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レベル2(渡航中止要請):不要不急の渡航は止めてください
スロベニアでは新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、2020年3月よりスロベニアの永住権や滞在許可を有する方を除き、国外から訪れる渡航者の入国を禁止しました。感染リスク別に策定した4つのカテゴリー(グリーンリスト、オレンジリスト、レッドリスト、ダークレッドリスト)ごとに入国制限を施行していましたが、2021年7月より入国制限を緩和。国ごとの入国制限を廃止し、スロベニアにおける滞在先の明示を条件に出発国を問わず入国を認めました。その後、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の発生により一時入国制限を強化しましたが、2022年1月より段階的に緩和しています。同年2月19日、政府は感染状況の落ち着きを鑑みて新型コロナウイルスの防疫を目的とした全ての検疫措置を撤廃しました。ただし、欧州連合(EU)による非緊急渡航の一時的制限に関する勧告は引き続き適用されるため、ワクチン接種証明書等の提示が求められる場合があります。入国審査は最初に到着したシェンゲン協定加盟国で行われるため、シェンゲン協定加盟国で乗り継ぐ方は当該国で施行している入国要件もご確認ください。
スロベニア政府は2022年2月19日より新型コロナウイルスの防疫を目的とした全ての入国制限と検疫措置を撤廃しました。ただし、欧州連合(EU)による非緊急渡航の一時的制限に関する勧告は引き続き適用されます。観光を目的に日本から渡航する方は、ワクチン接種証明書等の提示が必須となりますのでご注意ください。
詳しくは「欧州委員会 ワクチン接種を要件とする新たな入域制限を発表」をご確認ください。
同勧告に基づき、日本からの渡航者は下記の対応が求められます
EUデジタル渡航者ロケーターフォーム(dPLF)の登録義務は撤廃されましたが、政府は引き続き登録を推奨しています。
なお、滞在中は大半の施設でマスク着用が不要ですが、医療機関など一部施設では引き続き求められます。医療機関等で求められていたワクチン接種証明書や陰性証明書の提示は2022年5月14日より不要となり、国内でのワクチン接種証明書等の提示義務(RVT/PCT条件)は全て撤廃されました。現在、施行している制限措置は「Useful information and safety guidelines for carefree travel to Slovenia」をご確認ください。
スロベニアでは2022年2月14日より、セキュリティ機能を強化した新たな滞在許可証(第二世代滞在許可証)を採用しています。従来のラミネート加工による滞在許可証(第一世代滞在許可証)を所持している方は、有効期間内または2023年8月3日までに第二世代滞在許可証への切り替えが必要となりますのでご注意ください。詳しくはスロベニア政府「Nove izkaznice dovoljenj za prebivanje za tujce」をご確認ください。
日本政府は新型コロナウイルスの感染防止を目的として、入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や新型コロナウイルス検査など水際対策措置を実施しています。
搭乗前に提示が求められる陰性証明書は日本政府が指定する要件を満たす必要があります。証明書を取得する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。スロベニア国内でPCR検査を実施している主な医療機関はこちらをご確認ください。
指定の書式への記入が出来ない場合は任意の書式による陰性証明書も認められますが、不備がある場合は航空機への搭乗が認められません。所持する陰性証明書が日本政府指定の書式でない方は「ファストトラック」の利用をお勧めします。My SOSアプリへ陰性証明書を登録することで事前審査が可能です。
日本への渡航に関する措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
スロベニア政府は国内における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、11月8日より制限措置を強化しました。集会やイベントは原則として禁止となり、小売店やレストランでは人数制限が再導入されます。また、着用を認めるマスクはFFP2マスクなど医療用マスクのみとなり、布マスクは対象外となりました。
11月8日より施行された措置の概要は以下の通りです。
※RVT/PCT条件とは
有効な新型コロナウイルスの証明書(ワクチン接種証明書・回復証明書・陰性証明書)と身分証明書の提示が可能なこと。11月8日より対象となる年齢が引き下げられ、12歳以上の全ての方が対象となりました。
スロベニアにおける1日あたりの新規感染者は増加傾向にあり、11月2日に過去最多となる4,511人を確認。政府は警戒を強め、市民に対しマスク着用など基本的な衛生対策と制限措置の順守を要請しました。
スロベニア政府は市民に新型コロナウイルス回復証明書、ワクチン接種証明書、陰性証明書のいずれかの提示を求める措置“RVT/PCTコンディション”の適用範囲を拡大しました。これまで店舗などを訪れる際に証明書の提示は不要でしたが、今後は小売店や12歳以上の方が通う教育機関、タクシーなどで提示が求められます。有効となる証明書は以下の通りです。
証明書の提示は食料品店や薬局、ガソリンスタンド、郵便局、銀行など生活に必要不可欠なサービスを提供する店舗は対象外としています。また、9月18日以降より15歳未満の子供は提示が免除となりました。(9月29日追記)
証明書の提示が必要となる場所やRVT/PCTコンディションに関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
現地時間8月16日より、スロベニア政府はイベント参加者(6歳未満の子供を除く)を対象にマスク着用と手指の消毒を再び義務付けました。なお、1.5m以上の社会的距離を確保することができる屋外イベントに限り、参加者のマスク着用は免除されます。
現在、スロベニア政府はイベント以外に以下の場所でのマスク着用を義務付けています。
小学校の教室や2m以上の十分な社会的距離が確保できる屋内外の共有スペースなど、政府による条件を満たす場所ではマスクを着用する必要はありません。スロベニアの規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
政府は全ての公的なイベントを対象に参加者の新型コロナウイルス陰性証明書、ワクチン接種証明書、回復証明書の提示を必須にすることを決定。参加者はイベント会場に入場する際、以下いずれかの証明書の提示が義務付けられます。
証明書の要件に関する詳細やスロベニアで施行される制限についての詳しい情報は、政府公式サイトよりご確認ください。
国内における感染状況を鑑みて、スロベニア政府は昨年10月より発令している新型コロナウイルス流行宣言を6月15日付けで解除しました。
過去7日間におけるスロベニア国内の新規感染者数は1日あたり80人を下回り、政府は制限措置の緩和を進めています。
現在、施行中の制限措置はスロベニア政府の新型コロナウイルスサイトをご確認ください。
スロベニア政府は国内における新型コロナウイルスの流行宣言を延長する一方、現在施行している制限措置の一部を緩和すると発表。集会やイベントに関する人数制限が緩和され、映画館や劇場での観劇が可能となりました。
5月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。
各証明書の要件
スロベニア国内における新規感染者数は減少を続け、5月は3桁を維持しています。感染状況の落ち着きとワクチンの普及を鑑みて、政府は段階的に制限措置を緩和。5月15日より劇場などの再開を条件つきで認めました。飲食店やホテルも引き続き営業が認められますが、利用の際は陰性証明書などの提示が必須となります。 上記以外の制限措置はスロベニア政府の新型コロナウイルスサイトをご確認ください。
スロベニア政府は集会や飲食店等に関する制限措置を緩和すると発表。集会の開催および飲食店や宿泊施設の営業再開を条件付きで認めました。 4月23日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。
4月23日より実施
4月24日より実施
4月26日より実施
スロベニアでは4月より教育機関の対面授業や美容院などが再開しています。政府は感染状況の落ち着きを鑑みて制限措置の緩和を決定。4月23日より段階的に制限を緩和し、飲食店や宿泊施設は営業再開が認められました。各施設を利用する際はマスク着用や社会的距離の保持などが求められ、宿泊施設では陰性証明書などの提示が必須となります。 スロベニア国内における新規感染者数の増加は落ち着きを見せていますが、保健当局は感染再拡大に対し強い警戒を表明。ワクチン接種を進めるとともに、市民に対し引き続き感染対策の遵守を要請しました。
スロベニア政府は当該地域における感染状況の落ち着きを鑑みて、4月19日よりゴリシュカなど8つの地域をオレンジ地域に指定することを発表しました。対象となる地域では、飲食店の営業がテラス席に限り午前7時から午後7時まで認められます。8つの地域以外は引き続きレッド地域となり、地域を越える移動や商業施設の営業が禁止となります。感染リスクに応じた地域別の制限措置の概要は「地域別の制限措置を変更 セカンダリー学級は12日より対面授業を再開(4月12日配信)」をご確認ください。
なお、4月16日に導入を予定していたセカンダリー学級における自己検査は延期となりました。制限措置は予告なく変更となる場合があります。最新情報はスロベニア政府や各自治体政府のウェブサイトをご確認ください。
保健省副大臣は会見を行い、4月16日より新型コロナウイルスの自己検査を導入すると発表。自己検査は任意となりますが、対面授業の再開が認められているセカンダリー学級の生徒を対象に自宅での検査を推奨しています。 現在、スロベニアは国内全域がレッド地域に指定されています。夜間外出禁止令は解除となりましたが、地域を越える移動は引き続き禁止となっています。 スロベニア国内で施行している制限措置の概要は以下の通りです。
スロバキアでは感染リスクに応じて5段階の制限措置を講じています。段階別の制限措置の概要は「地域別の制限措置を変更 セカンダリー学級は12日より対面授業を再開(4月12日配信)」をご確認ください。
4月9日、スロベニア政府は新型コロナウイルスの流行宣言を延長し、感染リスクに応じて5段階で講じている地域別の制限措置を変更することを発表しました。
4月9日に発表された地域別制限措置の概要は以下の通りです。
ブラック地域(過去7日間における新規感染者数の平均が1,350人以上)
レッド地域(過去7日間における新規感染者数の平均が1,350人未満)
オレンジ地域(過去7日間における新規感染者数の平均が1,000人未満)
イエロー地域(過去7日間における新規感染者数の平均が600人未満)
グリーン地域(過去7日間における新規感染者数の平均が300人未満)
スロベニアでは3月中旬より感染が再拡大し、4月1日より商業施設の大半とセカンダリー学級を含めた全ての教育機関を閉鎖しました。4月12日より幼稚園、小学校、セカンダリー学級は対面授業の再開が認められましたが、保健当局は近日中に国内全域がレッド地域またはブラック地域に指定される見通しと示唆。市民に対し規制の遵守と慎重な行動を強く要請しています。
スロベニア政府は現在施行している制限措置を4月1日から11日まで強化すると発表。集会やスポーツ活動を一時禁止とし、商業施設の大半とセカンダリー学級を含めた全ての教育機関を再び閉鎖しました。
4月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。
スロベニアでは2月以降の感染状況を鑑みて制限を緩和していますが、3月上旬に国内初となる変異ウイルスの感染を確認。同月中旬より再び感染拡大の傾向が見られます。政府はイースター休暇に伴うさらなる感染拡大を強く警戒し、店舗や学校を閉鎖するとともに自治体を越える往来を禁止。さらに教会で行われるミサへの参列と家族以外との集会を禁止しました。イースターサンデーとなる4月4日に限り遠方への移動を認めていますが、夜間(午後10時~翌朝5時)の移動は引き続き禁止となります。政府は市民に対し、イースター休暇は可能な限り外出を避け自宅に留まるよう要請しました。
3月25日、スロベニア政府は国内全域を対象に夜間外出禁止令の適用時間を短縮すると発表。また、新たにオバルノ・クラシュカ地方など3つの地域を最も感染リスクの高いレッド地域に指定しました。
3月25日に発表された措置の概要は以下の通りです。
スロベニアでは2月より新規感染者数が減少したことを受け、一部の教育機関や店舗の運営再開が認められました。一方で、夜間外出禁止令の適用時間はこれまでより2時間短縮し、午後10時から翌朝5時までとなります。
オバルノ・クラシュカ地方などでは再び感染が拡大したため、政府は最も感染リスクの高いレッド地域に指定。当該地区では再び移動制限が施行されます。
政府は市民に対し、改めて基本的な衛生措置の遵守と慎重な行動を要請しました。
当措置以外の制限措置の詳細は「3月より国内全域でセカンダリー学級を再開(3月8日より施行)」をご確認ください。
スロベニア政府は感染状況を鑑みて、3月8日より国内全てのセカンダリー学級を対象に対面授業を再開することを発表しました。
現在、スロベニアで施行している制限措置の概要は以下の通りです。
スロベニアでは1月上旬より感染状況が落ち着き、政府は段階的に制限措置を解除しています。セカンダリー学級を対象とした対面授業の再開とともに、感染リスクの低い一部の地域では飲食店の営業再開が条件付きで認められました。国内の新規感染者数が減少傾向にある一方、3月9日に国内初となるブラジル型変異ウイルスの感染を確認。政府は市民に対し引き続き感染対策の遵守を要請しています。
スロベニア政府は12月15日より施行された制限措置を12月24日と31日に限り緩和すると発表。クリスマスイブと大晦日は自治体間の移動禁止令が解除され、個人宅での集会が認められます。12月24日と31日に施行される措置の概要は以下の通りです。
自治体間の移動禁止令は解除されますが、午後9時~翌朝6時の移動は引き続き禁止となりますのでご注意ください。
スロベニア政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて12月15日より一部の制限措置を緩和すると発表。国内全土で公共交通機関の運行と美容院の営業が再開され、スロベニア中心部など感染率が低い4つの地域では自治体間の移動禁止令が解除されます。 12月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。
スロベニア中心部など感染率が低い4つの地域で実施
国内全土で実施
スロベニアでは10月28日に過去最多となる2,612人の感染を確認し、11月初旬より段階的にロックダウンを施行しています。店舗や施設の大半は一時営業禁止となり、公共交通機関を停止するなど自治体間の移動を禁止しました。ロックダウンの実施により新規感染者数は減少に転じていますが、医療機関はひっ迫した状況が続いています。12月15日より公共交通機関は運行を再開し一部の地域では自治体間の往来が許可されますが、政府は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しました。
スロベニア政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を鑑みて、集会や店舗の営業、公共交通機関の運行に関する制限措置を発表しました。11月13日以降に施行された制限措置の概要は以下の通りです。
11月13日より実施
11月16日より実施
スロベニアでは10月24日より公共交通機関の運行を減便し地域間の移動制限を導入しました。しかし、その後も感染拡大が続き10月29日には過去最多となる2,612人の感染を確認。政府は市民に可能な限り接触を避けるよう要請し、規制の強化に対し理解を求めました。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて制限措置の強化を発表。店舗や文化施設などは閉鎖され、自治体間の移動は原則として禁止となります。現在、国内で導入されている制限措置の概要は以下の通りです。
10月24日より実施
10月25日より実施
10月26日より実施
10月27日より実施
感染が拡大している現状を受け、国立公衆衛生研究所は10月23日に国内全土をレッド地域に指定。ヤンシャ首相は市民に対し、可能な限り接触を避け感染予防措置を講じるよう改めて要請しました。
スロベニア政府は感染症法に基づき10月19日に国内全土に対し新型コロナウイルスの流行宣言を発令。移動やイベント等に関する制限措置を導入しました。さらに22日より映画館の営業やスポーツ活動に関する制限措置を発表。新たに施行される措置の概要は以下の通りです。
10月20日より実施
10月22日より実施
スロベニアでは10月以降1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しており、21日には1,503人が確認されました。政府は感染拡大が継続している状況を鑑みて多くの地域の警戒レベルをレッドフェーズに引き上げ、制限措置を強化しています。市民に対しては基本的な衛生措置の徹底と慎重な行動を強く呼びかけています。
ヤンシャ首相はグリーン、オレンジ、レッドの3フェーズの警戒レベルに応じて新型コロナウイルス対策を施行する新たなアクションプランを発表しました。警戒レベルは過去14日間の感染者数や医療機関における患者数などにより総合的に判断されます。グリーン、オレンジ、レッドの各フェーズはさらに3段階に分けられ、段階に応じた感染予防措置が講じられることとなります。
アクションプラン発表時点ではオレンジフェーズの第2段階となり、10月9日より飲食店における人数制限や集会制限、イベントでの飲食物の提供禁止等の規制が導入されました。より制限を強化したレッドフェーズへの移行を回避するため、同首相は規制を遵守し感染防止に努めるよう市民に対し呼びかけています。
警戒レベルは感染状況などにより変更されますので最新情報は政府のホームページをご確認ください。
各フェーズにおける詳しい制限措置についてはこちらをご確認ください。
国内の新規感染者の増加を受け、スロベニア政府は新たな制限措置を導入することを発表しました。
9月21日より実施
9月19日より実施
スロベニアでは9月に入り国内での新規感染者が増加。1日当たりの新規感染者数が連日過去最多を記録しています。感染が拡大している状況を受け、政府は市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しました。
スロベニア政府は屋内の公共スペースや公共交通機関を利用する市民や渡航者に対し、マスク着用および手指の消毒を6月25日より再度義務化すると発表しました。スロベニアでは公共交通機関や大規模商業施設などの再開により人との接触機会が増えており、政府は引き続き公衆衛生対策に努めるよう市民に向けて呼び掛けています。
新型コロナウイルスの防疫策として、スロベニアでは3月に食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど日常生活に不可欠な業種を除く全ての商業施設を閉鎖しました。行動制限は段階的に緩和され、4月より飲食店や商業施設などは営業を再開しています。
スロベニア政府では感染予防の観点から、公共交通機関を利用する際や社会的距離の保持が困難な場所ではマスクの着用を義務付けています。
段階的な制限緩和に伴い、これまでに再開が認められた内容は以下の通りです。
6月15日より実施
6月1日より実施
5月18日より実施
5月11日より実施
5月4日より実施
4月20日より実施
3月30日より実施
更新日 : 2022年6月8日
更新日 : 2022年7月7日
更新日 : 2022年5月10日
更新日 : 2022年6月10日