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目次
イタリアを含むシェンゲン協定加盟国へ渡航する際に必要となるETIAS（エティアス）は、2025年の導入を予定しています。導入後はオンラインによる事前申請が必須となります。
ETIAS（エティアス）はシェンゲン協定加盟国へ渡航する際に必要となる「電子渡航認証」で、2024年3月31日より加盟が予定されているブルガリア、ルーマニアへ渡航する際もETIAS（エティアス）の申請が必要となる見通しです。なお、シェンゲン協定加盟国の追加により、ETIAS（エティアス）申請対象国は変更となる場合があります。イギリス、アイルランドはシェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の対象外となるため、ETIAS（エティアス）の申請は不要です。
また、ETIAS（エティアス）の有効期間は取得日から3年間となります。3年以内にパスポートの有効期限が切れてしまう場合は、パスポートの有効期限日を以てETIAS（エティアス）も失効となりますのでご注意ください。ETIAS（エティアス）を利用した際は最大90日間のイタリア滞在が認められますが、滞在期間が91日以上となる場合はナショナルビザの取得が必須です。該当する方は渡航前に留学ビザや就労ビザなど、渡航目的に合わせたナショナルビザの取得をご検討ください。ナショナルビザを取得した方は、最長1年間のイタリア滞在が認められます。ナショナルビザの詳細は「イタリアのビザ申請方法」をご確認ください。
ETIAS（エティアス）はオンラインでの手続きとなり、申請する際は有効なパスポートとクレジットカードが必要です。申請料金の支払いに利用するクレジットカードは申請者本人の名義でなくても構いません。
ETIAS（エティアス）の申請フォームには氏名、生年月日、現住所、連絡先を含む申請者情報やパスポート情報、最初の入国予定地などを全て英語（ローマ字）にて入力する必要があります。また、申請項目には犯罪歴、戦争地域国への渡航歴、オーバーステイの有無、伝染病や疾患に関する質問なども予定されています。申請当日に審査結果が通知される見込みですが、最大30日ほどかかる場合もあります。イタリアを含むシェンゲン協定加盟国は、渡航が決まった段階でのETIAS（エティアス）申請を推奨しています。
ETIAS（エティアス）申請に関する詳細は「ETIAS（エティアス）の申請方法」をご確認ください。
感染症の危険度を示す渡航レベルの指定はありません
新型コロナウイルスの防疫を目的とした入国制限措置は2022年6月1日に撤廃されました。現在はコロナ禍前と同様の要件で渡航が認められます。
イタリアへ入国する全ての渡航者はEUワクチンパスポートまたは新型コロナウイルスのワクチン接種証明書、治癒証明書、陰性証明書いずれかの提示が必須でしたが、2022年6月1日より不要となりました。日本から渡航する際は各証明書の提示、入国時の新型コロナウイルス検査、自己隔離をせずに渡航が認められます。
なお、他国で乗り継ぎイタリアへ向かう方は乗り継ぎ国よりワクチン接種証明書等の提示が求められる場合があります。当該の方は事前に航空会社や乗り継ぎ国の大使館へご確認ください。
入国に関する要件は予告なく変更となる場合があります。渡航前にイタリア保健省「Covid-19 travellers」にて最新情報をご確認ください。
マスク着用義務（2023年8月21日更新）
商業施設、飲食店、公共交通機関等でのマスク着用義務は2022年10月1日に撤廃されました。現在は医療機関、高齢者介護施設、ホスピスの一部エリア（救急科、感染症科、高齢者介護エリア）でのみ適用されています。詳細は施設ごとに異なるため、訪れる際は事前にお問い合わせください。
ただし、下記の方はマスク着用の義務はありません。
ワクチン接種証明書等の提示について（2023年8月21日更新）
ワクチン接種証明書およびEUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）の提示は2023年1月1日より不要となりました。ただし、一部の医療機関や高齢者介護施設を訪れる際は提示が求められる場合があります。
新型コロナウイルス陽性者の自己隔離について
新型コロナウイルス陽性と診断された方は発症から5日間の自己隔離が必要でしたが、2023年8月8日より同義務は撤廃されました。
イタリアで施行している制限措置は感染状況により変更となる場合があります。渡航する際はイタリア保健省COVID-19サイトにて最新情報をご確認ください。
新型コロナウイルスの防疫を目的とした水際対策措置は、2023年4月29日を以て撤廃されました。イタリアを含む全ての国・地域から日本へ入国する渡航者は質問票の登録や陰性証明書の提示は必要ありません。
詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
また、日本政府は2022年10月11日よりイタリアを含む69か国・地域とのビザ免除措置を再開しました。観光、知人や親族への訪問、報酬を伴わない商用など90日以内の滞在が対象となり、上記に該当しない場合はビザの申請が必要です。
留学や就労などを目的として91日以上の長期滞在を希望する方はナショナルビザの取得が必要です。イタリア大使館または総領事館にてビザ申請を行ってください。
なお、ナショナルビザでの滞在期間は最長1年間で、1年以上の滞在は現地にて滞在許可の更新が必要となります。
イタリアのビザ申請方法に関する詳細は「イタリアのビザ申請方法」をご確認ください。
ロベルト・スペランザ保健相は今月1日、新型コロナウイルスの変異種オミクロン株に有効な「改良型ワクチン」について言及。近日中に緊急使用許可を承認する方針を発表しました。
スペランザ氏は改良型ワクチンの調達を済ませたと報告し、「数日以内に各自治体への初回供給を開始する予定です」と説明。感染再拡大が懸念される秋冬に向けて積極的な接種を呼びかけました。
改良型ワクチンは従来の新型コロナウイルスに加え、主流となる「BA.4」と「BA.5」の感染抑止が期待できる「2価ワクチン」と呼ばれます。ファイザー/ビオンテック社とモデルナ社がそれぞれ開発した改良型ワクチンに対し、欧州医薬品庁（EMA）は同日に接種の推奨を表明しました。
イタリア政府は2022年2月11日より、全ての屋内エリアと社会的距離の保持が困難な屋外エリアでマスク着用を義務付けました。外出する際はマスクの携行が求められ、公共交通機関やイベント会場、映画館等ではFFP2マスクなど医療用マスクの着用が必須となります。
また、食料品店や薬局など必要不可欠な店舗や医療機関などを除き、多くの施設でコロナグリーン証明書（Green Pass di Base）またはコロナスーパーグリーン証明書（Super Green Pass / Green Pass Rafforzato）の提示が求められます。日本の地方自治体等で発行したワクチン接種証明書や治癒証明書は、下記の要件を満たすことでコロナグリーン証明書またはコロナスーパーグリーン証明書として利用が可能です。ただし、ワクチン接種証明書の有効期間は規定回数の接種完了から6か月以内となります。6か月以上経過した方は追加（ブースター）接種または下記要件を満たす陰性証明書の提示が必要となりますのでご注意ください。
ワクチン接種証明書の要件
治癒証明書の要件
陰性証明書の要件
コロナグリーン証明書（Green Pass di Base）とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明を記録したデジタル証明書です。美容院、郵便局、銀行などを利用する際や就業時に提示が求められます。
コロナスーパーグリーン証明書（Super Green Pass / Green Pass Rafforzato）とは
コロナグリーン証明書を強化した証明書です。ワクチン接種証明と治癒証明のみ認められ、公共交通機関や飲食店、映画館、美術館を利用する際やイベント参加時など、国内の多くの場所で提示が必須となります。陰性証明のみの方は入場禁止となりますのでご注意ください。
マスク着用義務の対象施設およびコロナグリーン証明書等の提示が求められる施設の詳細は在イタリア日本国大使館「COVID-19グリーン証明書が必要となる活動・マスク着用義務（概要）」をご確認ください。
新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、イタリア政府は緊急事態宣言を2022年3月31日まで延長し、コロナグリーン証明書の運用を強化しました。2022年1月10日より、美術館、飲食店のテラス席、公共交通機関を利用する際は、新たに制定されたコロナスーパーグリーン証明書（Super Green Pass / Green Pass Rafforzato）の提示が必須となります。従来のコロナグリーン証明書（Green Pass di Base）は無効となりますのでご注意ください。
2022年1月10日より施行される措置の概要は以下の通りです。
コロナスーパーグリーン証明書の提示に加え、2021年12月25日より、ホワイトゾーンを含むイタリア全域でマスク着用義務が施行されています。公共交通機関やコンサートホール、イベント会場ではFFP2マスクなどの医療用マスクの着用が必須となりますのでご注意ください。また、混雑する屋外エリアでのイベントは禁止となり、ディスコやダンスホールなどの施設も一時閉鎖されています。
各証明書の提示が求められる施設・サービスの詳細は在イタリア日本国大使館「COVID-19グリーン証明書が必要となる活動・マスク着用義務」をご確認ください。
コロナグリーン証明書とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明を記録したデジタル証明書です。
コロナスーパーグリーン証明書とは
コロナグリーン証明書を強化した証明書で、ワクチン接種証明と治癒証明のみを含みます。
ホワイトゾーンとは
国内の感染リスクが低い地域で、2022年1月3日時点でモリーゼ州、サルデーニャ州、アブルッツォ州、ウンブリア州、エミリア＝ロマーニャ州、プーリア州、バジリカータ州、カンパニア州、トスカーナ州、ヴァッレ・ダオスタ州が指定されています。詳しくは在イタリア日本国大使館「州のゾーン分類」をご確認ください。
欧州全域における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、イタリア政府は12月6日よりコロナグリーン証明書の運用範囲を拡大すると発表。ミラノ中央駅、ローマ・テルミニ駅、フィレンツェ・サンタマリアノヴェッラ駅などを利用する際は同証明書の提示が求められます。
なお、日本の地方自治体等で発行されたワクチン接種証明書や治癒証明書はコロナグリーン証明書として利用が可能です。書面またはデジタル形式で発行された証明書が以下の要件を満たしていることをご確認ください。
ワクチン接種証明書
治癒証明書
イタリアの感染者数は10月半ばより増加に転じ、11月25日には13,764人の感染を確認。特に感染が拡大しているミラノ市では、11月27日より、カステッロ広場などの中心街で午前10時から午後10時までマスク着用を義務付けました。上記対象地域を含め、国内では市場など社会的距離の保持が困難な屋外においてマスク着用を義務付けています。違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
イタリア政府はイベントに関する制限や美術館など文化施設での制限を一部変更しました。イタリアでは感染状況に応じて各地域をホワイト、イエロー、オレンジ、レッドに分類して異なる措置を適用しています。(10月12日時点ではイタリア全土がホワイトゾーンとなります)
本措置による主な変更点は以下の通りです。
イタリア国内で施行される規制についての詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
イタリア政府はコロナグリーン証明書の提示が必須となる対象施設を一部拡大し、高校などを含む国内全ての教育機関で提示を義務付けました。これまで教育機関では大学のみコロナグリーン証明書の提示が求められていましたが、適用範囲が更に拡大されます。概要は以下の通りです。
現在、イタリアでは学校のほかに飲食店やイベント会場、娯楽施設を含む様々な場所でコロナグリーン証明書の提示が求められます。同証明書の提示が必須となる場所について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
イタリアでは様々な施設でワクチン接種歴や新型コロナウイルスの陰性証明などを記録したコロナグリーン証明書(衛生パスポート)の提示が求められます。9月1日より提示場所が更に拡大し新たに学校や大学、交通機関でも本証明書の提示が必要となります。学校での提示は学校職員と大学生が対象となり、職員で提示が出来ない場合は減給などの罰則が生じるケースがあります。
交通機関での提示は以下を利用する方が対象となります。
なお、本措置は9月1日から12月31日まで施行される予定です。コロナグリーン証明書の提示義務などイタリアでの規制に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
イタリア政府は訪問時にコロナグリーン証明書(衛生パスポート)の提示が必須となる施設や場所を拡大することを決定。
対象施設に追加された場所は以下の通りです。
現在、コロナグリーン証明書の提示は対象施設を訪れる成人の方のみとなります。ただし、8月30日より各施設の従業員、9月30日より12歳以上の未成年者も提示が義務付けられます。
コロナグリーン証明書はワクチンの接種歴、PCR検査や抗原検査による陰性証明、新型コロナウイルスの感染歴などを記録したデジタル証明書です。コロナグリーン証明書に関する詳細や提示が必要となる施設については「Certificazione verde COVID-19」をご確認ください。
イタリア政府は8月6日以降、コロナグリーン証明書(衛生パスポート)を提示した方を対象に一部施設の訪問やイベントの参加を認めることを決定しました。コロナグリーン証明書とはワクチン接種歴や6か月以内の新型コロナウイルス回復歴、48時間以内に行われたPCR検査または抗原検査による陰性結果が記録された電子的な証明書です。8月6日以降、証明書を提示することで訪問が認められる施設やイベントは以下の通りです。
イタリアで施行される措置についての詳細は政府公式サイトから最新情報をご確認ください。
イタリア政府は現地時間6月28日よりヴァッレ・ダオスタ州をホワイトゾーンに移行することを決定。イタリアでは感染状況に応じて各州を4つのエリア(ホワイト/イエロー/オレンジ/レッド)に分類し異なる規制を講じていましたが、本措置により国内全域が「ホワイトゾーン」となりました。最も規制が緩和された状態となり、国内全ての店舗や施設などの営業再開が認められます。ホワイトゾーンで施行中の措置に関する詳細はイタリア政府公式サイトよりご確認ください。
イタリア政府は6月28日より屋外でのマスク着用義務を解除すると発表。本措置は新型コロナウイルス感染の第二波が確認された昨年10月より施行されましたが、感染者と入院者数が減少傾向にあることから廃止を決定しました。医療施設での屋外スペース滞在時や社会的距離が十分に確保できない場合は対象外としていますが、原則として屋外ではマスクを着用する必要はありません。ただし、公共交通機関を含む屋内でのマスク着用義務は今後も継続されます。引き続き、屋内の公共スペース等ではマスク着用が必須となるため、外出時にはマスクを携行するよう求められます。
イタリアで施行される制限について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
イタリア政府は緊急政令を発令し、イエロー地域における夜間外出禁止令の対象時間を段階的に短縮すると発表。また、美術館や飲食店、スポーツ観戦に関する制限措置も緩和されます。 今後イエロー地域で施行される措置の概要は以下の通りです。
5月18日より施行
5月22日より施行
6月1日より施行
6月7日より施行
6月15日より施行
6月21日より施行
※ コロナグリーン証明書（ワクチンパス）とは
EUが発行するEUワクチンパスポートの一環としてイタリア政府が発行するワクチン接種完了証明書。今後、国外への渡航や国内を移動する際の条件として提示が求められる場合があります。
感染状況の落ち着きを鑑みて、政府はヴァッレ・ダオスタ州を除く国内全ての州をイエロー地域に指定。夜間外出禁止令の対象時間は1時間短縮され、午後11時からとなりました。6月1日より屋外でのスポーツ観戦が可能となりますが、政府は7月より屋内でもスポーツ観戦を認める方針を示唆。さらに、カジノなどのアミューズメント施設も再開となる見込みです。
現在、施行中の制限措置の内容や適用期間は「2021年5月18日現在 ゾーン別措置一覧」をご確認ください。
イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を更新。5月3日より最も感染リスクが高いレッド地域にヴァッレ・ダオスタ州が追加され、サルデーニャ州はこれまでのレッド地域からオレンジ地域に引き下げられました。
また、4月26日より飲食店ではテラス席に限り営業再開が認められています。
4月26日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。
4月26日より実施
5月15日より実施
コロナグリーン証明書（ワクチンパス）とは、EUが発行するEUワクチンパスポートの一環としてイタリア政府が発行するワクチン接種完了証明書です。今後、国外への渡航や国内を移動する際の条件として提示が求められる場合があります。
国内の感染状況を鑑みて、政府は6月より制限措置のさらなる緩和を示唆しています。地域別に講じている制限措置の内容や適用期間は「2021年5月3日現在 ゾーン別措置一覧」をご確認ください。
イタリア政府は地域別に講じている制限措置に関する緊急政令を発令。4月7日よりイエローゾーン地域ではオレンジゾーン地域と同様にコムーネ（自治体）を越える移動が禁止となります。
4月7日より施行される措置の概要は以下の通りです。
イタリアの新規感染者は3月下旬より減少に転じていますが、4月4日には18,000人以上の新規感染者が確認されました。政府は医療機関がひっ迫した状況にあるとして警戒を強め、イエローゾーン地域を対象に制限措置を強化。同地域ではレッドゾーンと同様の移動制限が適用となります。一方、対面授業を禁止していたレッドゾーン地域では、中学1年以下のクラスに限り対面授業の再開が認められます。
現在、施行している制限措置の概要や外出時に携行する自己宣誓書については「2021年4月3日現在 ゾーン別措置一覧（概要）」をご確認ください。
イタリア政府は地域別に講じている制限措置の一部を改定。3月15日よりエミリア＝ロマーニャ州などがレッドゾーンに指定され、制限措置が強化されました。
現在、施行されている措置の概要は以下の通りです。
施行中の措置
3月27日より実施となる措置
イタリア政府はイースター期間（4月3～5日）を対象として制限措置を強化する方針を示唆しています。当該期間はホワイトゾーンに指定された地域を除き、国内全域においてレッドゾーンの措置が適用となります。
制限措置の概要や適用期間は「2021年3月16日 ゾーン別措置一覧（概要）」をご確認ください。
2月23日、イタリア政府は移動に関する緊急政令を発令。翌24日より感染リスクに応じて移動可能な条件が強化され、レッドゾーンに指定された地域ではセカンドハウスへの移動が禁止となりました。 2月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。
上記を違反した場合は罰則が科されますのでご注意ください。なお、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体（コムーネ）から30kmの範囲内への移動は引き続き認められます。
イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を改定しました。カンパニア州、エミリア＝ロマーニャ州、モリーゼ州がオレンジゾーンに指定され、制限措置が強化されます。2月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。
イタリアでは昨年末より国内全域でロックダウンを施行。新規感染者数は1月中旬より減少に転じていますが、政府は新型コロナウイルス変異種による感染拡大に強い警戒を呼び掛けています。今後の感染状況により上記の措置に加え、各州政府が独自に制限措置を強化する場合があります。
制限措置の概要や適用期間はゾーン別措置（概要：2021年2月21日～）をご確認ください。
イタリア政府は緊急政令を発令し、国内全土を対象として1月7日より州および自治県を越える移動を禁止しました。1月7日より施行された措置の概要は以下の通りです。
1月7日より国内全土で実施
1月9日と10日に実施
レッドゾーンに指定された地域を除く国内全土がオレンジゾーンに指定され、以下の規制が導入されます。
イタリアでは年末年始に全土でロックダウンを導入しましたが、新規感染者数は昨年末より増加に転じ1月6日には2万人を超える感染を確認。政府は感染の拡大状況を鑑みて緊急政令を発令し、国内全土で自治体間の移動を禁止しました。今後、保健省令によりオレンジゾーンおよびレッドゾーンの指定地域が発表され、感染リスクに応じた措置が講じられる見込みです。 制限措置の概要や適用期間はこちらをご確認ください。
イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を改定。12月24日から来年1月6日まで国内全土をオレンジゾーンに認定し、クリスマスおよび年末年始に限りレッドゾーンとすることを発表しました。 12月24日～1月6日に国内全土で施行される制限措置の概要は以下の通りです。
12月24日～1月6日に実施
12月24～27日、31日、1月1～3日、5日、6日に実施
12月28～30日、1月4日に実施
イタリアの新規感染者数は11月中旬より減少に転じ、12月中旬にはピーク時の45%となりました。政府は感染数の回復状況を鑑みて地域別に講じている制限措置を12月6日に緩和しましたが、保健当局は引き続き市民に対し警戒を要請。接触機会が増えるクリスマス休暇の感染拡大を防ぐため、クリスマス・年末年始にロックダウンを強化することを発表しました。外出および移動時は外出理由を証明する書類や身分証明書、自己宣誓書の携行が義務付けられます。 制限措置の概要や適用期間はこちらをご確認ください。
イタリア政府はクリスマスおよび年末年始期間の制限措置を発表。12月4日より国内全土で夜間外出禁止令を発令し、12月21日以降は州や自治県を越える移動が禁止となります。クリスマスおよび年末年始期間に施行される措置の概要は以下の通りです。
イタリア保健省は12月6日に地域別に講じている制限措置の対象地域を改定し、レッドゾーンに認定していた多くの地域の危険度を1つ下げオレンジゾーンとしました。唯一のレッドゾーン指定地域となったアブルッツォ州は引き続き終日外出禁止となっています。
ロベルト・スペランツァ保健相はクリスマス休暇中のレジャーを目的とした海外渡航の中止を要請。ドイツなど一部の欧州諸国ではスキーなどウィンターレジャーが感染拡大の要因となる恐れがあるとして往来自粛を呼びかけています。
地域別に講じている制限措置の概要や指定地域はこちらをご確認ください。
保健省は11月24日に地域別に講じている制限措置の対象地域を改訂しました。レッドゾーンの指定地域はロンバルディア州、ピエモンテ州、カラブリア州、ヴァッレ・ダオスタ州、ボルツァーノ自治県、トスカーナ州、カンパニア州、アブルッツォ州となり、終日外出禁止となります。オレンジゾーンの対象地域も拡大され、国内の多くの地域で制限措置が強化されます。
イタリアでは10月より感染が急速に拡大し、この2か月で110万人を超える感染を確認。医療現場ではひっ迫した状況が続いており、過去1か月で医師や看護師約2万7000人の感染が確認されました。
医療体制への懸念が強まるなか、クリスマス休暇を迎えることについてコンテ首相は警戒を強調。欧州連合(EU)全体による対策の必要性を示唆しています。昨冬にはオーストリアのスキー場が感染源となり欧州諸国に感染が拡大した経緯から、ポーランドなど一部の国では渡航自粛勧告やスキー場の閉鎖措置の導入を表明しています。政府は医療現場の負担を軽減するため、市民に対し外出禁止令を遵守し感染予防に努めるよう強く要請しました。
各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。
保健省は地域別に講じている制限措置の対象地域を改訂し、11月15日よりトスカーナ州とカンパニア州を最も厳しい封鎖措置とするレッドゾーンに指定しました。トスカーナ州は同月11日にオレンジゾーンへ移行し規制を強化していましたが、15日よりさらに厳格化し終日外出禁止となります。カンパニア州は急激な感染拡大状況によりイエローゾーンからレッドゾーンに認定。同州の医療機関では深刻な病床不足により、自家用車の車内でも治療を行っています。保健当局は医療現場がひっ迫した状況であると述べ警戒を強めています。
イタリア国内の新規感染者は11月13日に過去最多となる40,902人を確認。累計感染者数は過去1か月間で3倍に増加しました。政府は市民に対し、可能な限り自宅に留まり感染予防に努めるよう強く要請しています。
各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。
保健省は感染が拡大している状況を鑑みて、地域別に講じている制限措置の対象地域を更新。最も厳しい制限措置を導入しているレッドゾーンにボルツァーノ自治県が追加され、次点のオレンジゾーンにはアブルッツォ州、バジリカータ州、リグーリア州、トスカーナ州、ウンブリア州が指定されました。 オレンジゾーンではテイクアウトを除き飲食店の営業が禁止され、レッドゾーンではさらに終日外出禁止となります。各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。
コンテ首相は新型コロナウイルスの新規感染者が増加している状況を鑑みて、防疫を目的とする新たな首相令に署名。10月26日より夜間の移動や劇場などの閉鎖に関する制限措置が講じられました。10月26日より施行されている措置の概要は以下の通りです。
イタリアでは10月より急激に感染が拡大し、10月31日には31,758人の新規感染者を確認。政府は市民に対し規制の遵守を要請しました。当措置を受けラツィオ州など多くの州が夜間外出禁止令を発令し、移動時には宣誓書の携行を義務付けています。詳しくは各州政府のホームページより最新情報をご確認ください。
イタリア政府は新規感染者が増加し続けていることを鑑みて、10月半ばまでとしていた緊急事態宣言を来年1月まで延長し、マスク着用に関する規制を強化すると発表。ローマなど感染率の高い一部地域で導入していた屋外でのマスク着用義務を国内全土に拡大し、新たな制限措置が講じられます。 新たに施行される措置の概要は以下の通りです。
10月8日より実施
10月14日より実施
イタリアでは今春に厳しいロックダウン(都市封鎖)措置を実施し感染拡大の抑止に成功していましたが、9月より再び感染が拡大。10月13日には過去24時間の新規感染件数が5901件と過去最多を記録し、医療機関を圧迫しています。さらなるロックダウンを回避するため、政府は市民に対し規制の遵守と感染防止に努めるよう強く呼びかけています。
若年層を中心に新規感染者数が増加していることを受け、イタリア政府はダンスフロアの閉鎖と夜間のマスク着用義務を発表しました。8月17日より導入される制限措置は以下の通りです。
各州政府は状況に応じてより厳しい措置の導入も示唆しており、政府は市民に対し改めて衛生措置の遵守を要請しました。
イタリア保健省は過去14日以内に以下の国にて乗り換え、もしくは滞在歴がある渡航者に対し8月13日より新型コロナウイルス検査を義務付けることを発表しました。該当する渡航者は症状の有無を問わず下記の対応が求められます。
新型コロナウイルスの陰性証明にはPCR検査か抗原検査が用いられます。指定された保健所で検査を受ける場合は受診日まで自宅やホテルなどでの自己隔離が求められます。
8月13日よりウイルス検査を義務付けられる対象国
イタリア政府は8月9日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。
政府は市民に対し、感染拡大を引き続き警戒し予防に努めるよう要請しています。
ロンバルディア州政府は7月15日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。
州政府は感染拡大を警戒し、市民に対し改めて予防に努めるよう要請しています。
イタリア政府は5月より段階的に制限措置を緩和していますが、6月12日よりさらに緩和の対象を拡大しました。今回発表された主な緩和措置は以下の通りです。
政府は引き続き制限措置の緩和を進める方針ですが、今後も気を緩めることなく感染防止に努めることを要請しています。
イタリア政府は首相令を発令し、5月18日より新型コロナウイルスの防疫に関する制限緩和を更に進めることを発表しました。首相令の主な内容は以下の通りです。
日本を含む上記以外の国からの渡航者は引き続き自己隔離の対象となり、イタリアへの出入国は緊急時や自宅等に帰宅する場合のみ許可されます。
イタリア政府は上記の緩和措置に対し、社会的距離の確保およびマスク着用等の遵守を条件としています。屋内の公共の場では常にマスクを着用し、屋外であっても社会的距離を保てない場所においてはマスクの着用を要請しています。
イタリア政府は4月26日に首相令を発布し、新型コロナウイルスの防疫に関する制限措置の一部を緩和することを発表しました。
主な内容は以下の通りです。
以上の措置は5月4日から5月17日まで施行されます。措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。
南ヨーロッパに位置するイタリアは、紀元前はローマ帝国として隆盛を誇りました。西ローマ帝国が滅びた476年以降は法王領や都市国家が連立し、1861年にイタリア王国として統一。1946年より現在の共和制へ移行しました。
イタリアは2024年2月時点で、世界で最も多い59のユネスコ世界遺産があります。ミケランジェロやダ・ヴィンチをはじめとする歴史的な傑作の鑑賞、魅力ある食文化やショッピングなど楽しみの多い国です。首都ローマは、コロッセオやパンテオンなど帝国時代の建造物が多く、水の都市ヴェネツィアではゴンドラ・クルーズが有名です。フィレンツェのダビデ像やドゥオーモ大聖堂も根強い人気があり、都市ごとに様々な見どころがあります。「世界で最も美しい」と称される海岸線には450以上の島々があり、世界有数のぶどう園やワイナリーがある事でも知られます。夏は高温で乾燥し冬には温暖で湿潤となる地中海性気候のため、ぶどうの他にもレモンやオレンジ、オリーブの栽培が盛んです。
日本からは直行便で約12時間、通貨はEU単一通貨ユーロ（€）が使われます。時差は8時間で日本が正午の場合イタリアは午前4時、3月から10月はサマータイムが導入され時差は7時間です。
更新日 : 2022年10月11日
更新日 : 2022年11月3日
更新日 : 2022年10月20日
更新日 : 2024年3月12日