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レベル2(渡航中止要請):不要不急の渡航は止めてください
スウェーデン政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として2020年3月よりEU加盟国、英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスを除き、外国籍者の入国を原則として禁止しました。入国制限は新型コロナウイルスワクチンの普及や変異ウイルスの発生に伴い緩和と強化を繰り返しましたが、感染状況の落ち着きを鑑みて2022年2月より大幅に緩和。欧州諸国から訪れる渡航者に対し、新型コロナウイルス防疫に関する入国制限を全て撤廃しました。さらに、日本など欧州諸国以外の国・地域を対象とする入国制限も同年4月1日より撤廃。必要不可欠な渡航を証明する文書や陰性証明書の提示が不要となりました。
2022年4月1日より、新型コロナウイルスに関連する入国制限は全て撤廃されました。現在は滞在目的を問わず入国が認められ、陰性証明書の提示も不要です。
ただし、海路で訪れる18歳以上の渡航者は乗船時に顔写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証など)の提示が求められます。詳しくは船舶会社またはスウェーデン運輸局へお問い合わせください。
EU / EEA加盟国から訪れる渡航者を対象とした入国制限は、2022年2月9日に撤廃されました。当該の渡航者は、国籍や渡航目的を問わず入国が認められ、EUデジタルCovid証明書(EU Digital Covid Certificate)等の提示も不要となります。
入国に関する制限措置は出発国や近隣国の感染状況により予告なく変更となる場合があります。渡航する際はスウェーデン国境警備隊やスウェーデン公衆衛生局のウェブサイトより最新情報をご確認ください。
新型コロナウイルスの防疫を目的として、日本政府は日本へ入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や陰性証明書の提示など水際対策措置を実施しています。措置の内容はスウェーデンの感染状況により変更される場合がありますので、日本へ入国・帰国する際は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」にて最新情報をご確認ください。
日本国籍の方がスウェーデンへ渡航する際は原則としてビザの取得が免除されています。
ただし、ワーキングホリデー、留学、就労などを目的として滞在期間が90日以上となる場合は、渡航前に居住許可を申請し許可通知を取得する必要があります。
スウェーデンのビザ申請方法に関する詳細は「スウェーデンのビザ申請方法」をご確認ください。
4月1日より、スウェーデン政府は新型コロナウイルスの感染防止を目的とした全ての制限措置を撤廃しました。同日より出発国を問わず入国が認められ、必要不可欠な渡航を証明する文書や陰性証明書の提示が不要となります。
また、飲食店などを利用する際のEUワクチンパスポートの提示や外出時のマスク着用も撤廃。ただし、社会的距離の保持や手洗いなどの基本的な衛生措置の実施、新型コロナウイルスの症状がある場合の自己隔離は引き続き求められます。
詳しくはスウェーデン公衆衛生庁のCOVID-19ページをご確認ください。
スウェーデン政府はワクチン接種率の上昇に伴い、国内の緩和計画を第四段階に移行しました。概要は以下の通りです。
また、政府は緩和措置のほか、参加者が15,000人を超える大規模なイベントや集会を対象にワクチン接種証明書の提示義務を導入する方針を発表しました。本措置に関する詳細は今後発表となる予定です。
現在、スウェーデンでは緩和計画を五段階で進めていますが、最終段階(第五段階)への移行時期については未定としています。最新の規制措置に関する情報は政府公式サイトよりご確認ください。
スウェーデンでは新型コロナウイルス感染症対策の緩和計画が五段階で進められていますが、7月15日より緩和措置が第三段階に移行しました。詳細は以下の通りです。
スウェーデン政府は次のステップとなる第四段階への移行を国内の新型コロナウイルス感染率やワクチン接種率を鑑みて9月頃に行う予定としています。本件に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
スウェーデン政府は現地時間7月1日より国内の制限を緩和しました。スウェーデンでは規制措置を段階的に緩和しており、現在は第二段階に移行しています。
今回から適用された緩和措置は以下の通りです。
本措置によりこれらの制限が緩和されましたが、国内では一部の措置が引き続き施行されています。スウェーデンで施行される制限について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
スウェーデン政府は現在施行している制限措置を段階的に解除する計画を発表しました。第1段階として6月1日よりイベントの人数制限を緩和。屋外では条件付きで最大500人まで参加が認められます。
6月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。
イベントや飲食店に関する制限措置は緩和されましたが、政府は引き続き9人以上の集会を禁止しています。集会を行う際は異なるグループとの接触を避け、手洗いや社会的距離の保持など感染対策の遵守が求められます。なお、緩和計画は7月に第2段階へ移行し、さらなる制限緩和が施行される見込みです。
スウェーデンでは感染拡大を鑑みて美術館などの施設を一時閉鎖し、集会に関する規制を行うなど制限措置を強化しています。現在、国内で施行されている制限措置の概要は以下の通りです。
スウェーデンでは行動制限やマスク着用義務など厳しい規制を課さない方針でしたが、急速な感染拡大を鑑みて昨年11月より方針を転換。美術館などを閉鎖し飲酒や集会に関する制限措置を強化しました。公共の場では引き続きマスクの着用が推奨され、スウェダビア空港など一部の施設では独自にマスク着用に関する制限を設けています。
一時2千人台まで減少した国内の新規感染者数は2月初旬より増加に転じ、3月5日には4,831人を確認。保健当局は市民に対し規制や自粛勧告の遵守と感染防止に努めるよう要請しました。
スウェーデン政府は会見を行い、12月24日より規制を強化すると発表。レストランなどで行う集会の人数は従来の半分までとし、酒類の提供は午後8時より禁止としました。 12月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。
これまでスウェーデン政府は厳格な規制を課さない方針でしたが、10月末に感染が急拡大したことを受け方針を転換。集会や飲酒に関する規制を強化し、図書館などの一時閉鎖を勧告しました。保健当局は市民に対し、不要不急の外出自粛とテレワークやリモート学習の導入を要請しています。
スウェーデン政府はクリスマス・年末年始期間における制限措置を発表。地域ごとに施行していた制限措置は12月14日より国内全土で同一の内容となります。12月14日より施行される措置の概要は以下の通りです。
11月24日に導入した9人以上のイベントや集会を禁止とする集会制限はクリスマス・年末年始期間も適用となります。政府はオンラインや電話などを活用し可能な限り接触を避けるよう要請し、自宅で家族や親しい友人のみと過ごすよう市民に対し呼びかけています。 11月24日より施行中の集会制限については「政府が規制強化へ方針転換 公共の場での集会制限を導入(11月24日より施行)」をご確認ください。
スウェーデン政府は新型コロナウイルス新規感染者が急増している状況を鑑みて、11月24日より公共の場で9人以上のイベントや集会を原則として禁止することを発表しました。
これまでスウェーデンでは行動制限やマスク着用義務など厳しい規制を課さない方針を示していました。しかし、10月末から急速に感染が拡大し、11月13日には過去最多となる5,990人の感染を確認。その多くがバーやレストランで確認されているため、11月20日より飲食店では酒類の提供を午後10時以降禁止し規制を強化していました。ロベーン首相は経済停止が伴うロックダウンの導入を改めて否定しましたが、一方でジム施設や図書館、飲食店の利用を自粛しイベントや集会を中止するよう要請。規制や自粛勧告を遵守し感染防止に努めるよう呼び掛けました。
スウェーデン政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として3月に各種施設の閉鎖や集会禁止などの制限措置を導入しました。政府は制限措置の解除について慎重に検討するとし、6月より段階的に緩和を進めています。
スウェーデン国内で実施されている主な制限措置は次の通りです。
7月7日より実施
6月14日より実施
6月13日より実施
4月18日より実施
感染予防のため、スウェーデン政府は状況に応じて以下の措置を講じる場合があります。
3月29日より実施
政府は制限の緩和について、社会と公衆衛生に与える影響を踏まえ柔軟に検討する必要があるとの見解を示し、市民に対し引き続き慎重な対応を要請しています。
更新日 : 2022年6月8日
更新日 : 2022年7月7日
更新日 : 2022年5月10日
更新日 : 2022年6月10日