを所持していない方は専用用紙(日本語版)に当該情報を記入し、管轄の保健局へ提出をお願いします。
  • 過去10日以内にリスク地域で滞在歴がある渡航者は速やかに自宅または滞在先へ移動し、原則として10日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離開始から5日目以降にPCR検査を行い、陰性と判断された方に限り以降の自己隔離は免除となります。
    なお、以下の方は入国後の自己隔離が免除となります。
  • トランジットエリアから移動せず他国への乗り継ぎを行う方
  • 最短ルートでドイツを通過(Durchreise)する方
  • 24時間以内に国境を往来(Grenzverkehr)する方
  • 72時間以内に出国する貨物および旅客の輸送に従事する方

※現在、日本はリスク地域に指定されていないため日本から入国する際入国登録フォームへの登録や陰性証明書の提示、自己隔離は不要となります。リスク地域の指定は当該国の状況により更新されます。ドイツへの渡航を検討中の方は渡航前に最新情報をご確認ください。

英国などで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことを受け、ドイツ政府は2020年12月22日より英国および南アフリカからの輸送を禁止しました。過去10日以内に上記2か国で滞在歴がある方は陸路、海路、空路を問わず原則として入国禁止となります。2021年1月1日よりドイツでの滞在許可を有する方に限り、ドイツ連邦内務省による事前許可と以下の対応を条件として入国を認めています。

  • 入国前48時間以内に取得した陰性証明書の提示もしくは入国時に新型コロナウイルス検査の受診
  • 管轄の保健局へ陰性証明書を提出
  • 入国後10日間の自己隔離

該当する方は渡航前に航空会社の運航状況を含め最新情報を必ず確認してください。

ドイツ入国時における制限および検疫措置、ドイツ国内の制限措置などに関しては各州政府が具体的に定めています。
州ごとの詳しい措置内容についてはこちらをご確認ください。

ドイツでは公共交通機関を含む公共の場でのマスク着用を義務付けていますが、航空機や長距離鉄道などを利用する際もマスクの着用が推奨されています。渡航の際は利用する移動機関での取り組み等をご確認ください。

  • ルフトハンザ航空の取り組みはこちら (5月4日よりマスク着用を義務付け)
  • ドイツ鉄道の取り組みはこちら (車内および多くの駅でマスク着用を義務付け)

ドイツから日本への渡航について

ドイツ政府は3月17日より観光目的の海外渡航について中止を勧告していましたが、6月15日を以て解除しました。各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い、一部運休や減便を行い運航しています。日本政府は現在、ドイツを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。また、10月1日より原則として全ての国や地域から訪れる外国人を対象に、短期滞在(商用目的)および中・長期滞在目的での新規入国を許可。留学や日本在住の家族を訪問する目的での訪日が認められました。ドイツから日本へ渡航する際は直行便、または経由国でトランジットエリアを出ずに乗り換えることが条件となります。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

ロックダウンを強化 一部地域で移動制限を導入 (1月11日より施行)

国内の感染拡大状況を鑑みてメルケル首相と各州首相は協議を開催。現在施行している制限措置を強化・延長し、新たに移動に関する規制を導入すると発表しました。店舗や飲食店などは引き続き閉鎖とし、感染率の高い一部の地域では15キロメートルを超える移動が禁止となります。
1月11日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 家族など同居人以外との接触は自粛が要請され、面会する場合は1人のみとなります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、小売店は一時営業禁止となります。
  • 理髪店や美容院などのサービス業は一時営業禁止となります。
  • 教育機関は原則として閉鎖となり、出席義務が免除されます。
  • 企業は可能な限り事業所を閉鎖し、期間中の業務は休業もしくはテレワークとすることが求められます。
  • 飲食店の営業はテイクアウトや宅配サービスに限り認められ、店内での飲食は一時禁止となります。
  • 公共の場での飲酒は禁止となります。
  • 宗教施設では常にマスクを着用し、1.5メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。また、聖歌などの合唱は禁止となります。
  • ドイツ国内および国外への不要不急の旅行は自粛が求められます。
  • 過去7日間において感染リスクが高い一部の地域では仕事など正当な理由がある場合を除き、自宅から半径15キロメートルを超える移動が禁止となります。

メルケル首相は会見で医療機関がひっ迫した状況であるとともに、多くの都市で感染拡大が続いていることを説明。市民に対し接触を制限し、感染対策を講じて慎重な行動をとるよう要請しました。

クリスマス・年末年始における制限措置 多くの店舗が閉鎖の対象に (12月16日~1月10日に施行)

メルケル首相と各州政府は協議を行い、12月16日から翌年1月10日の期間における制限措置を発表しました。12月16日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 家族など同居人以外との接触は同一世帯に限られ最大5人までとなります。
  • 12月24日~26日に限り、個人宅への訪問は異なる世帯の4人まで認められます。
  • 大晦日と元日は国内全土で集会禁止となります。
  • 大晦日前の花火の販売と混み合う公共の場所での花火は禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、小売店は一時営業禁止となります。
  • 理髪店やコスメティックサロンなどボディケア分野におけるサービス業は営業禁止となります。
  • 教育機関は原則として閉鎖され、出席義務が免除されます。
  • 可能な限り事業所を閉鎖し、期間中の業務は休業もしくはテレワークとすることが求められます。
  • 飲食店の営業はテイクアウトや宅配サービスに限り認められ、店内での飲食は禁止となります。
  • 公共の場での飲酒は禁止となります。
  • 宗教施設では常にマスクを着用し、1.5メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。合唱は禁止となります。
  • ドイツ国内および国外への不要不急の旅行は自粛が求められます。

ドイツでは感染拡大が続き、12月16日に過去最多となる28,969人の感染を確認。政府は接触機会が増えるクリスマス休暇中の感染拡大に警戒を強め、市民に対し感染対策を徹底するよう要請しました。

年末に向けマスク着用義務を強化 店舗周辺でも着用を義務化 (11月30日配信)

メルケル首相と各州首相は協議を行い、12月1日以降に導入する新たな制限措置に合意したことを発表しました。11月2日より施行している移動や営業に関する制限措置に加え、12月1日より接触制限やマスク着用義務が強化されます。12月1日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

12月1日より実施

  • 家族など同居人以外との接触は同一世帯に限られ最大5人までとなります。
  • 公共交通機関を利用する際や屋内の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。小売店周辺や駐車場など社会的距離の保持が困難な場合は屋外でも着用が義務付けられます。
  • 事業所では1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が義務付けられます。
  • 保育施設や教育機関は引き続き運営が認められ、第7学年以上のクラスでは感染状況によりマスク着用が義務付けられます。
  • 実験や実習、試験などを除き、大学などの講義は原則としてオンラインでの受講となります。

クリスマス期間(2020年12月23日~2021年1月1日)に実施

  • 家族など同居人以外との接触は同一世帯に限られ最大10人までとなります。
  • 可能な限り事業所を閉鎖し、期間中の業務は休業もしくはテレワークとすることが求められます。
  • 大晦日の花火は自粛が要請され、混雑した場所では禁止となります。

ドイツは累計感染者数が欧州で5番目に多く、11月19日には過去最多をとなる23,676人の感染が確認されました。医療現場がひっ迫した状況でクリスマス休暇を迎えることについて政府は警戒を強め、不要不急の出張やスキー旅行など私的な国外旅行の自粛を要請。可能な限り自宅に留まり感染予防に努めるよう呼びかけています。 11月2日より施行中の措置については「国内全土で飲食店や劇場等を一律閉鎖へ(11月2日より施行)」をご確認ください。

国内全土で飲食店や劇場等を一律閉鎖へ (11月2日より施行)

メルケル首相と各州首相は協議を行い、地域間の移動を制限し飲食店や劇場などを閉鎖する部分的ロックダウン(都市封鎖)を導入することに合意したことを発表しました。地域ごとによる従来の制限措置に代わり、11月2日よりドイツ全土で一斉に封鎖措置が講じられます。11月2日より施行される封鎖措置の概要は以下の通りです。

  • 家族など同居人以外との接触は同一世帯に属することを条件に最大10人までとなります。
  • 地域間の不急不要の移動は自粛が求められ、観光目的での宿泊施設の利用は禁止となります。
  • 劇場や映画館などは閉鎖され、利用禁止となります。
  • フィットネスジムなどのスポーツ施設やプールなどは閉鎖され、営業禁止となります。
  • イベントの開催は無観客でのプロスポーツイベントに限り認められ、娯楽の提供を目的とする開催は禁止となります。
  • 持ち帰り販売や配達サービスを除き、飲食店は営業禁止となります。
  • コスメスタジオやマッサージなどボディケア分野のサービス業は営業禁止となります。
  • 美容院などは規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • 商業施設は衛生措置や人数制限の遵守を条件に営業が認められます。
  • 教育機関や幼稚園は引き続き運営が認められます。

ドイツでは10月29日に16,202人の新規感染者が確認され、医療現場では深刻な状況が続いています。感染経路の約75%が不明となっているため、政府はさらに厳しい制限措置を導入したと説明。都市封鎖措置の再導入について、市民に対し理解を求めました。

感染状況ごとのさらなる制限措置の導入に合意 (10月20日配信)

メルケル首相と各州首相は10月14日に協議を行い、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する新たな措置に合意したことを発表しました。人口10万人あたりの過去7日間における感染状況により、異なる制限措置が講じられます。新たに策定された措置の概要は以下の通りです。

人口10万人あたりの過去7日間における新規感染者数が35人を超えた場合

  • 公共の場ではマスク着用に関する規制が強化されます。
  • 行事への参加人数は制限が強化されます。
  • 飲食店は閉店時間に関する規制の導入が推奨されます。
  • パーティー等への参加は公共の場での開催で最大25人まで、私的な場での開催では最大15人までに制限されます。

人口10万人あたりの過去7日間における新規感染者数が50人を超えた場合

  • マスク着用義務の範囲が拡大されます。
  • 行事への参加人数は最大100人までに制限されます。
  • 公共の場での集会は最大10人までに制限されます。
  • 飲食店の営業は午後11時までとなります。
  • パーティー等への参加は最大10人までとなり、私的な場での開催は2世帯以内に限られます。

上記の各措置は各州政府により調整が行われ、今後施行される予定です。
政府は市民に対し感染が拡大している地域への不要不急の旅行自粛を要請し、「AHAAL」ルールの遵守を呼びかけています。

※「AHAAL」ルールとは
「Abstand halten(1.5メートルの社会的距離の確保)」、「Hygienemassnahmen(衛生措置の遵守)」、「Alltagsmasken tragen(マスクの着用)」、「Application(感染警告アプリの活用)」、「Lueften(定期的な換気)」の頭文字を用いた感染予防対策です。政府は市民に対し同ルールの遵守を要請しています。

記念日など私的祝祭行事に関する新たな制限措置を発表 (10月10日配信)

メルケル首相と各州首相は9月29日のテレビ会議で、記念日や結婚式など私的祝祭行事の人数制限に関する新たな措置に合意したことを発表しました。新たに策定された措置の概要は以下の通りです。

  • 記念日や結婚式など私的祝祭行事への参加人数は最大150人までに制限されます。ただし、過去1週間の感染状況により参加人数はさらに制限されます。
  • 50人を超える私的祝祭行事は自宅での開催を除き、各自治体の秩序局への届け出が義務付けられます。

上記の各措置は各州政府により調整が行われ今後施行される予定です。 ベルリン州のミッテ区など市内中心部では新規感染者が増加し、感染が拡大傾向にあるため政府は警戒を強めています。州によっては感染率の高い地域からの移動に対し自己隔離などの検疫措置を導入する動きもあり、州境を越えて移動する市民に対し注意を呼びかけています。

制限措置や入国時の検疫強化を発表 市民に対し渡航自粛を要請 (8月31日配信)

行楽シーズンの旅行やイベントの影響により新規感染者が増加している状況を受け、政府は検疫体制を強化すると発表。市民に対しリスク地域への不要不急の渡航自粛を強く要請しました。メルケル首相と各州首相は8月27日のテレビ会議で、国内の制限措置や入国時における検疫措置の強化に合意したと発表。
新たに策定された措置の概要は以下の通りです。

  • リスク地域以外の国や地域から訪れる渡航者に対する無料のPCR検査は、9月15日を以って終了となります。
  • 過去14日以内にリスク地域での滞在歴がある渡航者は、入国から24時間以内に所在追跡票”Aussteigekarte”を連邦政府が指定する保健所へ提出する必要があります。
  • 1.5メートルの社会的距離の保持や公共の場におけるマスク着用は引き続き義務付けられます。マスク着用義務の違反者には罰金が科されます。
  • 大規模イベントは12月末まで引き続き開催禁止となります。

上記の各措置は各州政府により調整が行われ今後施行される予定です。詳細は各州政府のホームページをご確認ください。

接触制限の再延長を発表 6月29日まで適用 (5月26日配信)

ドイツ連邦政府と各州政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月16日より導入している接触制限措置をさらに延長し6月29日まで適用することを発表しました。 延長の発表と併せ、改めて政府が市民に要請した内容は以下の通りです。

  • 社会的距離の保持を遵守し、公共の場所ではマスクを着用すること
  • 公共の場における集会は最大10人もしくは2世帯以内とする
  • 自宅などで私的な集会を行う場合は基本的な衛生措置と社会的距離の保持に努める
入国時における隔離措置義務の対象国を縮小 (5月15日より施行)

5月15日より欧州連合(EU)加盟国、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国等からの渡航者はドイツの一部の州において入国時の隔離措置が免除されます。
新型コロナウイルスの防疫を目的として、ドイツは4月10日よりすべての外国からの入国および再入国時において14日間の自己隔離を義務付けていました。自己隔離を義務付ける対象国は段階的に縮小され、5月15日よりEU加盟国、EFTA加盟国、英国から入域する渡航者は自己隔離の対象外となります。
日本を含め、上記以外の国からの渡航者は引き続き自己隔離が必要となりますのでご注意ください。
自己隔離の対象外となる国からの渡航者であっても入国の際に隔離措置の対象となる場合もあります。
今後政府より発表される最新の情報をご確認ください。

国境管理の継続とEU以外からの入国制限措置を延長 (5月13日配信)

ドイツ連邦内務省は3月15日に導入した国境管理の一部を終了し、他方の国境は適用期限を延長することを発表しました。
今回発表された国境管理に関する主な内容は以下の通りです。

  • ルクセンブルクとの国境管理は5月15日をもって終了となります。
  • フランス、オーストリア、スイス各国との国境、イタリアおよびスペインとの国境にて実施されている空路の国境管理は30日間延長し6月15日まで適用となります。
  • EU加盟国以外からの入国制限措置は30日間延長し6月15日まで施行されます。
制限措置の緩和範囲を拡大 (5月12日配信)

ドイツ連邦各州政府は5月6日の連邦政府との合意を受け、制限措置をさらに緩和すると発表しました。緩和措置は6月5日までとしていますが、新規感染者数の増加が確認された場合は措置を見直すとしています。飲食店や宿泊施設、スポーツ施設等は条件つきで再開が許可されますが、屋内音楽クラブやバス旅行などは引き続き閉鎖の対象となります。
ドイツ政府では引き続き1.5メートル以上の社会的距離の確保や公共交通機関等でのマスク着用を義務付けており、市民に慎重な行動を要請しています。緩和措置は州により施行日や実施内容が異なりますので、詳しい内容は各州のホームページをご確認ください。

外出制限等の措置を緩和 (5月6日より施行)

メルケル連邦政府首相は各州首相とテレビ会議を行い、5月6日より制限措置を一部緩和することに合意したと発表しました。政府は規制緩和に伴い新規感染者の増加を警戒しており、引き続き衛生措置や制限措置の遵守を求めています。対人との社会的距離の確保および公共の場でのマスク着用義務などは継続され、接触制限は6月5日まで延長するとしています。
緩和措置に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

ドイツにおける行動制限措置について (3月16日より施行)

ドイツ政府は3月16日より新型コロナウイルスの防疫を目的として各種措置を施行しています。措置の主な内容は以下の通りです。

  • すべての飲食店、商店、施設などは閉鎖され、公共および私的空間を問わず集会等は禁止となります。
  • 教育施設は休校となり、施設への立ち入りが禁じられます。
  • 同居家族以外による2名以上の集会は禁止されます。
  • 公共の場では1.5メートル以上の社会的距離の確保が求められます。

4月27日よりドイツ全土の公共交通機関にてマスク着用が義務付けられました。一部の州では公共交通機関以外の場所でもマスク着用を義務付けるなど独自の規制を行う自治体もあります。具体的な措置の内容については各州のホームページにて最新情報をご確認ください。