スウェーデン渡航のETIAS(エティアス)申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

Menu

スウェーデン渡航のETIAS(エティアス)申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

  • スウェーデン
  • 新型コロナウイルス
  • 渡航情報
  • 規制緩和

更新日 : 配信日 :

スウェーデン渡航のための ETIAS (エティアス)について

ETIAS(エティアス)はシェンゲン協定加盟国へ渡航する際に必要となる「電子渡航認証制度」です。2023年内の導入が予定されており、渡航前にオンラインでの申請が必須となります。
スウェーデンを含むシェンゲン協定加盟国に加え、バチカン、アンドラ、モナコ、サンマリノを訪れる際もETIAS(エティアス)の取得が必要となります。なお、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、キプロスはシェンゲン協定への加盟が予定されており、ETIAS(エティアス)の申請対象国となる見通しです。イギリスとアイルランドはシェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の対象外のため、申請は不要となることが予想されます。
また、ETIAS(エティアス)の有効期間は3年間です。パスポートの有効期限が3年未満の場合は、パスポートの有効期限日を以てETIAS(エティアス)も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS(エティアス)を利用して渡航する際は最長90日間の滞在が認められますが、滞在目的は観光や短期商用、対象国での乗り継ぎに限られます。スウェーデンで留学や就労、ワーキングホリデーなどを目的に90日以上の滞在を希望する場合は、渡航前に「居住許可」の申請が必要となります。スウェーデンの居住許可申請に関する詳細は「スウェーデンのビザ申請方法」をご確認ください。 

スウェーデン渡航の ETIAS(エティアス)申請の流れ

ETIAS(エティアス)はオンラインでの手続きとなります。申請フォームは全て英語(ローマ字)での入力となり、申請者の個人情報(氏名、現住所、電話番号、メールアドレスなど)、パスポート情報(パスポート番号、発行日、有効期限)、現在の就労先や在学先の登録が求められます。また、入国の適格性を判断するために渡航歴やオーバーステイの有無、過去の犯罪歴、伝染病や疾患の有無など質問事項への回答も予定されています。
申請の際には期限が有効なパスポートと申請料の決済に使用するクレジットカードをご用意ください。クレジットカードは申請者ご本人の名義でなくても審査に影響はありません。ETIAS(エティアス)は審査結果の通知までに最大4週間ほどかかる場合がありますので、スウェーデンへの渡航が決定した段階での申請を推奨します。
申請方法に関する詳細は「ETIAS(エティアス)の申請方法」をご確認ください。

政府公式および大使館サイト

  • スウェーデン政府公式サイトはこちら
  • 駐日スウェーデン大使館はこちら
  • 在スウェーデン日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からスウェーデンへの渡航について

レベル1(渡航注意):十分注意してください

スウェーデン政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として2020年3月よりEU加盟国、英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスを除き、外国籍者の入国を原則として禁止しました。入国制限は新型コロナウイルスワクチンの普及や変異ウイルスの発生に伴い緩和と強化を繰り返しましたが、感染状況の落ち着きを鑑みて2022年2月より大幅に緩和。欧州諸国から訪れる渡航者に対し、新型コロナウイルス防疫に関する入国制限を全て撤廃しました。さらに、日本など欧州諸国以外の国・地域を対象とする入国制限も同年4月1日より撤廃。必要不可欠な渡航を証明する文書や陰性証明書の提示が不要となりました。

欧州域外の国から入国する方へ(2022年4月2日更新)

2022年4月1日より、新型コロナウイルスに関連する入国制限は全て撤廃されました。現在は滞在目的を問わず入国が認められ、陰性証明書の提示も不要です。
ただし、海路で訪れる18歳以上の渡航者は乗船時に顔写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証など)の提示が求められます。詳しくは船舶会社またはスウェーデン運輸局へお問い合わせください。

欧州域の国から入国する方へ(2022年2月11日更新)

EU / EEA加盟国から訪れる渡航者を対象とした入国制限は、2022年2月9日に撤廃されました。当該の渡航者は、国籍や渡航目的を問わず入国が認められ、EUデジタルCovid証明書(EU Digital Covid Certificate)等の提示も不要となります。

入国に関する制限措置は出発国や近隣国の感染状況により予告なく変更となる場合があります。渡航する際はスウェーデン国境警備隊スウェーデン公衆衛生局のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

スウェーデンから日本への渡航について

新型コロナウイルスの防疫を目的として、日本政府は日本へ入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や陰性証明書の提示など水際対策措置を実施しています。措置の内容はスウェーデンの感染状況により変更される場合がありますので、日本へ入国・帰国する際は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」にて最新情報をご確認ください。

スウェーデンのビザ申請情報

日本国籍の方がスウェーデンへ渡航する際は原則としてビザの取得が免除されています。
ただし、ワーキングホリデー、留学、就労などを目的として滞在期間が90日以上となる場合は、渡航前に居住許可を申請し許可通知を取得する必要があります。
スウェーデンのビザ申請方法に関する詳細は「スウェーデンのビザ申請方法」をご確認ください。

入国に関する最新情報

新型コロナウイルスに関する制限措置を撤廃(2022年4月2日配信)

4月1日より、スウェーデン政府は新型コロナウイルスの感染防止を目的とした全ての制限措置を撤廃しました。同日より出発国を問わず入国が認められ、必要不可欠な渡航を証明する文書や陰性証明書の提示が不要となります。
また、飲食店などを利用する際のEUワクチンパスポートの提示や外出時のマスク着用も撤廃。ただし、社会的距離の保持や手洗いなどの基本的な衛生措置の実施、新型コロナウイルスの症状がある場合の自己隔離は引き続き求められます。
詳しくはスウェーデン公衆衛生庁のCOVID-19ページをご確認ください。

緩和計画を第四段階に移行(9月29日より施行)

スウェーデン政府はワクチン接種率の上昇に伴い、国内の緩和計画を第四段階に移行しました。概要は以下の通りです。

  • コンサートやプロスポーツの試合などイベントでの人数制限は撤廃されます。
  • 私的な集まりにおける人数制限が撤廃されます。
  • レストランでの1テーブルあたりの人数制限、テーブル間の確保要件は撤廃されます。
  • 施設での営業時間に関する制限が撤廃されます。
  • 職場への出勤が許可されます。

また、政府は緩和措置のほか、参加者が15,000人を超える大規模なイベントや集会を対象にワクチン接種証明書の提示義務を導入する方針を発表しました。本措置に関する詳細は今後発表となる予定です。
現在、スウェーデンでは緩和計画を五段階で進めていますが、最終段階(第五段階)への移行時期については未定としています。最新の規制措置に関する情報は政府公式サイトよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策 緩和計画が第三段階に移行(7月15日より施行)

スウェーデンでは新型コロナウイルス感染症対策の緩和計画が五段階で進められていますが、7月15日より緩和措置が第三段階に移行しました。詳細は以下の通りです。

  • 公共交通機関の乗客制限が撤廃されます。
  • 公園、ビーチなど混雑が予想される場所を制限する地方自治体権限が廃止されます。
  • ショッピングセンター、ジム、遊園地などの施設で1平方メートルあたりの人数制限が撤廃されます。
  • 座席指定を伴うイベントへの参加は1グループあたり最大8人まで許可されます。

スウェーデン政府は次のステップとなる第四段階への移行を国内の新型コロナウイルス感染率やワクチン接種率を鑑みて9月頃に行う予定としています。本件に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

国内での緩和措置が第二段階に移行(7月6日配信)

スウェーデン政府は現地時間7月1日より国内の制限を緩和しました。スウェーデンでは規制措置を段階的に緩和しており、現在は第二段階に移行しています。
今回から適用された緩和措置は以下の通りです。

  • 集会時の人数制限は屋内で最大50人、屋外で最大600人まで許可されます。
  • 座席のある施設では屋内で最大300人、屋外で最大3,000人まで収容が許可されます。
  • スポーツ大会の参加選手は最大900人まで許可されます。
  • 飲食店における営業時間の制限、テラス席での人数制限は撤廃されます。
  • 屋外でのデモは最大1,800人まで参加が許可されます。

本措置によりこれらの制限が緩和されましたが、国内では一部の措置が引き続き施行されています。スウェーデンで施行される制限について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イベントに関する制限措置を緩和 屋外では500人まで参加を許可(6月1日より施行)

スウェーデン政府は現在施行している制限措置を段階的に解除する計画を発表しました。第1段階として6月1日よりイベントの人数制限を緩和。屋外では条件付きで最大500人まで参加が認められます。
6月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • スポーツ競技会は選手数を150人以内に制限したうえで開催が認められます。観客を伴う場合は着席を条件に屋内で50人以内、屋外では500人以内の動員が認められます。立ち見での観戦は屋外に限り最大100人まで認められます。
  • 遊園地や市場は感染対策の遵守を条件に入場制限が緩和されます。
  • 宗教行事や文化・スポーツイベントは着席を条件に屋内で50人以内、屋外では500人以内の参加が認められます。立ち見での参加は屋外に限り最大100人まで認められます。
  • 飲食店は営業時間が延長され、午後10時半まで認められます。

イベントや飲食店に関する制限措置は緩和されましたが、政府は引き続き9人以上の集会を禁止しています。集会を行う際は異なるグループとの接触を避け、手洗いや社会的距離の保持など感染対策の遵守が求められます。なお、緩和計画は7月に第2段階へ移行し、さらなる制限緩和が施行される見込みです。

スウェーデン国内における制限措置について(3月9日配信)

スウェーデンでは感染拡大を鑑みて美術館などの施設を一時閉鎖し、集会に関する規制を行うなど制限措置を強化しています。現在、国内で施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 同居人を除き、1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
  • 映画館や劇場、美術館、プール、スポーツ施設などは一時閉鎖となります。
  • 集会は8人までとし、異なるグループとの接触は禁止となります。
  • 飲食店の利用人数は1テーブルあたり4人以内とし、混雑時は入店禁止となります。立食での飲食と午後8時以降の酒類の提供は禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗以外の商業施設は営業時間の短縮と人数制限が行われます。
  • 美容院など顧客との接触を伴うサービス業は衛生措置の遵守を条件に営業が認められます。
  • 公共交通機関では乗車人数を制限し、十分な社会的距離の保持が求められます。平日の午前7~9時と午後4~6時に利用する際はマスク着用が推奨されます。
  • 葬儀への参列は20人以内となります。
  • 1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難なスポーツやイベントは自粛が求められます。

スウェーデンでは行動制限やマスク着用義務など厳しい規制を課さない方針でしたが、急速な感染拡大を鑑みて昨年11月より方針を転換。美術館などを閉鎖し飲酒や集会に関する制限措置を強化しました。公共の場では引き続きマスクの着用が推奨され、スウェダビア空港など一部の施設では独自にマスク着用に関する制限を設けています。
一時2千人台まで減少した国内の新規感染者数は2月初旬より増加に転じ、3月5日には4,831人を確認。保健当局は市民に対し規制や自粛勧告の遵守と感染防止に努めるよう要請しました。

レストランなどでの集会や飲酒に関する規制を強化 (12月24日より施行)

スウェーデン政府は会見を行い、12月24日より規制を強化すると発表。レストランなどで行う集会の人数は従来の半分までとし、酒類の提供は午後8時より禁止としました。 12月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店などでの集会は4人以内となります。
  • 飲食店での酒類の提供は午後8時までとなります。
  • 高等学校の授業はオンラインによる対応が求められます。
  • 屋内プールや図書館、美術館などは閉鎖とすることが推奨されます。
  • 自宅で対応可能な業種はテレワークによる勤務が求められます。
  • ショッピングセンターや小売店、ジム施設では入場人数の制限が行われます。
  • 2021年1月7日より公共交通機関を利用する際はマスク着用が推奨されます。

これまでスウェーデン政府は厳格な規制を課さない方針でしたが、10月末に感染が急拡大したことを受け方針を転換。集会や飲酒に関する規制を強化し、図書館などの一時閉鎖を勧告しました。保健当局は市民に対し、不要不急の外出自粛とテレワークやリモート学習の導入を要請しています。

クリスマス・年末年始期間の制限措置について (12月14日より施行)

スウェーデン政府はクリスマス・年末年始期間における制限措置を発表。地域ごとに施行していた制限措置は12月14日より国内全土で同一の内容となります。12月14日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 長時間にわたる狭い屋内での集会は自粛が求められ、クリスマスなどの集会は小人数で行うことが推奨されます。
  • 商業施設や公共交通機関などを利用する際は混雑時を避け、社会的距離の保持が勧告されます。
  • 会議を行う際は社会的距離を保持し、自宅で対応可能な業種はテレワークによる実施が勧告されます。
  • 高齢者など感染リスクが高い方と会う際は感染対策の実施が勧告されます。
  • 移動や旅行時は公共交通機関の利用を控え、人との接触を避けるなど感染対策の実施が推奨されます。また、集団での旅行は自粛が勧告されます。
  • スポーツおよび余暇活動を行う際は感染対策の実施が勧告されます。
  • スポーツは単独行動か少人数での活動が勧告され、16歳以上の方は道具や更衣室の共用を避け社会的距離の保持が推奨されます。

11月24日に導入した9人以上のイベントや集会を禁止とする集会制限はクリスマス・年末年始期間も適用となります。政府はオンラインや電話などを活用し可能な限り接触を避けるよう要請し、自宅で家族や親しい友人のみと過ごすよう市民に対し呼びかけています。 11月24日より施行中の集会制限については「政府が規制強化へ方針転換 公共の場での集会制限を導入(11月24日より施行)」をご確認ください。

スウェーデン国内における制限措置について

スウェーデン政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として3月に各種施設の閉鎖や集会禁止などの制限措置を導入しました。政府は制限措置の解除について慎重に検討するとし、6月より段階的に緩和を進めています。
スウェーデン国内で実施されている主な制限措置は次の通りです。

7月7日より実施

  • レストランなどの飲食店は人数制限や社会的距離の保持を条件として引き続き営業が認められます。なお、立食でのサービス提供は禁止となります。

6月14日より実施

  • 屋外で行われる競技会などのスポーツ活動は衛生措置の遵守を条件として、無観客での開催に限り認められます。

6月13日より実施

  • スウェーデン国内における移動制限が解除されます。公共交通機関を利用する際は引き続き社会的距離の保持など、基本的な公衆衛生の遵守が求められます。

4月18日より実施

感染予防のため、スウェーデン政府は状況に応じて以下の措置を講じる場合があります。

  • 集会を一時的に制限
  • ショッピングセンターなどの商業施設を一時的に閉鎖
  • バー、ナイトクラブ、レストラン、カフェ、スポーツ施設、図書館、美術館などを一時的に閉鎖
  • 交通や物流における港、空港、バス、鉄道などの利用の制限

3月29日より実施

  • 50人を超える集会やイベントは開催が禁止となります。

政府は制限の緩和について、社会と公衆衛生に与える影響を踏まえ柔軟に検討する必要があるとの見解を示し、市民に対し引き続き慎重な対応を要請しています。

各国の渡航に関する最新情報