政府公式および大使館サイト
現在の渡航状況
日本からスウェーデンへの渡航について
レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。
スウェーデン政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として2020年3月よりEU加盟国、英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスを除き、外国籍の方の入国を原則として禁止しました。その後政府は入国制限を段階的に緩和し、同年7月より日本を含む欧州域外の一部の国に居住する方を対象に入国を許可しました。2021年2月6日、日本での急速な感染拡大を鑑みて政府は日本からの入国を再び制限。観光などを目的とした渡航は禁止となり、以下の方に限り入国を認めています。
- EU・シェンゲン協定加盟国市民または永住権や居住許可を有する方とその家族
- スウェーデンのビザやEU・シェンゲン協定加盟国の長期滞在ビザを有する方とその家族
- 医療や外交、人道支援などの分野に携わる方
- ビジネスを目的とした渡航者
- 留学を目的とした渡航者
- 必要不可欠な家族の理由で入国する方
上記に該当する方は入国に際し以下の対応が求められます。
- 入国前48時間以内に取得した陰性証明書の提示
陰性証明書はPCR検査、LANP検査、抗原検査によるものとし、スウェーデン語、英語、ノルウェー語、デンマーク語のいずれかで表記している必要があります。なお、急を要する家族の理由で入国する方は陰性証明書の提示が免除されます。 - 労働契約書や葬儀の招待状など渡航目的を証明する書類の提示(英語かスカンジナビア語表記)
- 入国後5日目に再検査を実施
- 入国後7日間にわたる自己隔離を実施
英国などで確認された新型コロナウイルス変異種の対応として、スウェーデン政府は英国やデンマーク、ノルウェーからの入国を一時禁止しています。スウェーデン市民や居住許可を有する方、必要不可欠な家族の理由で入国する方などは引き続き入国が認められますが、PCR検査による陰性証明書の提示や入国後7日間の自己隔離、入国直後と5日目の再検査が義務付けられます。
入国可能な欧州域外の国と地域（2月6日更新）
- 韓国
- オーストラリア
- ニュージーランド
- ルワンダ
- タイ
- シンガポール
入国が認められる対象国・地域は当該国の感染状況により更新されます。スウェーデン政府による最新情報をご確認ください。
スウェーデンから日本への渡航について
各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。
日本への入国に際し、日本政府はスウェーデンを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
入国に関する最新情報
レストランなどでの集会や飲酒に関する規制を強化 (12月24日より施行)
スウェーデン政府は会見を行い、12月24日より規制を強化すると発表。レストランなどで行う集会の人数は従来の半分までとし、酒類の提供は午後8時より禁止としました。 12月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。
- 飲食店などでの集会は4人以内となります。
- 飲食店での酒類の提供は午後8時までとなります。
- 高等学校の授業はオンラインによる対応が求められます。
- 屋内プールや図書館、美術館などは閉鎖とすることが推奨されます。
- 自宅で対応可能な業種はテレワークによる勤務が求められます。
- ショッピングセンターや小売店、ジム施設では入場人数の制限が行われます。
- 2021年1月7日より公共交通機関を利用する際はマスク着用が推奨されます。
これまでスウェーデン政府は厳格な規制を課さない方針でしたが、10月末に感染が急拡大したことを受け方針を転換。集会や飲酒に関する規制を強化し、図書館などの一時閉鎖を勧告しました。保健当局は市民に対し、不要不急の外出自粛とテレワークやリモート学習の導入を要請しています。
クリスマス・年末年始期間の制限措置について (12月14日より施行)
スウェーデン政府はクリスマス・年末年始期間における制限措置を発表。地域ごとに施行していた制限措置は12月14日より国内全土で同一の内容となります。12月14日より施行される措置の概要は以下の通りです。
- 長時間にわたる狭い屋内での集会は自粛が求められ、クリスマスなどの集会は小人数で行うことが推奨されます。
- 商業施設や公共交通機関などを利用する際は混雑時を避け、社会的距離の保持が勧告されます。
- 会議を行う際は社会的距離を保持し、自宅で対応可能な業種はテレワークによる実施が勧告されます。
- 高齢者など感染リスクが高い方と会う際は感染対策の実施が勧告されます。
- 移動や旅行時は公共交通機関の利用を控え、人との接触を避けるなど感染対策の実施が推奨されます。また、集団での旅行は自粛が勧告されます。
- スポーツおよび余暇活動を行う際は感染対策の実施が勧告されます。
- スポーツは単独行動か少人数での活動が勧告され、16歳以上の方は道具や更衣室の共用を避け社会的距離の保持が推奨されます。
11月24日に導入した9人以上のイベントや集会を禁止とする集会制限はクリスマス・年末年始期間も適用となります。政府はオンラインや電話などを活用し可能な限り接触を避けるよう要請し、自宅で家族や親しい友人のみと過ごすよう市民に対し呼びかけています。 11月24日より施行中の集会制限については「政府が規制強化へ方針転換 公共の場での集会制限を導入(11月24日より施行)」をご確認ください。
政府が規制強化へ方針転換 公共の場での集会制限を導入 (11月24日より施行)
スウェーデン政府は新型コロナウイルス新規感染者が急増している状況を鑑みて、11月24日より公共の場で9人以上のイベントや集会を原則として禁止することを発表しました。
これまでスウェーデンでは行動制限やマスク着用義務など厳しい規制を課さない方針を示していました。しかし、10月末から急速に感染が拡大し、11月13日には過去最多となる5,990人の感染を確認。その多くがバーやレストランで確認されているため、11月20日より飲食店では酒類の提供を午後10時以降禁止し規制を強化していました。ロベーン首相は経済停止が伴うロックダウンの導入を改めて否定しましたが、一方でジム施設や図書館、飲食店の利用を自粛しイベントや集会を中止するよう要請。規制や自粛勧告を遵守し感染防止に努めるよう呼び掛けました。
スウェーデン国内における制限措置について
スウェーデン政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として3月に各種施設の閉鎖や集会禁止などの制限措置を導入しました。政府は制限措置の解除について慎重に検討するとし、6月より段階的に緩和を進めています。
スウェーデン国内で実施されている主な制限措置は次の通りです。
7月7日より実施
- レストランなどの飲食店は人数制限や社会的距離の保持を条件として引き続き営業が認められます。なお、立食でのサービス提供は禁止となります。
6月14日より実施
- 屋外で行われる競技会などのスポーツ活動は衛生措置の遵守を条件として、無観客での開催に限り認められます。
6月13日より実施
- スウェーデン国内における移動制限が解除されます。公共交通機関を利用する際は引き続き社会的距離の保持など、基本的な公衆衛生の遵守が求められます。
4月18日より実施
感染予防のため、スウェーデン政府は状況に応じて以下の措置を講じる場合があります。
- 集会を一時的に制限
- ショッピングセンターなどの商業施設を一時的に閉鎖
- バー、ナイトクラブ、レストラン、カフェ、スポーツ施設、図書館、美術館などを一時的に閉鎖
- 交通や物流における港、空港、バス、鉄道などの利用の制限
3月29日より実施
- 50人を超える集会やイベントは開催が禁止となります。
政府は制限の緩和について、社会と公衆衛生に与える影響を踏まえ柔軟に検討する必要があるとの見解を示し、市民に対し引き続き慎重な対応を要請しています。
