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レベル2(渡航中止要請):不要不急の渡航は止めてください
マルタ政府は2020年3月よりマルタ市民とマルタでの在留資格を有する方を除き、原則として外国籍渡航者の入国を禁止しました。その後、入国制限は感染状況や変異ウイルスの発生に伴い緩和と強化を繰り返しましたが、2021年7月よりワクチン接種を条件とする新たな入国要件を適用しました。現在は、出発国を感染リスクごとに「レッド国」「ダークレッド国」に分類し、カテゴリーごとの入国制限を施行しています。日本は「レッド国」に指定され、ワクチン接種証明書を提示することで目的を問わず入国が認められました。2022年4月11日、マルタ政府は「レッド国」からの渡航者を対象に入国制限を緩和。ワクチン接種証明書に加え、回復証明書または陰性証明書の提示が可能な渡航者の入国を認めています。
マルタでは飲食店等の利用時にワクチン接種証明書の提示を求めていましたが、2022年4月10日より不要となりました。ただし、着席を伴わない屋内イベント(音楽コンサートや展示会など)では引き続き提示が必須となります。マルタで施行中の制限措置はマルタ政府「Mandatory Standards and Guidances」をご確認ください。
現在、日本は「レッド国」に指定されています。「レッド国」のリストは感染状況により変更となります。渡航する際は最新情報をご確認ください。
「レッド国」から訪れる渡航者は、入国に際し下記の対応が求められます。
入国制限は感染状況により変更となる場合があります。渡航を検討中の方は政府公式サイト「Travel To Malta」にて最新情報をご確認ください。
EUワクチンパスポートまたは下記の証明書が有効な書類として認められます。
ワクチン接種証明書
日本の地方自治体発行のワクチン接種証明書は有効な証明書として利用可能です。以下の要件を満たしていることをご確認ください。
回復証明書
陰性証明書
各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休、減便等を実施しています。日本への入国に際して日本政府はマルタを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。
詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
ロベルト・アベラ首相は会見を行い、3月11日より新たな制限措置を導入すると発表。飲食店や映画館などを一時営業禁止とし、さらに3月15日より保育所と教育機関が一時閉鎖となりました。
3月11日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。
マルタでは2月より急速に感染が拡大し、3月16日には2月中旬の2倍を超える313人の新規感染者を確認。政府はひっ迫している医療機関の状況に警戒を強め、店舗や施設を閉鎖するなどロックダウンを強化しました。市民に対し、感染対策の遵守と慎重な行動を要請しています。
国内における新規感染者数の増加を受け、マルタ政府は8月7日より集会制限や公共の場でのマスク着用義務を再導入することを発表しました。8月7日より施行される制限措置は以下の通りです。
政府は感染拡大防止のため違反者に対し罰金を科すなど、防疫対策に強い姿勢を示しています。再度の規制強化に理解を求めるとともに、市民に対し感染予防に努めるよう改めて要請しました。
マルタでは新型コロナウイルスの予防策として3月より店舗の閉鎖や移動制限などを導入。その後の感染状況などを鑑み、5月より制限措置を段階的に緩和しています。
これまでにマルタ政府が発表した主な制限措置の緩和計画は以下の通りです。
6月30日より実施
5月22日より実施
5月4日より実施
欧州域での感染拡大に伴い、マルタ政府は従来の見解を撤回し店舗内や公共交通機関利用時におけるマスクの着用を要請。市民に対し、定期的な手洗いや十分な社会的距離の保持とともに基本的な衛生措置の実施を呼びかけています。
更新日 : 2022年5月9日
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