スロベニアの入国制限と最新情報

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スロベニアの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

  • スロベニア政府公式サイトはこちら
  • 駐日スロベニア大使館はこちら
  • 在スロベニア日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からスロベニアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

スロベニアでは新型コロナウイルスの感染拡大防止策として2020年3月よりスロベニアでの永住権もしくは滞在許可を有する方を除き、国外から訪れる渡航者の入国を禁止しました。感染リスク別に策定したグリーンリスト、オレンジリスト、レッドリスト、ダークレッドリストの国ごとに入国制限を施行していましたが、2021年7月15日より入国制限を緩和。国ごとの入国制限を廃止し、スロベニアにおける滞在先の明示を条件に出発国を問わず入国を認めました。到着後は原則として10日間の自己隔離が義務付けられますが、既定の証明書を提示することで免除されます。

スロベニアへの入国要件(9月29日更新)

日本を含む国外からの渡航者は、スロベニアでの滞在先が明示できる方に限り入国が認められます。
航空機または船で入国する方(トランジット目的の方を含む)はオンラインによる「EUデジタル旅客位置情報フォーム」の事前申請が必須となります。家族やグループで訪れる場合は、年齢問わず渡航者全員の申請が必要となりますのでご注意ください。なお、航空機や船の乗組員として入国する方は本申請の手続きは不要です。
到着後は原則として10日間の自己隔離を実施する必要がありますが、以下の証明書を提示することで隔離措置が免除されます。
※入国時に以下の証明書を提示する渡航者はEUデジタル旅客位置情報フォームを入力する際に提示書類の申告を行います。

  • 到着前72時間以内に行ったPCR検査または48時間以内に行った抗原検査による陰性証明書※
  • 新型コロナウイルス陽性の診断を受けた10日後から180日以内に取得した回復証明書※
  • 英語またはドイツ語によるワクチン接種証明書
    氏名、生年月日、個人識別番号または健康保険番号、ワクチン情報(ワクチンの種類や接種日など)、証明書を発行した機関の情報が記載されていることをご確認ください。また、ワクチンの種類に応じて以下の要件が設けられます。
    • 1回目の接種を終えていること
      ジョンソン・アンド・ジョンソン / ヤンセン・シラグ
    • 2回目の接種を終えていること
      アストラゼネカ / セラム・インスティチュート・オブ・インディア / ファイザー / ビオンテック / モデルナ / スプートニクV / シノバック・バイオテック / シノファーム
  • ワクチン接種証明書と新型コロナウイルス回復証明書(またはPCR検査による陽性証明書※)
    新型コロナウイルスの罹患歴があり、2回接種型ワクチンの接種を完了していない方は、1回目のワクチン接種証明書と回復証明書(または陽性証明書)を併せて提示する必要があります。回復証明書は入国前180日以内に取得した証明書に限り有効となります。陽性証明書は最初に陽性と診断されたPCR検査による過去の陽性証明書に限り有効となります。
  • EUワクチンパスポート
    ※QRコードが記載されたEUワクチンパスポートと同等の証明書でも認められます。

上記の証明書を提示することができない渡航者は入国後10日間の自己隔離が必須です。隔離期間5日目以降にPCR検査を受診し陰性と判断された場合は自己隔離の早期終了が認められます。
なお、スロベニアで自己隔離を実施する場所(滞在先)を明示できない方は原則として入国することは出来ません。

※PCR検査または抗原検査による証明書について
入国時に提示するPCR検査または抗原検査による陰性証明書(陽性証明書を含む)は以下の国で発行された証明書のみ有効となります。(日本からの渡航者はスロベニアのリュブリャナ空港に到着した場合、空港で有料の抗原検査を受けて証明書を発行することができます)
発行国:EUおよびシェンゲン協定加盟国、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、セルビア、トルコ、イスラエル、ボスニア・ヘルツェゴビナ

上記の国以外で発行された証明書は、以下の条件を全て満たす場合に限り有効な書類として認められます。

  • EUおよびシェンゲン協定加盟国で発行された陰性証明書と持参した証明書とで氏名、個人固有の識別情報(個人番号、健康保険番号、パスポート番号、生年月日など)が一致すること
  • 証明書の発行日、新型コロナウイルス検査に関する情報(検査の種類、検体採取日など)が記載されていること
  • EUワクチンパスポートと相互運用可能なQRコードを記載しており、証明書の真正性を示すことが可能であること

自己隔離や上記の証明書の提示が免除される方

スロベニア政府は以下の要件に該当する渡航者に限り、入国後の自己隔離や陰性証明書またはワクチン接種証明書などの提示を免除しています。

  • 自己隔離が免除される成人の渡航者に同行する15歳未満の子供
  • 到着後12時間以内にスロベニアで乗り継ぎを行う方
  • 輸送業務に従事する方やその関係者
  • 国境地域にある私有地で農作業を行い、スロベニア出国後10時間以内に帰国する方(同行者を含む)
  • EUおよびシェンゲン協定加盟国内で勤務し、スロベニア出国後5日以内に帰国する方(国境地域から10km圏内に居住する方に限る)
  • 国境を越えて15歳未満の子供を送迎する方(入国後2時間以内に出国する方に限る)
  • スロベニア、EUおよびシェンゲン協定加盟国にて健康診断などを緊急で受診する方(診断後および健康状態が回復した後、迅速に出国する方に限る)

スロベニアから日本への渡航について

スロベニア政府は往来制限国へ出国するスロベニア市民および居住許可を有する方を対象に、3月28日より入国時と同様に陰性証明書などの提示を義務化しました。
現在、日本は往来制限国から除外されていますが、乗り継ぎをする国の審査官の判断により提示が求められる場合があります。
各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本への入国に際し、日本政府はスロベニアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。搭乗前に提示が求められる陰性証明書は日本政府が指定する検査方法のみ有効となり、陰性証明書に不備が確認された場合は搭乗拒否となる場合がありますのでご注意ください。陰性証明書を取得する際は印刷したテンプレートを医療機関に提出し、目的地が日本であることを伝え指定の書式への記入を依頼してください。指定の書式への記入が出来ない場合は任意の書式による陰性証明書も認められますが、事前に検査方法や検体採取の指定等について確認をお願いします。
スロベニア国内でPCR検査を実施している主な医療機関はこちらをご確認ください。
日本への渡航に関する措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

各種証明書の提示義務 適用範囲を拡大(9月13日配信)

スロベニア政府は市民に新型コロナウイルス回復証明書、ワクチン接種証明書、陰性証明書のいずれかの提示を求める措置“RVT/PCTコンディション”の適用範囲を拡大しました。これまで店舗などを訪れる際に証明書の提示は不要でしたが、今後は小売店や12歳以上の方が通う教育機関、タクシーなどで提示が求められます。有効となる証明書は以下の通りです。

  • 72時間以内に実施したPCR検査または48時間以内に実施した簡易抗原検査による陰性証明書
  • EUワクチンパスポート ※QRコードが記載されたEUワクチンパスポートと同等の証明書でも可能
  • ワクチン接種証明書 ※規定回数のワクチン接種を完了した方に限る
  • 10日以上前に発行されたPCR検査による陽性証明書 ※証明書は240日間有効
  • PCR検査による陽性証明書とワクチン接種証明書 ※新型コロナウイルスの感染歴があり、規定回数のワクチン接種を完了していない方に限る

証明書の提示は食料品店や薬局、ガソリンスタンド、郵便局、銀行など生活に必要不可欠なサービスを提供する店舗は対象外としています。また、9月18日以降より15歳未満の子供は提示が免除となりました。(9月29日追記)
証明書の提示が必要となる場所やRVT/PCTコンディションに関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イベント参加者にマスク着用および手指の消毒義務を再度適用(8月18日配信)

現地時間8月16日より、スロベニア政府はイベント参加者(6歳未満の子供を除く)を対象にマスク着用と手指の消毒を再び義務付けました。なお、1.5m以上の社会的距離を確保することができる屋外イベントに限り、参加者のマスク着用は免除されます。
現在、スロベニア政府はイベント以外に以下の場所でのマスク着用を義務付けています。

  • 屋内公共スペース
  • 1.5m以上の社会的距離を確保することができない屋外スペース
  • 公共交通機関
  • 自家用車(搭乗者が同一世帯のみは不要)

小学校の教室や2m以上の十分な社会的距離が確保できる屋内外の共有スペースなど、政府による条件を満たす場所ではマスクを着用する必要はありません。スロベニアの規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イベント参加者を対象に陰性証明書などの提示を義務化(7月28日配信)

政府は全ての公的なイベントを対象に参加者の新型コロナウイルス陰性証明書、ワクチン接種証明書、回復証明書の提示を必須にすることを決定。参加者はイベント会場に入場する際、以下いずれかの証明書の提示が義務付けられます。

  • 48時間以内に行ったPCR検査または抗原検査による陰性証明書
  • 規定回数のワクチン接種を終えたことを示すワクチン接種証明書
    ※最終接種日から一定期間、経過する必要があります。(期間は接種したワクチンにより異なります)
  • 8か月以内に取得した新型コロナウイルス回復証明書と1回目のワクチン接種証明書
  • 8か月以内に取得したPCR検査による陽性証明書と1回目のワクチン接種証明書

証明書の要件に関する詳細やスロベニアで施行される制限についての詳しい情報は、政府公式サイトよりご確認ください。

スロベニア政府 新型コロナウイルス流行宣言を解除(6月21日配信)

国内における感染状況を鑑みて、スロベニア政府は昨年10月より発令している新型コロナウイルス流行宣言を6月15日付けで解除しました。
過去7日間におけるスロベニア国内の新規感染者数は1日あたり80人を下回り、政府は制限措置の緩和を進めています。
現在、施行中の制限措置はスロベニア政府の新型コロナウイルスサイトをご確認ください。

イベントに関する制限措置を緩和 映画館や劇場が再開(5月15日より施行)

スロベニア政府は国内における新型コロナウイルスの流行宣言を延長する一方、現在施行している制限措置の一部を緩和すると発表。集会やイベントに関する人数制限が緩和され、映画館や劇場での観劇が可能となりました。
5月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 集会やイベントは参加可能な人数が拡大され、最大50人まで認められます。
  • 映画館や劇場などは人数を制限したうえで屋内外を問わず営業が認められます。
  • 飲食店は人数を制限したうえで屋内外問わず営業が認められます。屋内席を利用する際は陰性証明書、ワクチン接種証明書、治癒証明書いずれかの提示が求められます。
  • 宿泊施設は部屋数を制限したうえで稼働が認められます。利用者は陰性証明書、ワクチン接種証明書、治癒証明書いずれかの提示が求められます。

各証明書の要件

  • 48時間以内に取得したPCR検査または簡易抗原検査による陰性証明書
  • 2回目の接種から7日以上経過したファイザー社製またはビオンテック社製ワクチンの接種証明書
  • 2回目の接種から14日以上経過したモデルナ社製、スプートニクV、シノバック・バイオテック社製、シノファーム社製ワクチンの接種証明書
  • 1回目の接種から21日以上経過したアストラゼネカ社製、セラム・インスティチュート・オブ・インディア社製ワクチンの接種証明書
  • 1回目の接種から14日以上経過したジョンソン・アンド・ジョンソン社製、ヤンセン・シラグ社製ワクチンの接種証明書
  • 過去6か月から10日以内に新型コロナウイルス陽性と診断された方は、治療により快復したことを証明する過去の陽性証明書または医師による診断書

スロベニア国内における新規感染者数は減少を続け、5月は3桁を維持しています。感染状況の落ち着きとワクチンの普及を鑑みて、政府は段階的に制限措置を緩和。5月15日より劇場などの再開を条件つきで認めました。飲食店やホテルも引き続き営業が認められますが、利用の際は陰性証明書などの提示が必須となります。 上記以外の制限措置はスロベニア政府の新型コロナウイルスサイトをご確認ください。

飲食店やホテルの営業再開を許可(4月26日配信)

スロベニア政府は集会や飲食店等に関する制限措置を緩和すると発表。集会の開催および飲食店や宿泊施設の営業再開を条件付きで認めました。 4月23日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

4月23日より実施

  • 集会は最大10人まで認められます。
  • 公共の集会は人数を制限したうえで屋内外問わず開催が認められます。開催する際は1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにマスク着用が義務付けられます。
  • 移動禁止令は解除となり、地域を越える移動が認められます。

4月24日より実施

  • 飲食店は人数を制限したうえで午前7時から午後7時まで営業再開が認められます。イエロー地域では屋内外を問わず営業が認められ、オレンジ地域ではテラス席のみとなります。

4月26日より実施

  • 大学を含めすべての教育機関は対面授業の再開が認められます。
  • 宿泊施設は最大30部屋まで稼働が認められます。利用者は以下いずれかの証明書の提示が必要となります。
    • 48時間以内に取得したPCR検査または簡易抗原検査による陰性証明書
    • 過去6か月から10日以内に新型コロナウイルス陽性と診断され治療により回復したことを証明する過去の陽性証明書または医師による診断書
    • 以下の要件を満たすワクチン接種証明書
      ファイザー社製ワクチン、ビオンテック社製ワクチン:2回目の接種から7日以上経過していること
      モデルナ社製ワクチン、スプートニクVワクチン、シノバック・バイオテック社製ワクチン、シノファーム社製ワクチン:2回目の接種から14日以上経過していること
      アストラゼネカ社製ワクチン、セラム・インスティチュート・オブ・インディア社製ワクチン:1回目の接種から21日以上経過していること
      ジョンソン・アンド・ジョンソン社製ワクチン、ヤンセン・シラグ社製ワクチン:1回目の接種から14日以上経過していること

スロベニアでは4月より教育機関の対面授業や美容院などが再開しています。政府は感染状況の落ち着きを鑑みて制限措置の緩和を決定。4月23日より段階的に制限を緩和し、飲食店や宿泊施設は営業再開が認められました。各施設を利用する際はマスク着用や社会的距離の保持などが求められ、宿泊施設では陰性証明書などの提示が必須となります。 スロベニア国内における新規感染者数の増加は落ち着きを見せていますが、保健当局は感染再拡大に対し強い警戒を表明。ワクチン接種を進めるとともに、市民に対し引き続き感染対策の遵守を要請しました。

8つのオレンジ地域で飲食店テラス席での営業再開を許可(4月19日より施行)

スロベニア政府は当該地域における感染状況の落ち着きを鑑みて、4月19日よりゴリシュカなど8つの地域をオレンジ地域に指定することを発表しました。対象となる地域では、飲食店の営業がテラス席に限り午前7時から午後7時まで認められます。8つの地域以外は引き続きレッド地域となり、地域を越える移動や商業施設の営業が禁止となります。感染リスクに応じた地域別の制限措置の概要は「地域別の制限措置を変更 セカンダリー学級は12日より対面授業を再開(4月12日配信)」をご確認ください。
なお、4月16日に導入を予定していたセカンダリー学級における自己検査は延期となりました。制限措置は予告なく変更となる場合があります。最新情報はスロベニア政府や各自治体政府のウェブサイトをご確認ください。

スロベニア全土をレッド地域に指定 自宅にて新型コロナウイルスの自己検査を推奨(4月15日配信)

保健省副大臣は会見を行い、4月16日より新型コロナウイルスの自己検査を導入すると発表。自己検査は任意となりますが、対面授業の再開が認められているセカンダリー学級の生徒を対象に自宅での検査を推奨しています。 現在、スロベニアは国内全域がレッド地域に指定されています。夜間外出禁止令は解除となりましたが、地域を越える移動は引き続き禁止となっています。 スロベニア国内で施行している制限措置の概要は以下の通りです。

  • 夜間外出禁止令の解除に伴い、午後10時から翌朝5時までの外出が認められます。
  • 通勤や健康上の緊急事態などを除き、地域を越える移動は引き続き禁止となります。
  • 集会は引き続き禁止となります。
  • 薬局やガソリンスタンドなど必要不可欠な業種を除き、商業施設は営業禁止となります。
  • 幼稚園と小学校、セカンダリー学級に限り対面授業が認められます。ただし、セカンダリー学級は交代制での実施となります。大学は生徒数を10人までに制限したうえでセミナーと試験の実施が認められます。
  • 美術館や図書館、ギャラリーなどは運営再開が認められます。
  • スポーツは屋外で行う接触を伴わない種目に限り実施が認められます。また、単独や同居人のみで行う場合も認められます。
  • 美容院やエステなど接触を伴うサービス業は条件付きで営業再開が認められます。

スロバキアでは感染リスクに応じて5段階の制限措置を講じています。段階別の制限措置の概要は「地域別の制限措置を変更 セカンダリー学級は12日より対面授業を再開(4月12日配信)」をご確認ください。

イースター休暇中の制限措置を強化 店舗や学校を再び閉鎖(4月1日から11日に施行)

スロベニア政府は現在施行している制限措置を4月1日から11日まで強化すると発表。集会やスポーツ活動を一時禁止とし、商業施設の大半とセカンダリー学級を含めた全ての教育機関を再び閉鎖しました。
4月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 幼稚園を含む全ての教育機関は原則として一時閉鎖とし、授業はリモートでの対応となります。
  • 公共交通機関は休日ダイヤでの運行となります。ケーブルカーなどは一時運行停止となります。
  • 6歳未満の児童を除き、公共交通機関を利用する際や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
  • 屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
  • 屋内施設では入館時に手指の消毒が義務付けられます。
  • 映画館や博物館、図書館などの文化施設は一時閉鎖となります。
  • 同居人などを除き、集会は禁止となります。
  • 私有地での屋外トレーニングやトップアスリートなどを除き、全てのスポーツやトレーニングは禁止となります。
  • 飲食店は店内での飲食が禁止となり、テイクアウトや宅配サービスに限り営業が認められます。
  • 出張など必要不可欠な理由を除き、ホテルなどの宿泊施設は利用禁止となります。
  • レセプションや結婚式を含め、イベントは開催禁止となります。
  • 通勤や健康上の緊急事態などを除き、自治体を越える移動は禁止となります。やむを得ず移動する際は移動理由を記載した申告書と陰性証明書などの提示が求められます。詳しくは「国内全土で夜間外出禁止令の適用時間を短縮 一部地域で移動禁止令を再び導入(3月29日配信)」をご確認ください。
  • 4月4日に限り、午前5時から午後10時まで自治体を越える移動が認められます。移動する際は15歳未満の方を除き2世帯以内の最大6人までとなります。
  • 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後10時から翌朝5時まで移動禁止となります。
  • 宗教施設は一時閉鎖となり、一般市民によるミサへの参列は禁止となります。
  • 往来制限国(レッドリスト)との往来は一時禁止となります。

スロベニアでは2月以降の感染状況を鑑みて制限を緩和していますが、3月上旬に国内初となる変異ウイルスの感染を確認。同月中旬より再び感染拡大の傾向が見られます。政府はイースター休暇に伴うさらなる感染拡大を強く警戒し、店舗や学校を閉鎖するとともに自治体を越える往来を禁止。さらに教会で行われるミサへの参列と家族以外との集会を禁止しました。イースターサンデーとなる4月4日に限り遠方への移動を認めていますが、夜間(午後10時~翌朝5時)の移動は引き続き禁止となります。政府は市民に対し、イースター休暇は可能な限り外出を避け自宅に留まるよう要請しました。

クリスマス・年末年始に限り外出や集会に関する規制を緩和 (12月24日・31日に実施)

スロベニア政府は12月15日より施行された制限措置を12月24日と31日に限り緩和すると発表。クリスマスイブと大晦日は自治体間の移動禁止令が解除され、個人宅での集会が認められます。12月24日と31日に施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 12月24日と31日に限り、午後0時から翌日午後8時まで自治体間の移動が認められます。
  • 個人宅などでの私的な集会は2世帯以内とし、15歳未満の児童を除き6人以内となります。

自治体間の移動禁止令は解除されますが、午後9時~翌朝6時の移動は引き続き禁止となりますのでご注意ください。

制限措置の緩和を発表 公共交通機関が運行再開へ (12月15日より施行)

スロベニア政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて12月15日より一部の制限措置を緩和すると発表。国内全土で公共交通機関の運行と美容院の営業が再開され、スロベニア中心部など感染率が低い4つの地域では自治体間の移動禁止令が解除されます。 12月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

スロベニア中心部など感染率が低い4つの地域で実施

  • 衣料品店など必要不可欠でない業種や店舗についても営業再開が認められます。
  • 接触通知アプリ「#OstaniZdrav」の登録を条件として、自治体間の往来再開が認められます。
  • 美術館など一部の文化施設は営業再開が認められます。

国内全土で実施

  • バスや電車など公共交通機関は乗客数の制限を条件に運行再開が認められます。
  • 美容院やクリーニング店などは衛生上の観点により営業再開が認められます。
  • 通勤や通院、緊急事態などを除き自治体間の移動は原則として禁止となります。やむを得ず自治体間を移動する際は移動理由を証明する書類と連絡先などを記載した宣誓書の携行が求められます。
  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 食料品店や薬局など不可欠な業種は午前6時から午後9時までの営業が認められます。
  • 飲食店の営業はテイクアウトや宅配サービスのみ認められ、営業時間は午前6時から午後9時までとなります。
  • 出張など必要不可欠な理由を除き、ホテルなどの宿泊施設は利用禁止となります。
  • レセプションや結婚式を含め公共の場での集会は禁止となります。
  • 通勤や緊急事態などを除き、午後9時から翌朝6時まで外出禁止となります。
  • 2020年11月16日~1月8日に失効となる運転免許証の有効期間は、特例として2021年2月末までの期間延長が認められます。
  • 図書館は引き続き開館が認められます。
  • 屋外の文化遺産を除き、映画館などの文化施設は一時閉鎖され営業禁止となります。
  • 緊急保育や学生寮などを除き、幼稚園を含む教育機関は引き続き閉鎖となります。講義はリモート学習に限り認められます。
  • 屋外の公共の場でのマスク着用義務は2メートルの社会的距離の保持を条件として免除されますが、屋内の公共の場では引き続きマスク着用が義務付けられます。
  • プロアスリートなどを除き、スポーツ施設は利用禁止となります。
  • スポーツ活動は同一世帯に限り最大6人まで認められます。実施する際は感染予防策の遵守が求められます。
  • 1月1日よりスキー場のケーブルカーは、24時間以内に取得したPCR検査による陰性証明書の提示、または乗車時の抗原検査を条件として利用が認められます。

スロベニアでは10月28日に過去最多となる2,612人の感染を確認し、11月初旬より段階的にロックダウンを施行しています。店舗や施設の大半は一時営業禁止となり、公共交通機関を停止するなど自治体間の移動を禁止しました。ロックダウンの実施により新規感染者数は減少に転じていますが、医療機関はひっ迫した状況が続いています。12月15日より公共交通機関は運行を再開し一部の地域では自治体間の往来が許可されますが、政府は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しました。

ロックダウンを強化 集会禁止と公共交通機関の運行停止を発表 (11月16日配信)

スロベニア政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を鑑みて、集会や店舗の営業、公共交通機関の運行に関する制限措置を発表しました。11月13日以降に施行された制限措置の概要は以下の通りです。

11月13日より実施

  • 公共の場での集会は禁止となります。

11月16日より実施

  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 食料品店や薬局などの営業は午前6時から午後9時までとなります。
  • 飲食店の営業はテイクアウトのみ認められ、営業時間は午前6時から午後9時までとなります。
  • バスや電車などの公共交通機関は一時運行停止となります。
  • 幼稚園を含む教育機関は引き続き閉鎖となります。

スロベニアでは10月24日より公共交通機関の運行を減便し地域間の移動制限を導入しました。しかし、その後も感染拡大が続き10月29日には過去最多となる2,612人の感染を確認。政府は市民に可能な限り接触を避けるよう要請し、規制の強化に対し理解を求めました。

国内全土でロックダウンを施行 店舗の閉鎖と移動禁止令を発令 (11月9日配信)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて制限措置の強化を発表。店舗や文化施設などは閉鎖され、自治体間の移動は原則として禁止となります。現在、国内で導入されている制限措置の概要は以下の通りです。

10月24日より実施

  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、小売店は一時営業禁止となります。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 文化施設やスポーツ施設などは一時営業禁止となります。
  • 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売や配達サービスのみとなります。
  • 出張や隔離など必要不可欠な宿泊を除き、ホテルなどの宿泊施設は利用禁止となります。
  • 公共交通機関は減便での運行となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。

10月25日より実施

  • 予防的医療など不急の医療サービスや緊急を要さない手術は制限されます。
  • 公共交通機関やガソリンスタンド、小規模店舗などを除き、商業施設は日曜日の営業が禁止となります。

10月26日より実施

  • 幼稚園、小中学校、高校、大学など教育機関は閉鎖され、学生寮も利用禁止となります。

10月27日より実施

  • 通勤や通院、緊急事態などを除き、自治体間の移動が禁止となります。やむを得ず自治体間を移動する際は移動理由を証明するもの、および連絡先などを記載した宣誓書の携行が求められます。

感染が拡大している現状を受け、国立公衆衛生研究所は10月23日に国内全土をレッド地域に指定。ヤンシャ首相は市民に対し、可能な限り接触を避け感染予防措置を講じるよう改めて要請しました。

移動制限や映画館などの閉鎖措置を発表 (10月26日配信)

スロベニア政府は感染症法に基づき10月19日に国内全土に対し新型コロナウイルスの流行宣言を発令。移動やイベント等に関する制限措置を導入しました。さらに22日より映画館の営業やスポーツ活動に関する制限措置を発表。新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

10月20日より実施

  • 通勤や緊急事態を除き、地域間および夜間(午後9時~午前6時)の移動が禁止となります。
  • 集会の人数は最大6人までとなります。
  • イベント、集会、礼拝および結婚式などの開催は禁止となります。

10月22日より実施

  • 映画館などの文化施設は閉鎖され営業禁止となります。
  • 図書館、美術館、博物館などは引き続き運営が認められます。
  • レッドフェーズに指定されている地域以外の飲食店の営業時間は午後9時までとなります。
  • レッドフェーズに指定されている地域では美容院など至近距離で顧客と接するサービス業の入店人数は20平方メートルあたり1人となります。
  • スポーツ活動は国際レベルのトップアスリートおよび15歳以上のプロアスリートに限り認められます。
  • スポーツ活動は3メートル以上の社会的距離の保持を条件として、参加者が同一世帯または6人以下の場合に限り認められます。

スロベニアでは10月以降1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しており、21日には1,503人が確認されました。政府は感染拡大が継続している状況を鑑みて多くの地域の警戒レベルをレッドフェーズに引き上げ、制限措置を強化しています。市民に対しては基本的な衛生措置の徹底と慎重な行動を強く呼びかけています。

国内における制限措置について新しいアクションプランを発表 (10月9日より施行)

ヤンシャ首相はグリーン、オレンジ、レッドの3フェーズの警戒レベルに応じて新型コロナウイルス対策を施行する新たなアクションプランを発表しました。警戒レベルは過去14日間の感染者数や医療機関における患者数などにより総合的に判断されます。グリーン、オレンジ、レッドの各フェーズはさらに3段階に分けられ、段階に応じた感染予防措置が講じられることとなります。
アクションプラン発表時点ではオレンジフェーズの第2段階となり、10月9日より飲食店における人数制限や集会制限、イベントでの飲食物の提供禁止等の規制が導入されました。より制限を強化したレッドフェーズへの移行を回避するため、同首相は規制を遵守し感染防止に努めるよう市民に対し呼びかけています。
警戒レベルは感染状況などにより変更されますので最新情報は政府のホームページをご確認ください。
各フェーズにおける詳しい制限措置についてはこちらをご確認ください。

飲食店の営業時間やマスク着用義務に関する規制を発表 (9月25日配信)

国内の新規感染者の増加を受け、スロベニア政府は新たな制限措置を導入することを発表しました。

9月21日より実施

  • レストランやバーなど飲食店の営業は午前6時から午後10時の間に限り認められます。

9月19日より実施

  • 7年生以上の生徒は教室内でのマスク着用が義務付けられます。
  • 市場や都市中心部など混雑した屋外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。

スロベニアでは9月に入り国内での新規感染者が増加。1日当たりの新規感染者数が連日過去最多を記録しています。感染が拡大している状況を受け、政府は市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しました。

マスク着用 スロベニア政府が再度義務化 (6月25日より施行)

スロベニア政府は屋内の公共スペースや公共交通機関を利用する市民や渡航者に対し、マスク着用および手指の消毒を6月25日より再度義務化すると発表しました。スロベニアでは公共交通機関や大規模商業施設などの再開により人との接触機会が増えており、政府は引き続き公衆衛生対策に努めるよう市民に向けて呼び掛けています。

スロベニア国内における制限措置について

新型コロナウイルスの防疫策として、スロベニアでは3月に食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど日常生活に不可欠な業種を除く全ての商業施設を閉鎖しました。行動制限は段階的に緩和され、4月より飲食店や商業施設などは営業を再開しています。
スロベニア政府では感染予防の観点から、公共交通機関を利用する際や社会的距離の保持が困難な場所ではマスクの着用を義務付けています。
段階的な制限緩和に伴い、これまでに再開が認められた内容は以下の通りです。

6月15日より実施

  • 集会やスポーツイベントは予防措置の実施を条件として人数を制限して開催が認められます。

6月1日より実施

  • 大規模宿泊施設、スパリゾート施設、フィットネス施設、プールは営業再開が認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は引き続き禁止となります。

5月18日より実施

  • 飲食店の屋内席やショッピングセンターなどの大規模商業施設を含めたすべての店舗、サービス業は営業再開が認められます。
  • 大規模宿泊施設、スパリゾート施設、フィットネス施設、プール、ディスコなどの夜間遊興施設は引き続き禁止となります。

5月11日より実施

  • 公共交通機関の運行停止措置が撤廃され、国内のバス、鉄道、ケーブルカーなどの運行が再開します。鉄道やバスの国際線の運行は引き続き停止となります。

5月4日より実施

  • ショッピングセンター内の店舗を除く小規模の小売店は再開が認められます。
  • 飲食店は社会的距離の保持などの遵守を条件として屋外席での営業再開が認められます。
  • 美容院やペットサロンなどの一部の店舗は再開が認められます。

4月20日より実施

  • 建築資材などの店舗やクリーニング店などの一部の店舗および顧客との接触がないサービス業は再開が認められます。
  • 社会的距離の維持を条件として屋外におけるスポーツやレクリエーション活動は再開が認められます。

3月30日より実施

  • 公共の場においてマスクの着用が義務付けられました。

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