政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からイタリアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

イタリア政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として入国時における規制を導入。欧州の一部地域からの渡航者を除き、公共交通機関の利用目的、交通手段、滞在先などを記載した宣誓書の提出と保健公社予防局への登録、14日間の自己隔離を義務付けました。入国制限は段階的に緩和され、7月1日より日本を含む一部の欧州域外からの入国を許可。その後イタリア保健省は対象国を更新し、現在日本を含む10か国から訪れる渡航者に対し入国を認めています。ただし、入国後14日間の自己隔離と健康観察は引き続き求められますのでイタリアへの渡航を検討している方は最新情報をご確認ください。

入国可能な欧州域外の国と地域 (12月10日更新)

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • シンガポール
  • タイ
  • ウルグアイ

イタリア保健省は入国を認める国・地域の中でも感染率の高い一部の国からの渡航者を対象に新型コロナウイルス検査を義務付けています。過去14日以内に対象国で滞在または乗り換えを行った渡航者は、イタリア到着の48時間以内に取得した陰性証明書の提示か14日間の自己隔離が義務付けられます。なお、2020年12月21日から2021年1月6日の期間に対象国で滞在または乗り換えをした渡航者は、陰性証明の提示と14日間にわたる自己隔離の両方が義務付けられます。
対象国のリストは定期的に更新されますので、渡航する際は最新情報をご確認ください。

入国に新型コロナウイルスの陰性証明書の提示が義務付けられる対象国 (12月10日更新)

  • オーストリア
  • ベルギー
  • ブルガリア
  • キプロス
  • クロアチア
  • デンマーク
  • エストニア
  • フィンランド
  • フランス
  • ドイツ
  • ギリシャ
  • アイルランド
  • ラトビア
  • リトアニア
  • ルクセンブルク
  • マルタ
  • オランダ
  • ポーランド
  • ポルトガル
  • チェコ
  • ルーマニア
  • スロバキア
  • スロベニア
  • スペイン
  • スウェーデン
  • ハンガリー
  • アイスランド
  • ノルウェー
  • リヒテンシュタイン
  • スイス
  • アンドラ
  • モナコ公国
  • 英国 ※12月20日にリストから除外され2021年1月6日まで入国禁止となりました。

なお、ビジネスや留学などを目的とした渡航者を除き、過去14日以内に上記2つのリストに記載のない国に滞在または乗り継ぎをした渡航者は入国禁止となります。乗り継ぎを目的としてイタリアへ渡航する方も入国禁止となりますのでご注意ください。

イタリア政府はサンマリノとバチカンからの渡航者を除き、イタリアに入国する全ての渡航者に対し滞在歴や連絡先等を記載した申告書の提出を義務付けています。申告書は度重なる改定が行われており、搭乗前に申告書が配付され記入を求められます。内容には自己隔離場所の詳細や交通手段が含まれ、事前の手配が必要となりますのでご注意ください。
申告書の内容についてはこちらをご確認ください。

イタリアから日本への渡航について

日本政府は現在、イタリアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

全土で自治体間の移動禁止を緊急発令 (1月7日より施行)

イタリア政府は緊急政令を発令し、国内全土を対象として1月7日より州および自治県を越える移動を禁止しました。1月7日より施行された措置の概要は以下の通りです。

1月7日より国内全土で実施

  • 仕事や健康上の緊急事態などを除き、州・自治県を越える移動は禁止となります。
  • レッドゾーンに認定された地域でのセカンドハウスへの移動は、自治体を越えない場合に限り14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時~午後10時までとなります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り同条件での移動が認められます。

1月9日と10日に実施

レッドゾーンに指定された地域を除く国内全土がオレンジゾーンに指定され、以下の規制が導入されます。

  • 州や自治体間の移動が禁止となります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り移動が認められます。

イタリアでは年末年始に全土でロックダウンを導入しましたが、新規感染者数は昨年末より増加に転じ1月6日には2万人を超える感染を確認。政府は感染の拡大状況を鑑みて緊急政令を発令し、国内全土で自治体間の移動を禁止しました。今後、保健省令によりオレンジゾーンおよびレッドゾーンの指定地域が発表され、感染リスクに応じた措置が講じられる見込みです。
制限措置の概要や適用期間はこちらをご確認ください。

クリスマス・年末年始の制限措置を強化 全土で終日外出禁止令を発令 (12月24日~1月6日に施行)

イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を改定。12月24日から来年1月6日まで国内全土をオレンジゾーンに認定し、クリスマスおよび年末年始に限りレッドゾーンとすることを発表しました。 12月24日~1月6日に国内全土で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

12月24日~1月6日に実施

  • 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後10時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 個人宅への訪問は14歳未満の子どもを除き最大2人まで認められます。
  • セカンドハウスへの移動は州境を越えない場合に限り14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、午前5時~午後10時までとなります。
  • 飲食店はテイクアウトと宅配サービスに限り営業が認められます。テイクアウトは午後10時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
  • 美術館、映画館、劇場、ジム施設、プール、ゲームセンターなどは引き続き一時閉鎖となります。
  • 公共交通機関は乗客数を定員の50%までとすることを条件に運行が認められます。

12月24~27日、31日、1月1~3日、5日、6日に実施

  • 通勤や必需品の購入、健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
  • 州や自治体間の移動および自治体内の移動は禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 美容院やクリーニング店は衛生上の観点により営業が認められます。
  • ネイルサロンやエステ店などは一時営業禁止となります。

12月28~30日、1月4日に実施

  • 州や自治体間の移動が禁止となります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り移動が認められます。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、土曜日、日曜日、祝日および祝前日はショッピングモールと市場が一時営業禁止となります。

イタリアの新規感染者数は11月中旬より減少に転じ、12月中旬にはピーク時の45%となりました。政府は感染数の回復状況を鑑みて地域別に講じている制限措置を12月6日に緩和しましたが、保健当局は引き続き市民に対し警戒を要請。接触機会が増えるクリスマス休暇の感染拡大を防ぐため、クリスマス・年末年始にロックダウンを強化することを発表しました。外出および移動時は外出理由を証明する書類や身分証明書、自己宣誓書の携行が義務付けられます。 制限措置の概要や適用期間はこちらをご確認ください。

クリスマス・年末年始期間の制限措置について (12月4日より施行)

イタリア政府はクリスマスおよび年末年始期間の制限措置を発表。12月4日より国内全土で夜間外出禁止令を発令し、12月21日以降は州や自治県を越える移動が禁止となります。クリスマスおよび年末年始期間に施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 午後10時から翌朝5時まで外出禁止とし、大晦日のみ午後10時から翌朝7時まで外出禁止となります。
  • 個人宅への訪問は自粛するよう要請します。
  • 小売店の営業は午後9時までとなります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、市場、ショッピングモール、アーケード商店街内の商業施設は週末と祝日、祝前日の営業が禁止となります。
  • 宿泊施設に付帯する飲食施設の営業は午後6時までとなります。大晦日は年越しイベントの開催が禁止され、午後6時から翌朝7時までルームサービスでの対応となります。
  • イエローゾーンに指定された地域の飲食店の営業は午前5時から午後6時までとし、1テーブルあたりの利用人数は4人までとなります。午後6時以降は店内、屋外を問わず飲食禁止となります。
  • オレンジ、レッドゾーンに指定された地域の飲食店はテイクアウトと宅配サービスのみ認められます。テイクアウトは午前5時から午後10時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
  • 2020年12月21日から2021年1月6日まで、セカンドハウスへの移動を含め州や自治県を越える移動が禁止となります。
  • 2020年12月25日、26日、2021年1月1日は仕事上や健康上の理由および帰宅を除き、自治体(コムーネ)を越える移動が禁止となります。移動の際は目的などを記載した自己宣誓書の携行が求められます。

イタリア保健省は12月6日に地域別に講じている制限措置の対象地域を改定し、レッドゾーンに認定していた多くの地域の危険度を1つ下げオレンジゾーンとしました。唯一のレッドゾーン指定地域となったアブルッツォ州は引き続き終日外出禁止となっています。
ロベルト・スペランツァ保健相はクリスマス休暇中のレジャーを目的とした海外渡航の中止を要請。ドイツなど一部の欧州諸国ではスキーなどウィンターレジャーが感染拡大の要因となる恐れがあるとして往来自粛を呼びかけています。
地域別に講じている制限措置の概要や指定地域はこちらをご確認ください。

レッドゾーン指定地域を拡大 8つの州と自治県で終日外出禁止 (11月22日より施行)

保健省は11月24日に地域別に講じている制限措置の対象地域を改訂しました。レッドゾーンの指定地域はロンバルディア州、ピエモンテ州、カラブリア州、ヴァッレ・ダオスタ州、ボルツァーノ自治県、トスカーナ州、カンパニア州、アブルッツォ州となり、終日外出禁止となります。オレンジゾーンの対象地域も拡大され、国内の多くの地域で制限措置が強化されます。
イタリアでは10月より感染が急速に拡大し、この2か月で110万人を超える感染を確認。医療現場ではひっ迫した状況が続いており、過去1か月で医師や看護師約2万7000人の感染が確認されました。
医療体制への懸念が強まるなか、クリスマス休暇を迎えることについてコンテ首相は警戒を強調。欧州連合(EU)全体による対策の必要性を示唆しています。昨冬にはオーストリアのスキー場が感染源となり欧州諸国に感染が拡大した経緯から、ポーランドなど一部の国では渡航自粛勧告やスキー場の閉鎖措置の導入を表明しています。政府は医療現場の負担を軽減するため、市民に対し外出禁止令を遵守し感染予防に努めるよう強く要請しました。
各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。

トスカーナ州とカンパニア州で外出禁止令を発令 (11月15日より施行)

保健省は地域別に講じている制限措置の対象地域を改訂し、11月15日よりトスカーナ州とカンパニア州を最も厳しい封鎖措置とするレッドゾーンに指定しました。トスカーナ州は同月11日にオレンジゾーンへ移行し規制を強化していましたが、15日よりさらに厳格化し終日外出禁止となります。カンパニア州は急激な感染拡大状況によりイエローゾーンからレッドゾーンに認定。同州の医療機関では深刻な病床不足により、自家用車の車内でも治療を行っています。保健当局は医療現場がひっ迫した状況であると述べ警戒を強めています。
イタリア国内の新規感染者は11月13日に過去最多となる40,902人を確認。累計感染者数は過去1か月間で3倍に増加しました。政府は市民に対し、可能な限り自宅に留まり感染予防に努めるよう強く要請しています。
各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。

外出禁止令の範囲を拡大 トスカーナ州等で飲食店が一時閉鎖 (11月11日より施行)

保健省は感染が拡大している状況を鑑みて、地域別に講じている制限措置の対象地域を更新。最も厳しい制限措置を導入しているレッドゾーンにボルツァーノ自治県が追加され、次点のオレンジゾーンにはアブルッツォ州、バジリカータ州、リグーリア州、トスカーナ州、ウンブリア州が指定されました。 オレンジゾーンではテイクアウトを除き飲食店の営業が禁止され、レッドゾーンではさらに終日外出禁止となります。各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。

夜間の移動や劇場の閉鎖に関する新たな首相令を発令 (10月26日より施行)

コンテ首相は新型コロナウイルスの新規感染者が増加している状況を鑑みて、防疫を目的とする新たな首相令に署名。10月26日より夜間の移動や劇場などの閉鎖に関する制限措置が講じられました。10月26日より施行されている措置の概要は以下の通りです。

  • 通勤や通学、健康上の緊急事態などを除き、交通手段を問わず移動の自粛が求められます。
  • ジム施設やプール施設は閉鎖され、営業禁止となります。
  • 劇場やコンサートホール、映画館などは閉鎖され、利用禁止となります。
  • ホテルや医療機関に付帯する宿泊者向けの飲食施設を除き、飲食店の営業は午前5時から午後6時までとし、店内での飲食は1テーブルあたり最大4人までの利用となります。なお、持ち帰り販売での営業は深夜0時まで認められます。
  • 対面での授業は中学校までの教育機関に限り認められます。高校では75%以上の授業がオンラインでの対応となります。

イタリアでは10月より急激に感染が拡大し、10月31日には31,758人の新規感染者を確認。政府は市民に対し規制の遵守を要請しました。当措置を受けラツィオ州など多くの州が夜間外出禁止令を発令し、移動時には宣誓書の携行を義務付けています。詳しくは各州政府のホームページより最新情報をご確認ください。

緊急事態宣言の延長と新たな制限措置を発表 (10月18日配信)

イタリア政府は新規感染者が増加し続けていることを鑑みて、10月半ばまでとしていた緊急事態宣言を来年1月まで延長し、マスク着用に関する規制を強化すると発表。ローマなど感染率の高い一部地域で導入していた屋外でのマスク着用義務を国内全土に拡大し、新たな制限措置が講じられます。 新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

10月8日より実施

  • 屋外において社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • 自宅以外の全ての屋内施設でマスク着用が義務付けられます。
  • 同居者以外と同乗するタクシーや自家用車の車内ではマスク着用が義務付けられます。

10月14日より実施

  • マスクを常に携帯し、自宅以外の全ての公共の場で着用が義務付けられます。訪問者と同席する場合は自宅でもマスク着用が強く推奨されます。
  • 接触を伴うアマチュアスポーツの試合や活動は全て禁止となります。
  • 公共の場でのパーティーの開催は屋内外を問わず禁止となります。ただし、結婚式後のパーティーは定められた規制の遵守を条件に最大30人まで参加が認められます。
  • 自宅で開催するパーティーや集会の訪問客は最大6人までに制限され、6人を超えての開催は強く自粛が推奨されます。
  • 修学旅行や姉妹校間の交流会、社会科見学などは中止となります。
  • レストランやパブなど飲食店の営業は着席でのサービスは午前0時まで、立食でのサービスでは午後9時までに制限されます。

イタリアでは今春に厳しいロックダウン(都市封鎖)措置を実施し感染拡大の抑止に成功していましたが、9月より再び感染が拡大。10月13日には過去24時間の新規感染件数が5901件と過去最多を記録し、医療機関を圧迫しています。さらなるロックダウンを回避するため、政府は市民に対し規制の遵守と感染防止に努めるよう強く呼びかけています。

ナイトクラブの閉鎖と夜間のマスク着用を義務化 (8月17日より施行)

若年層を中心に新規感染者数が増加していることを受け、イタリア政府はダンスフロアの閉鎖と夜間のマスク着用義務を発表しました。8月17日より導入される制限措置は以下の通りです。

  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は閉鎖され、ホテルの共有スペースやビーチなどでのダンスも禁止となります。
  • 店舗、広場、路上、ビーチなど、屋内外問わず午後6時から午前6時までマスク着用が義務付けられます。

各州政府は状況に応じてより厳しい措置の導入も示唆しており、政府は市民に対し改めて衛生措置の遵守を要請しました。

欧州の一部の国からの渡航者に対しウイルス検査を義務化 (8月13日より施行)

イタリア保健省は過去14日以内に以下の国にて乗り換え、もしくは滞在歴がある渡航者に対し8月13日より新型コロナウイルス検査を義務付けることを発表しました。該当する渡航者は症状の有無を問わず下記の対応が求められます。

  • イタリアへ入国した際は滞在先の保健所へ速やかに報告すること
  • 搭乗前にイタリア入国72時間以内に実施された新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示するか、イタリア到着後に空港または指定先の保健所にて検査を受けること

新型コロナウイルスの陰性証明にはPCR検査か抗原検査が用いられます。指定された保健所で検査を受ける場合は受診日まで自宅やホテルなどでの自己隔離が求められます。

8月13日よりウイルス検査を義務付けられる対象国

  • クロアチア
  • ギリシャ
  • マルタ
  • スペイン
イタリア全土で感染予防策を強化 (8月9日より施行)

イタリア政府は8月9日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。

  • 1メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 6歳以上の全ての市民はマスクを常に携帯し、以下の場所では着用が義務付けられます。
    • 公共交通機関内や公共の屋内施設
    • 1メートル以上の社会的距離の確保が困難な全ての場所
  • 9月1日よりスポーツイベントは観客の人数を屋外で1000人、屋内で200人に制限することを条件に開催が認められます。

政府は市民に対し、感染拡大を引き続き警戒し予防に努めるよう要請しています。

一部の州が感染予防策を強化 (7月15日より施行)

ロンバルディア州政府は7月15日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。

  • 外出時はマスクを常に携帯し、以下の場所では着用が義務付けられます。
    ・公共交通機関内や公共の屋内施設
    ・1メートル以上の社会的距離の確保が困難な屋外施設
  • レストランなどの飲食店では引き続き入店時に検温が求められ、体温が37.5度以下の場合に限り入店が認められます。

州政府は感染拡大を警戒し、市民に対し改めて予防に努めるよう要請しています。

イタリア国内の制限措置がさらに緩和 (6月12日より施行)

イタリア政府は5月より段階的に制限措置を緩和していますが、6月12日よりさらに緩和の対象を拡大しました。今回発表された主な緩和措置は以下の通りです。

  • 6月12日よりスポーツの試合は無観客での開催を条件に再開が認められます。
  • 6月15日より映画館、劇場、コンサートホールなどは社会的距離の保持や人数制限などの条件つきで屋内外での開催が許可されます。ダンスホールやディスコ、見本市などは引き続き禁止となります。
  • 6月25日より対人との接触を伴うスポーツ活動の再開が認められる予定ですが、州や県の判断により再開の可否が決定される見込みです。

政府は引き続き制限措置の緩和を進める方針ですが、今後も気を緩めることなく感染防止に努めることを要請しています。

制限措置の解除範囲を段階的に拡大 (5月18日より施行)

イタリア政府は首相令を発令し、5月18日より新型コロナウイルスの防疫に関する制限緩和を更に進めることを発表しました。首相令の主な内容は以下の通りです。

  • 州外への移動は引き続き制限され、6月2日まで緊急時以外の移動は原則として禁じられます。
  • 下記の国および地域からの渡航者は6月3日よりイタリア入国時に14日間の自己隔離措置が免除されます。
    ・EU加盟国の市民
    ・シェンゲン協定加盟国の市民
    ・イギリスやモナコ公国などの一部の国や地域からの渡航者

日本を含む上記以外の国からの渡航者は引き続き自己隔離の対象となり、イタリアへの出入国は緊急時や自宅等に帰宅する場合のみ許可されます。

  • 5月18日より小売業、対面でのサービス業、飲食業、海水浴場、宗教的行事、チームによるスポーツ練習、美術館等の文化施設の再開が条件付きで認められます。
  • 5月25日よりジム、プール等のスポーツ施設の再開が条件付きで認められます。
  • 6月15日より劇場、映画館、自治体よるレクリエーション活動等の再開が条件付きで認められます。

イタリア政府は上記の緩和措置に対し、社会的距離の確保およびマスク着用等の遵守を条件としています。屋内の公共の場では常にマスクを着用し、屋外であっても社会的距離を保てない場所においてはマスクの着用を要請しています。

外出制限措置について段階的な解除を実施 (5月4日より施行)

イタリア政府は4月26日に首相令を発布し、新型コロナウイルスの防疫に関する制限措置の一部を緩和することを発表しました。
主な内容は以下の通りです。

  • 外出は同州内のみとし、マスク着用を条件として緊急性のある場合に限り許可されます。
  • 外出の際は密集を避け1メートルの社会的距離を確保する必要があります。
  • 交通機関を利用する際や対人との社会的距離を保てない場所ではマスクの着用が義務付けられています。

以上の措置は5月4日から5月17日まで施行されます。措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。