政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からスロベニアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

スロベニアでは新型コロナウイルスの感染拡大防止策として3月よりスロベニアでの永住権もしくは滞在許可を有する方を除き、国外から訪れる渡航者の入国を禁止しました。
段階的に入国制限は緩和され、6月より感染リスク別に策定したブルーリスト、オレンジリスト、レッドリストの国ごとに入国制限を施行しました。政府は12月25日より同リスト別の入国制限を廃止し、往来制限国(レッドリスト)のみを対象とした入国制限を導入。
往来制限国から入国する渡航者は以下の対応が求められます。

  • 国籍を問わず入国後10日間の自己隔離が義務付けられます。
  • 48時間以内に取得したPCR検査による陰性証明書を提示することで、10日間の自己隔離が免除されます。陰性証明書はEU・シェンゲン域・スロベニアで発行された場合に限り、抗原検査による陰性証明も認められます。
  • 入国5日目に実施する新型コロナウイルス検査で陰性と判断された場合は、自己隔離の早期解除が認められます。

シェンゲン域外の往来制限国から訪れる場合

  • 上記の陰性証明書が提示できない方はリュブリャナ空港と一部の国境検問所以外からの入国が禁止となります。

なお、往来制限国以外から訪れる渡航者は陰性証明書の提示および自己隔離が不要となります。
現在、日本は往来制限国から除外されています。日本からの渡航者はスロベニアへの入国が認められ、陰性証明や10日間の自己隔離が不要となります。
往来制限国は当該国の感染状況により更新されます。最新情報はスロベニア政府のホームページをご確認ください。

スロベニアから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本への入国に際し、日本政府はスロベニアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

クリスマス・年末年始に限り外出や集会に関する規制を緩和 (12月24日・31日に実施)

スロベニア政府は12月15日より施行された制限措置を12月24日と31日に限り緩和すると発表。クリスマスイブと大晦日は自治体間の移動禁止令が解除され、個人宅での集会が認められます。12月24日と31日に施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 12月24日と31日に限り、午後0時から翌日午後8時まで自治体間の移動が認められます。
  • 個人宅などでの私的な集会は2世帯以内とし、15歳未満の児童を除き6人以内となります。

自治体間の移動禁止令は解除されますが、午後9時~翌朝6時の移動は引き続き禁止となりますのでご注意ください。

制限措置の緩和を発表 公共交通機関が運行再開へ (12月15日より施行)

スロベニア政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて12月15日より一部の制限措置を緩和すると発表。国内全土で公共交通機関の運行と美容院の営業が再開され、スロベニア中心部など感染率が低い4つの地域では自治体間の移動禁止令が解除されます。 12月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

スロベニア中心部など感染率が低い4つの地域で実施

  • 衣料品店など必要不可欠でない業種や店舗についても営業再開が認められます。
  • 接触通知アプリ「#OstaniZdrav」の登録を条件として、自治体間の往来再開が認められます。
  • 美術館など一部の文化施設は営業再開が認められます。

国内全土で実施

  • バスや電車など公共交通機関は乗客数の制限を条件に運行再開が認められます。
  • 美容院やクリーニング店などは衛生上の観点により営業再開が認められます。
  • 通勤や通院、緊急事態などを除き自治体間の移動は原則として禁止となります。やむを得ず自治体間を移動する際は移動理由を証明する書類と連絡先などを記載した宣誓書の携行が求められます。
  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 食料品店や薬局など不可欠な業種は午前6時から午後9時までの営業が認められます。
  • 飲食店の営業はテイクアウトや宅配サービスのみ認められ、営業時間は午前6時から午後9時までとなります。
  • 出張など必要不可欠な理由を除き、ホテルなどの宿泊施設は利用禁止となります。
  • レセプションや結婚式を含め公共の場での集会は禁止となります。
  • 通勤や緊急事態などを除き、午後9時から翌朝6時まで外出禁止となります。
  • 2020年11月16日~1月8日に失効となる運転免許証の有効期間は、特例として2021年2月末までの期間延長が認められます。
  • 図書館は引き続き開館が認められます。
  • 屋外の文化遺産を除き、映画館などの文化施設は一時閉鎖され営業禁止となります。
  • 緊急保育や学生寮などを除き、幼稚園を含む教育機関は引き続き閉鎖となります。講義はリモート学習に限り認められます。
  • 屋外の公共の場でのマスク着用義務は2メートルの社会的距離の保持を条件として免除されますが、屋内の公共の場では引き続きマスク着用が義務付けられます。
  • プロアスリートなどを除き、スポーツ施設は利用禁止となります。
  • スポーツ活動は同一世帯に限り最大6人まで認められます。実施する際は感染予防策の遵守が求められます。
  • 1月1日よりスキー場のケーブルカーは、24時間以内に取得したPCR検査による陰性証明書の提示、または乗車時の抗原検査を条件として利用が認められます。

スロベニアでは10月28日に過去最多となる2,612人の感染を確認し、11月初旬より段階的にロックダウンを施行しています。店舗や施設の大半は一時営業禁止となり、公共交通機関を停止するなど自治体間の移動を禁止しました。ロックダウンの実施により新規感染者数は減少に転じていますが、医療機関はひっ迫した状況が続いています。12月15日より公共交通機関は運行を再開し一部の地域では自治体間の往来が許可されますが、政府は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しました。

ロックダウンを強化 集会禁止と公共交通機関の運行停止を発表 (11月16日配信)

スロベニア政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を鑑みて、集会や店舗の営業、公共交通機関の運行に関する制限措置を発表しました。11月13日以降に施行された制限措置の概要は以下の通りです。

11月13日より実施

  • 公共の場での集会は禁止となります。

11月16日より実施

  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 食料品店や薬局などの営業は午前6時から午後9時までとなります。
  • 飲食店の営業はテイクアウトのみ認められ、営業時間は午前6時から午後9時までとなります。
  • バスや電車などの公共交通機関は一時運行停止となります。
  • 幼稚園を含む教育機関は引き続き閉鎖となります。

スロベニアでは10月24日より公共交通機関の運行を減便し地域間の移動制限を導入しました。しかし、その後も感染拡大が続き10月29日には過去最多となる2,612人の感染を確認。政府は市民に可能な限り接触を避けるよう要請し、規制の強化に対し理解を求めました。

国内全土でロックダウンを施行 店舗の閉鎖と移動禁止令を発令 (11月9日配信)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて制限措置の強化を発表。店舗や文化施設などは閉鎖され、自治体間の移動は原則として禁止となります。現在、国内で導入されている制限措置の概要は以下の通りです。

10月24日より実施

  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、小売店は一時営業禁止となります。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 文化施設やスポーツ施設などは一時営業禁止となります。
  • 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売や配達サービスのみとなります。
  • 出張や隔離など必要不可欠な宿泊を除き、ホテルなどの宿泊施設は利用禁止となります。
  • 公共交通機関は減便での運行となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。

10月25日より実施

  • 予防的医療など不急の医療サービスや緊急を要さない手術は制限されます。
  • 公共交通機関やガソリンスタンド、小規模店舗などを除き、商業施設は日曜日の営業が禁止となります。

10月26日より実施

  • 幼稚園、小中学校、高校、大学など教育機関は閉鎖され、学生寮も利用禁止となります。

10月27日より実施

  • 通勤や通院、緊急事態などを除き、自治体間の移動が禁止となります。やむを得ず自治体間を移動する際は移動理由を証明するもの、および連絡先などを記載した宣誓書の携行が求められます。

感染が拡大している現状を受け、国立公衆衛生研究所は10月23日に国内全土をレッド地域に指定。ヤンシャ首相は市民に対し、可能な限り接触を避け感染予防措置を講じるよう改めて要請しました。

移動制限や映画館などの閉鎖措置を発表 (10月26日配信)

スロベニア政府は感染症法に基づき10月19日に国内全土に対し新型コロナウイルスの流行宣言を発令。移動やイベント等に関する制限措置を導入しました。さらに22日より映画館の営業やスポーツ活動に関する制限措置を発表。新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

10月20日より実施

  • 通勤や緊急事態を除き、地域間および夜間(午後9時~午前6時)の移動が禁止となります。
  • 集会の人数は最大6人までとなります。
  • イベント、集会、礼拝および結婚式などの開催は禁止となります。

10月22日より実施

  • 映画館などの文化施設は閉鎖され営業禁止となります。
  • 図書館、美術館、博物館などは引き続き運営が認められます。
  • レッドフェーズに指定されている地域以外の飲食店の営業時間は午後9時までとなります。
  • レッドフェーズに指定されている地域では美容院など至近距離で顧客と接するサービス業の入店人数は20平方メートルあたり1人となります。
  • スポーツ活動は国際レベルのトップアスリートおよび15歳以上のプロアスリートに限り認められます。
  • スポーツ活動は3メートル以上の社会的距離の保持を条件として、参加者が同一世帯または6人以下の場合に限り認められます。

スロベニアでは10月以降1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しており、21日には1,503人が確認されました。政府は感染拡大が継続している状況を鑑みて多くの地域の警戒レベルをレッドフェーズに引き上げ、制限措置を強化しています。市民に対しては基本的な衛生措置の徹底と慎重な行動を強く呼びかけています。

国内における制限措置について新しいアクションプランを発表 (10月9日より施行)

ヤンシャ首相はグリーン、オレンジ、レッドの3フェーズの警戒レベルに応じて新型コロナウイルス対策を施行する新たなアクションプランを発表しました。警戒レベルは過去14日間の感染者数や医療機関における患者数などにより総合的に判断されます。グリーン、オレンジ、レッドの各フェーズはさらに3段階に分けられ、段階に応じた感染予防措置が講じられることとなります。
アクションプラン発表時点ではオレンジフェーズの第2段階となり、10月9日より飲食店における人数制限や集会制限、イベントでの飲食物の提供禁止等の規制が導入されました。より制限を強化したレッドフェーズへの移行を回避するため、同首相は規制を遵守し感染防止に努めるよう市民に対し呼びかけています。
警戒レベルは感染状況などにより変更されますので最新情報は政府のホームページをご確認ください。
各フェーズにおける詳しい制限措置についてはこちらをご確認ください。

飲食店の営業時間やマスク着用義務に関する規制を発表 (9月25日配信)

国内の新規感染者の増加を受け、スロベニア政府は新たな制限措置を導入することを発表しました。

9月21日より実施

  • レストランやバーなど飲食店の営業は午前6時から午後10時の間に限り認められます。

9月19日より実施

  • 7年生以上の生徒は教室内でのマスク着用が義務付けられます。
  • 市場や都市中心部など混雑した屋外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。

スロベニアでは9月に入り国内での新規感染者が増加。1日当たりの新規感染者数が連日過去最多を記録しています。感染が拡大している状況を受け、政府は市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しました。

マスク着用 スロベニア政府が再度義務化 (6月25日より施行)

スロベニア政府は屋内の公共スペースや公共交通機関を利用する市民や渡航者に対し、マスク着用および手指の消毒を6月25日より再度義務化すると発表しました。スロベニアでは公共交通機関や大規模商業施設などの再開により人との接触機会が増えており、政府は引き続き公衆衛生対策に努めるよう市民に向けて呼び掛けています。

スロベニア国内における制限措置について

新型コロナウイルスの防疫策として、スロベニアでは3月に食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど日常生活に不可欠な業種を除く全ての商業施設を閉鎖しました。行動制限は段階的に緩和され、4月より飲食店や商業施設などは営業を再開しています。
スロベニア政府では感染予防の観点から、公共交通機関を利用する際や社会的距離の保持が困難な場所ではマスクの着用を義務付けています。
段階的な制限緩和に伴い、これまでに再開が認められた内容は以下の通りです。

6月15日より実施

  • 集会やスポーツイベントは予防措置の実施を条件として人数を制限して開催が認められます。

6月1日より実施

  • 大規模宿泊施設、スパリゾート施設、フィットネス施設、プールは営業再開が認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は引き続き禁止となります。

5月18日より実施

  • 飲食店の屋内席やショッピングセンターなどの大規模商業施設を含めたすべての店舗、サービス業は営業再開が認められます。
  • 大規模宿泊施設、スパリゾート施設、フィットネス施設、プール、ディスコなどの夜間遊興施設は引き続き禁止となります。

5月11日より実施

  • 公共交通機関の運行停止措置が撤廃され、国内のバス、鉄道、ケーブルカーなどの運行が再開します。鉄道やバスの国際線の運行は引き続き停止となります。

5月4日より実施

  • ショッピングセンター内の店舗を除く小規模の小売店は再開が認められます。
  • 飲食店は社会的距離の保持などの遵守を条件として屋外席での営業再開が認められます。
  • 美容院やペットサロンなどの一部の店舗は再開が認められます。

4月20日より実施

  • 建築資材などの店舗やクリーニング店などの一部の店舗および顧客との接触がないサービス業は再開が認められます。
  • 社会的距離の維持を条件として屋外におけるスポーツやレクリエーション活動は再開が認められます。

3月30日より実施

  • 公共の場においてマスクの着用が義務付けられました。