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目次
チェコを含むシェンゲン協定加盟国へ渡航する際に必要となるETIAS（エティアス）は、2025年の導入を予定しています。導入後はオンラインによる事前申請が必要となります。
ETIAS（エティアス）はシェンゲン協定加盟国へ渡航する際に必須となる「電子渡航認証制度」です。なお、シェンゲン協定加盟国の追加により、ETIAS（エティアス）申請対象国は今後変更となる場合があります。2024年3月31日よりブルガリア、ルーマニアの加盟が予定されており、ETIAS（エティアス）導入後は渡航する際に申請が必要となる見通しです。イギリス、アイルランドはシェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の対象外となるため、ETIAS（エティアス）を申請する必要はありません。
ETIAS（エティアス）の有効期間は取得日から3年間です。 ただし、3年以内にパスポートの有効期間が失効する場合は、パスポートの有効期限日を以てETIAS（エティアス）も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS（エティアス）の有効期間内は複数回のシェンゲン協定加盟国への渡航が認められますが、滞在期間は一度の渡航につき90日以内と定められています。就労や留学などを目的として91日以上チェコに滞在する際は、ETIAS（エティアス）ではなくビザの取得が必要です。ビザを取得した方は、最長1年間の滞在が認められます。（就労ビザを除く）
ビザの種類や申請方法に関する詳細は「チェコのビザ申請方法」をご確認ください。
ETIAS（エティアス）はオンラインでの手続きとなります。申請する際は渡航時に利用するパスポートとクレジットカードを用意し、専用のオンラインフォームへ必要項目を入力してください。申請内容は全て英語（ローマ字）にて入力する必要があります。
入力が求められる主な必要項目は以下の通りです。
上記の入力項目に加えて過去の犯罪歴、渡航歴、伝染病や疾患に関する質問への回答も予定されます。
ETIAS（エティアス）の結果通知には申請から最大30日かかる場合があります。チェコを含むシェンゲン協定加盟国は、渡航が決まった段階でのETIAS（エティアス）申請を推奨しています。
申請方法に関する詳細は「ETIAS（エティアス）の申請方法」をご確認ください。
感染症の危険度を示す渡航レベルの指定はありません
チェコ共和国政府は2020年3月12日に緊急事態宣言を発令し、長期滞在に必要なビザを所有していない外国籍の渡航者を入国禁止としました。入国制限は段階的に緩和され、感染リスクが低い一部の欧州域外国・地域から訪れる渡航者に限り入国を許可。日本は一時対象国に指定されましたが、国内の感染状況を鑑みて2021年9月に除外されました。その後、新型コロナウイルスワクチンの普及により、ワクチン接種を条件とする新たな入国要件を施行。有効なワクチン接種証明書を提示することで、観光などの短期渡航が認められました。2022年4月9日、チェコ政府は感染状況の落ち着きを鑑みて新型コロナウイルスに関連する入国制限を撤廃。現在は、ワクチン接種証明書等の携行なしでの入国を認めています。
また、飲食店やイベント会場等におけるワクチン接種証明書の提示義務や、公共交通機関でのマスク着用義務も撤廃されました。医療機関等では引き続きマスクの着用が求められる場合があります。詳しくは「COVIDポータル」をご確認ください。
2022年4月9日より、新型コロナウイルスに関する入国制限は全て撤廃されました。日本からの渡航者はワクチン接種の有無を問わず観光などの短期渡航が認められます。また、渡航前のオンライン入国フォームの登録も不要です。
ただし、他国で乗り継ぎチェコへ向かう方は乗り継ぎ国よりワクチン接種証明書等の提示が求められる場合があります。事前に航空会社や当該国の大使館へご確認ください。
入国要件は予告なく変更になる場合があります。チェコへの渡航を検討している方は渡航前に最新情報をご確認ください。
新型コロナウイルスの防疫を目的とした水際対策措置は、2023年4月29日を以て撤廃されました。チェコを含む全ての国・地域から日本へ入国する渡航者は質問票の登録や陰性証明書の提示は必要ありません。
日本への渡航に関する措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
ワーキングホリデー、留学、就労などを目的として91日以上滞在する際は、長期滞在ビザの取得が必要です。長期滞在ビザの種類は大きく分けて留学ビザ、就労ビザ、ワーキングホリデービザ、同伴ビザの4つとなります。必要書類を用意し、チェコ共和国大使館にてビザ申請を行ってください。
チェコのビザ申請方法に関する詳細は「チェコのビザ申請方法」をご確認ください。
国内における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、チェコ政府は11月26日より非常事態宣言を再発令しました。同宣言を受け、11月26日より以下の措置が施行されます。
10月初頭に約800人だったチェコの新規感染者数は、11月25日には18,004人まで増加しました。今後の感染状況により、さらなる制限措置の強化が実施される場合があります。チェコ政府の新型コロナウイルスポータルサイトにて最新情報をご確認ください。
チェコ政府は11月15日より、日本の地方自治体発行のワクチン接種証明書から、チェコ国内で利用が可能なEUワクチンパスポートの発行を認めました。
対象者
日本の地方自治体等で発行したワクチン接種証明書が以下の要件を満たすことをご確認ください
EUワクチンパスポートは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や回復証明、陰性証明を含む総合的な証明書で、チェコ国内にて飲食店の利用時やイベントへの参加時等に提示が求められます。政府は国内におけるEUワクチンパスポートの運用を拡大する方針を示唆しており、11月22日より有効な証明書から陰性証明書を除外しました。現在、同パスポートの提示が必要な場所では、規定回数のワクチン接種を完了した証明または回復証明が可能な方のみ入場が認められます。陰性証明で入場が認められるのは、18歳未満の未成年や健康上の理由からワクチン接種が出来ない方、1回目の接種のみ終えた方に限られます。陰性証明は72時間以内に実施したPCR検査のみとし、抗原検査は対象外となります。
当措置の詳細と接種証明書の記入例はチェコ保健省の「Vydávání české verze Evropského certifikátu COVID-19 」をご確認ください。
10月25日より、チェコ政府はマスク着用義務や感染時の隔離措置、店舗利用に関する制限を一部変更しました。概要は以下の通りです。
チェコで施行される規制措置についての詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
チェコ政府は感染状況の落ち着きと新型コロナウイルスワクチンの普及を鑑みて制限措置を緩和していますが、5月31日よりさらなる緩和が行われています。
飲食店やプールは屋内外を問わず営業再開が認められ、店舗の営業時間に関する制限措置が撤廃されました。ただし、施設の利用やイベントへの参加は陰性証明書等の提示や現地での抗原検査が条件となる場合があります。
5月31日より施行された措置の概要は以下の通りです。
（※）有効となる証明書
各証明書には指定フォーマットがあります。詳しくはチェコ保健省のウェブサイトをご確認ください。
チェコ政府は感染状況の落ち着きと新型コロナウイルスワクチンの普及を鑑みて、飲食サービスや文化イベントに関する制限措置の緩和を発表。飲食店のテラス席や市場は営業再開が承認され、屋外での文化イベントは条件付きで開催が認められます。
5月17日より施行される措置の概要は以下の通りです。
（※）有効となる証明書
チェコ政府は非常事態宣言を解除し、商業施設の営業再開や美術館における屋外エリアへの立ち入りを許可。5月17日より飲食店のテラス席や市場での飲食サービスは再開が承認され、文化イベントは条件付きでの開催が認められます。さらに、5月24日より文化イベントは参加人数が拡大され、ホテルの通常営業を認めるなどさらなる緩和を示唆しています。施設を利用する際は陰性証明書等（※）の提示が求められる場合がありますのでチェコ政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
※FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。
国内の感染状況の落ち着きを鑑みて、チェコ政府は4月中旬に非常事態宣言を撤廃するとともに制限措置を段階的に緩和しています。5月3日より美術館や城跡など屋外エリアの入場を許可し、5月10日より全ての商業施設の営業再開を認めました。
5月3日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。
5月3日より実施
5月10日より実施
チェコの新規感染者数は今年3月より減少が続いています。政府は4月中旬に非常事態宣言を解除し、夜間外出禁止令と自治体間の移動禁止令を撤廃。5月10日より全ての店舗を対象に営業再開が認められます。また、美術館や城跡なども条件付きで再開を許可。マスク着用義務は一部要件が緩和されますが、社会的距離の保持が困難な場合は引き続きマスク着用が義務付けられます。店舗や公共交通機関ではFFP2マスクなど医療用マスクの着用が求められますので、渡航の際は用意をお願いします。
※FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。
チェコ政府は4月11日を以て非常事態宣言を解除し、翌12日より制限措置を緩和すると発表。遠方との往来や外出に関する規制が解除となり、文房具店や子ども用衣料品店など一部の店舗は営業再開が認められました。
4月12日に施行された措置の概要は以下の通りです。
チェコでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け昨年10月に非常事態宣言を発令しましたが、2021年3月以降に落ち着きが見られたため4月11日を以て解除しました。同宣言の解除に伴い、自治体を越える移動禁止令や夜間外出禁止令も解除。遠方との往来や夜間の外出が可能となりました。文房具店など一部の店舗やファーマーズマーケットは営業再開が認められ、営業時間は午後10時までとなります。
非常事態宣言は解除となりますが、上記以外の制限措置は引き続き適用となります。現在、施行中の制限措置の詳細はチェコ政府のウェブサイトをご確認ください。
チェコ政府は新たに移動やマスク着用に関する制限措置を強化することを発表しました。
3月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。
上記以外の制限措置は引き続き適用となります。現行の制限措置については「制限措置を強化 夜間外出禁止令の適用時間を拡大（12月26日配信）」をご確認ください。
チェコ政府は国内の感染拡大状況を鑑みて非常事態宣言の延長を発表。屋内外でFFP2マスクの着用を義務付けました。FFP2マスクを所持していない方は、従来の不織布マスクを2枚重ねることで代用が認められます。なお、2歳から15歳までの児童は不織布マスク1枚による着用が認められます。
現在、チェコ国内で施行されている措置の概要は以下の通りです。
チェコでは終日外出禁止令を発令し厳格なロックダウンを施行していますが、1月下旬より新規感染者が急激に増加しています。政府は2月14日までとしていた非常事態宣言を再び延長し、市民に対し感染対策の遵守を要請しました。
チェコ政府は国内の新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑みて、制限措置の強化を発表。12月27日より夜間外出禁止令の適用は2時間早まり午後9時からとなります。それに伴い、食料品店などは午後9時までの閉店が命じられます。
現在、チェコ国内で施行されている措置の概要は以下の通りです。
12月27日より実施
12月18日~23日に実施
チェコ政府は12月3日に夜間外出禁止令を解除しましたが、新規感染者が急増したため同月18日に再び発令。27日より適用時間を拡大し夜間外出禁止令を強化しました。対象時間の変更に伴い、飲食店のテイクアウト営業や食料品店の営業時間も短縮となります。
国内の感染再拡大を鑑みて、政府は12月23日までとしていた非常事態宣言を2021年1月22日まで延長。市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しました。
チェコ政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、国内全土で施行中の飲食店に関する規制を強化。12月9日より飲食店は営業時間を短縮し酒類の販売が禁止となります。12月9日より施行される措置の概要は以下の通りです。
チェコでは11月以降感染率が低下し、12月初旬より飲食店や商業施設など多くの施設は営業を再開しています。一方で政府は接触機会が増える飲酒の場での規制を強化。感染再拡大に警戒を強め、市民に対し社会的距離の保持など感染対策の遵守を要請しました。
チェコ政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて国内全土で施行中の夜間外出禁止令を解除。12月3日より飲食店など必要不可欠な業種以外の営業再開が認められます。12月3日より施行される措置の概要は以下の通りです。
チェコ国内における新規感染者数は11月初旬をピークに減少に転じ、12月1日には5,176人まで減少。政府は閉鎖措置を緩和し商業施設やホテル、美術館など多くの施設の再開を認めました。一方で人数制限やマスク着用など感染防止策の遵守が求められます。クリスマスマーケットの自粛要請に対し、プラハ市はグランドマーケットの中止を決定。市民に対し理解を求めるとともに規制の徹底を呼びかけています。
チェコ政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のための法律に基づき、11月23日より集会と夜間の移動に関する制限措置を緩和しました。11月23日より施行される措置の概要は以下の通りです。
一部の制限措置は緩和されますが、国内では引き続き非常事態宣言が発令しています。政府は可能な限り自宅に留まり感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。
チェコ政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のための法律に基づき、10月27日より新たな制限措置を講じることを発表しました。10月27日より施行される措置の概要は以下の通りです。
欧州全域で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑みて、各国政府は制限措置を強化しています。チェコでは10月28日に15,663人の新規感染者を確認し、市民に対し不要不急の外出を避け感染防止に努めるよう強く呼びかけています。
チェコ保健省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、10月22日よりチェコ全域で外出や商業施設の営業に関する新たな制限措置を導入することを発表しました。10月22日より施行される措置の概要は以下の通りです。
政府は今春以上の感染拡大に警戒を強めて制限措置を強化しています。10月21日にはマスク着用に関する規制が強化され、屋内施設や公共交通機関を利用する際に加え社会的距離の保持が困難な屋外や乗用車の車内においても着用が義務付けられました。飲食店の営業は10月14日より禁止され、持ち帰り販売のみ認められています。政府はさらなる感染拡大を防止するため、市民に対し接触を避け感染予防に努めるよう強く要請しています。
チェコ政府は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした法律に基づき、以下の措置の導入を発表しました。
10月9日・12日より実施
10月14日より実施
上記以外でも駅構内や停留所を含め、公共交通機関を利用する際はマスク着用が義務付けられています。政府はさらなる感染拡大を防止するため、市民に対し感染防止に努めるよう強く呼びかけています。
チェコ政府は新型コロナウイルスによる健康上のリスクを鑑みて、10月5日より再び非常事態宣言を発令することを発表しました。非常事態宣言下で施行される新たな措置は以下の通りです。
チェコでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年3月に非常事態宣言を発令。宣言が終了した同年5月まで厳格な制限措置下に置かれました。その後もマスク着用や商業施設などでの人数制限などの措置は継続となりましたが、9月より再び新規感染者が増加。政府は非常事態宣言を発令し市民に対し警戒を促しています。 上記以外にも各自治体が独自の規制を導入している場合があります。詳しくは各自治体のホームページにて最新情報をご確認ください。
チェコ保健省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、9月24日よりチェコ全域で集会や商業施設・飲食店の営業に関する新たな制限措置を導入することを発表しました。9月24日より施行される措置の概要は以下の通りです。
当措置以外にも各自治体が独自の規制を導入しています。チェコ全域および各地域で導入されている規制については政府や各自治体のホームページにて最新情報をご確認ください。
チェコ保健省はチェコ全域で新たな制限措置を導入することを発表。プラハ市衛生局と中央ボヘミア県衛生局も同地域で新たな制限措置を施行しました。
チェコ全域で施行される措置とプラハ市・中央ボヘミア県で施行される措置の概要は以下の通りです。
チェコ全域で9月18日より実施
チェコ全域で9月19日より実施
プラハ市で9月18日より実施
プラハ市で9月21日より実施
中央ボヘミア県で9月21日より実施
チェコ保健省は市民に対し、規制の遵守と感染防止に努めるよう要請しました。
チェコ保健省は新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、9月10日より全ての屋内施設でマスク着用を義務付けることを発表しました。 ただし、以下のケースはマスク着用義務の対象外となります。
チェコでは9月8日に新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が過去最多の1,164人を確認。首都プラハの公衆衛生局は陸軍や他地域の公衆衛生局に職員の派遣を要請するなど対応を強化しています。政府はマスク着用による感染リスクの抑制効果を説明し、市民に対し社会的距離の保持やマスク着用の徹底を強く要請。感染拡大防止を呼び掛けています。
9月1日にチェコ全土で再導入されたマスク着用に関する措置に加え、プラハ市衛生局は9月9日より導入する独自の措置を発表しました。
<9月14日より実施>
<9月9日より実施>
プラハ市内では引き続き鉄道や地下鉄、バーツラフハベル空港でのマスク着用が義務付けられています。
9月1日にチェコ全土で再導入されたマスク着用義務については公共交通機関やオフィスにおけるマスク着用義務を再導入(9月1日より施行)をご確認ください。
チェコ政府は9月1日より公共交通機関やオフィス、医療機関においてマスク着用を再び義務化すると発表。該当する施設では社会的距離の有無を問わず常に着用が求められます。チェコではマスク着用義務を撤廃した7月以降から新規感染者数が増加し、複数の専門家がマスク着用義務の再導入を進言していました。政府は市民に対し規制の導入に理解を求め、感染防止に努めるよう要請しています。
チェコでは国内全土でマスク着用が義務付けられていましたが、7月1日を以て撤廃されました。今後は医療機関など一部の施設のみで着用が求められます。ただし、感染者が増加しているプラハ市では地下鉄内や100人を超える屋内イベントへ参加する際は引き続きマスク着用が義務付けられますのでご注意ください。
チェコ政府は6月15日より外出する際のマスク着用義務の緩和を発表しました。
6月15日以降は以下の場合に限りマスクの着用が義務付けられます。
マスク着用義務はチェコへ入国する国外からの渡航者も対象となります。チェコへ渡航する方は滞在地域で施行中の規制に従って行動するようお願いします。
チェコ政府は屋外の公共スペースにおけるマスク着用義務を5月25日より撤廃することを発表しました。ただし、2メートル以上の社会的距離が保てない場所では引き続き着用が求められます。屋外でのマスク着用義務は撤廃されますが、チェコ政府は屋内でのマスク着用の必要性を強く訴えています。5月25日以降も屋内施設や公共交通機関等でのマスク着用義務は継続となりますのでご注意ください。
チェコ政府は3月12日に発令された緊急事態宣言が5月17日をもって終了し、翌18日より制限措置を段階的に緩和する方針を発表しました。
実施される緩和措置の主な内容は以下の通りです。
政府は段階的に制限措置を解除する方針ですが、手指の消毒や2メートル以上の社会的距離の保持など衛生措置を継続するよう要請しています。
チェコ政府は3月14日より導入していた国境制限の期限を6月13日まで延長することを発表しました。ドイツおよびオーストリアとの国境では通行可能なポイントを制限しています。スロバキアおよびポーランドとの国境は両国がチェコとの国境を封鎖しているため、引き続き通行禁止となります。過去の国境制限に関する内容はこちらをご確認ください。
チェコ政府は5月7日、チェコへ入国する外国人に課していた事前報告義務を５月11日に終了することを発表しました。政府は4月24日より入国するすべての外国人に対し入国日と入国方法等を事前に報告するよう求めていましたが5月12日以降は不要となります。過去の事前報告義務の内容はこちらをご確認ください。
チェコ政府は緊急事態宣言下において、外国人の滞在延長を許可する方針を発表。ビザ・滞在許可・ビザ免除プロブラムにて入国し、有効期限が失効となる外国人はチェコでの滞在延長が例外的に認められます。
延長期間は緊急事態宣言が終了する日の翌日から60日間とし、その間は合法的にチェコに滞在することが認められます。緊急事態宣言は5月17日をもって終了となる予定ですが、状況により再延長となる場合もあります。チェコ滞在中の方は政府の最新情報をご確認ください。
チェコ政府は4月28日、現在発令中の緊急事態宣言を5月17日まで再延長する事を決定しました。
一方で4月23日に発表された段階的な緩和計画は予定通り実施するとして、経済活動の再開に向けた前向きな姿勢を強調。市民に対し社会的距離の保持に努めるなど慎重な対応の継続を求めました。完全な制限の解除は5月25日以降になるとしており、飲食店や宿泊施設、人数制限のないイベント等の再開を予定しています。
チェコ政府は4月23日、国内における1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることを受け、制限措置の緩和に関する段階的な計画を発表しました。規制緩和となる内容は以下の通りです。
<移動の制限と外出に関する規則>
<店舗の閉鎖に関する制限>
現在チェコでは生活維持に必要な店舗などを除き全ての施設を閉鎖しています。訪問が可能な店舗や施設は以下の通りです。
※店舗や施設を訪問する際は社会的距離の保持が義務付けられています。
チェコ政府は4月24日以降にチェコに入国する全ての外国人に対し、事前に入国日と入国方法等についての報告を義務化することを発表しました。この措置は現行の入国制限措置の追加となるもので、検疫措置を実施する間は義務化するとしています。
報告はチェコ外務省ホームページにて書面を作成して送信し、提供された情報はチェコ外務省を通じて地方公衆衛生局および警察に共有されます。
チェコ政府は3月14日より、プラハのヴァーツラフ・ハヴェル国際空港を除き国際便の運航を禁止し、国境を越える鉄道やバスの運行も禁止としました。隣接する周辺諸国との国境管理を導入し、ドイツおよびオーストリアとの入国制限を行っています。この措置の期限は5月14日までしていますが延長となる場合があります。今後発表される政府の声明をご確認ください。
なお、チェコと国境を接している他の2国も国境管理を導入。スロバキア政府は3月13日より、ポーランド政府は同15日よりチェコとの入国制限を行っています。
更新日 : 2022年10月11日
更新日 : 2022年11月3日
更新日 : 2022年10月20日
更新日 : 2024年3月12日