政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からイタリアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

イタリア政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として入国時における規制を導入。欧州の一部地域からの渡航者を除き、公共交通機関の利用目的、交通手段、滞在先などを記載した宣誓書の提出と保健公社予防局への登録、14日間の自己隔離を義務付けました。入国制限は段階的に緩和され、7月1日より日本を含む一部の欧州域外からの入国を許可。その後イタリア保健省は対象国を改定し、現在日本を含む10か国から訪れる渡航者に対し入国を認めています。ただし、入国後14日間の自己隔離と健康観察は引き続き求められますのでイタリアへの渡航を検討している方は最新情報をご確認ください。

8月9日より入国可能な欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • カナダ
  • ジョージア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • チュニジア
  • ウルグアイ

イタリア保健省は入国を認める国・地域の中でも感染率の高い一部の国からの渡航者を対象に新型コロナウイルス検査を義務付けています。過去14日以内に対象国で滞在、または乗り換えを行った渡航者はイタリア到着の72時間以内に実施されたPCR検査または抗原検査による陰性証明書の提示が求められます。なお、陰性証明書の提示がない場合は入国時に検査が義務付けられます。対象国のリストは定期的に更新されますので、渡航する際は最新情報をご確認ください。

入国に新型コロナウイルスの陰性証明書の提示が義務付けられる対象国

  • ベルギー
  • フランス
  • オランダ
  • 英国
  • チェコ
  • スペイン

イタリア保健省は過去14日以内に以下の対象国にて滞在歴(乗り継ぎのみの場合も含む)のある渡航者を入国禁止としています。乗り継ぎを目的としてイタリアへ渡航する方も入国禁止となりますのでご注意ください。

イタリアへの入国が禁止されている対象国

  • アルメニア
  • バーレーン
  • バングラデシュ
  • ブラジル
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • チリ
  • クウェート
  • 北マケドニア
  • モルドバ
  • オマーン
  • パナマ
  • ペルー
  • ドミニカ共和国
  • コソボ
  • モンテネグロ
  • セルビア
  • コロンビア

イタリア政府はサンマリノとバチカンからの渡航者を除き、イタリアに入国する全ての渡航者に対し滞在歴や連絡先等を記載した申告書の提出を義務付けています。申告書は度重なる改定が行われており、搭乗前に申告書が配付され記入を求められます。内容には自己隔離場所の詳細や交通手段が含まれ、事前の手配が必要となりますのでご注意ください。
申告書の内容についてはこちらをご確認ください。

イタリアから日本への渡航について

日本政府は現在、イタリアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

緊急事態宣言の延長と新たな制限措置を発表 (10月18日配信)

イタリア政府は新規感染者が増加し続けていることを鑑みて、10月半ばまでとしていた緊急事態宣言を来年1月まで延長し、マスク着用に関する規制を強化すると発表。ローマなど感染率の高い一部地域で導入していた屋外でのマスク着用義務を国内全土に拡大し、新たな制限措置が講じられます。 新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

10月8日より実施

  • 屋外において社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • 自宅以外の全ての屋内施設でマスク着用が義務付けられます。
  • 同居者以外と同乗するタクシーや自家用車の車内ではマスク着用が義務付けられます。

10月14日より実施

  • マスクを常に携帯し、自宅以外の全ての公共の場で着用が義務付けられます。訪問者と同席する場合は自宅でもマスク着用が強く推奨されます。
  • 接触を伴うアマチュアスポーツの試合や活動は全て禁止となります。
  • 公共の場でのパーティーの開催は屋内外を問わず禁止となります。ただし、結婚式後のパーティーは定められた規制の遵守を条件に最大30人まで参加が認められます。
  • 自宅で開催するパーティーや集会の訪問客は最大6人までに制限され、6人を超えての開催は強く自粛が推奨されます。
  • 修学旅行や姉妹校間の交流会、社会科見学などは中止となります。
  • レストランやパブなど飲食店の営業は着席でのサービスは午前0時まで、立食でのサービスでは午後9時までに制限されます。

イタリアでは今春に厳しいロックダウン(都市封鎖)措置を実施し感染拡大の抑止に成功していましたが、9月より再び感染が拡大。10月13日には過去24時間の新規感染件数が5901件と過去最多を記録し、医療機関を圧迫しています。さらなるロックダウンを回避するため、政府は市民に対し規制の遵守と感染防止に努めるよう強く呼びかけています。

ナイトクラブの閉鎖と夜間のマスク着用を義務化 (8月17日より施行)

若年層を中心に新規感染者数が増加していることを受け、イタリア政府はダンスフロアの閉鎖と夜間のマスク着用義務を発表しました。8月17日より導入される制限措置は以下の通りです。

  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は閉鎖され、ホテルの共有スペースやビーチなどでのダンスも禁止となります。
  • 店舗、広場、路上、ビーチなど、屋内外問わず午後6時から午前6時までマスク着用が義務付けられます。

各州政府は状況に応じてより厳しい措置の導入も示唆しており、政府は市民に対し改めて衛生措置の遵守を要請しました。

欧州の一部の国からの渡航者に対しウイルス検査を義務化 (8月13日より施行)

イタリア保健省は過去14日以内に以下の国にて乗り換え、もしくは滞在歴がある渡航者に対し8月13日より新型コロナウイルス検査を義務付けることを発表しました。該当する渡航者は症状の有無を問わず下記の対応が求められます。

  • イタリアへ入国した際は滞在先の保健所へ速やかに報告すること
  • 搭乗前にイタリア入国72時間以内に実施された新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示するか、イタリア到着後に空港または指定先の保健所にて検査を受けること

新型コロナウイルスの陰性証明にはPCR検査か抗原検査が用いられます。指定された保健所で検査を受ける場合は受診日まで自宅やホテルなどでの自己隔離が求められます。

8月13日よりウイルス検査を義務付けられる対象国

  • クロアチア
  • ギリシャ
  • マルタ
  • スペイン
イタリア全土で感染予防策を強化 (8月9日より施行)

イタリア政府は8月9日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。

  • 1メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 6歳以上の全ての市民はマスクを常に携帯し、以下の場所では着用が義務付けられます。
    • 公共交通機関内や公共の屋内施設
    • 1メートル以上の社会的距離の確保が困難な全ての場所
  • 9月1日よりスポーツイベントは観客の人数を屋外で1000人、屋内で200人に制限することを条件に開催が認められます。

政府は市民に対し、感染拡大を引き続き警戒し予防に努めるよう要請しています。

一部の州が感染予防策を強化 (7月15日より施行)

ロンバルディア州政府は7月15日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。

  • 外出時はマスクを常に携帯し、以下の場所では着用が義務付けられます。
    ・公共交通機関内や公共の屋内施設
    ・1メートル以上の社会的距離の確保が困難な屋外施設
  • レストランなどの飲食店では引き続き入店時に検温が求められ、体温が37.5度以下の場合に限り入店が認められます。

州政府は感染拡大を警戒し、市民に対し改めて予防に努めるよう要請しています。

イタリア国内の制限措置がさらに緩和 (6月12日より施行)

イタリア政府は5月より段階的に制限措置を緩和していますが、6月12日よりさらに緩和の対象を拡大しました。今回発表された主な緩和措置は以下の通りです。

  • 6月12日よりスポーツの試合は無観客での開催を条件に再開が認められます。
  • 6月15日より映画館、劇場、コンサートホールなどは社会的距離の保持や人数制限などの条件つきで屋内外での開催が許可されます。ダンスホールやディスコ、見本市などは引き続き禁止となります。
  • 6月25日より対人との接触を伴うスポーツ活動の再開が認められる予定ですが、州や県の判断により再開の可否が決定される見込みです。

政府は引き続き制限措置の緩和を進める方針ですが、今後も気を緩めることなく感染防止に努めることを要請しています。

制限措置の解除範囲を段階的に拡大 (5月18日より施行)

イタリア政府は首相令を発令し、5月18日より新型コロナウイルスの防疫に関する制限緩和を更に進めることを発表しました。首相令の主な内容は以下の通りです。

  • 州外への移動は引き続き制限され、6月2日まで緊急時以外の移動は原則として禁じられます。
  • 下記の国および地域からの渡航者は6月3日よりイタリア入国時に14日間の自己隔離措置が免除されます。
    ・EU加盟国の市民
    ・シェンゲン協定加盟国の市民
    ・イギリスやモナコ公国などの一部の国や地域からの渡航者

日本を含む上記以外の国からの渡航者は引き続き自己隔離の対象となり、イタリアへの出入国は緊急時や自宅等に帰宅する場合のみ許可されます。

  • 5月18日より小売業、対面でのサービス業、飲食業、海水浴場、宗教的行事、チームによるスポーツ練習、美術館等の文化施設の再開が条件付きで認められます。
  • 5月25日よりジム、プール等のスポーツ施設の再開が条件付きで認められます。
  • 6月15日より劇場、映画館、自治体よるレクリエーション活動等の再開が条件付きで認められます。

イタリア政府は上記の緩和措置に対し、社会的距離の確保およびマスク着用等の遵守を条件としています。屋内の公共の場では常にマスクを着用し、屋外であっても社会的距離を保てない場所においてはマスクの着用を要請しています。

外出制限措置について段階的な解除を実施 (5月4日より施行)

イタリア政府は4月26日に首相令を発布し、新型コロナウイルスの防疫に関する制限措置の一部を緩和することを発表しました。
主な内容は以下の通りです。

  • 外出は同州内のみとし、マスク着用を条件として緊急性のある場合に限り許可されます。
  • 外出の際は密集を避け1メートルの社会的距離を確保する必要があります。
  • 交通機関を利用する際や対人との社会的距離を保てない場所ではマスクの着用が義務付けられています。

以上の措置は5月4日から5月17日まで施行されます。措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。