マルタの入国制限と最新情報

政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からマルタへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

マルタ政府は2020年3月よりマルタ市民とマルタでの在留資格を有する方を除き、原則として外国籍渡航者の入国を禁止しました。同年７月より欧州各国と日本を含む欧州域外の一部の国からの入国を認めましたが、2021年7月14日に入国制限を変更。これまでは入国時の証明書としてPCR検査による陰性証明書が認められていましたが、今後はマルタ政府が認めるワクチン接種証明書のみが有効となります。

入国可能な欧州域外の国と地域（10月10日更新）

• 日本
• アルバニア
• アンドラ
• アルメニア
• オーストラリア
• バーレーン
• ベラルーシ
• バミューダ
• ボスニア・ヘルツェゴビナ
• カナダ
• カーボベルデ
• 中国(台湾、マカオ、香港を含む)
• キューバ
• エジプト
• フェロー諸島
• フィジー
• ガボン
• ジョージア
• ジブラルタル
• インド
• アイルランド
• イラク
• イスラエル
• ヨルダン
• コソボ
• クウェート
• レバノン
• リビア
• マレーシア
• モルディブ
• モルドバ
• モナコ
• モンゴル
• モロッコ
• ミャンマー
• ナミビア共和国
• ニュージーランド
• 北マケドニア
• カタール
• ロシア
• ルワンダ
• セントクリストファー・ネイビス
• サンマリノ
• サウジアラビア
• セルビア
• シンガポール
• 南アフリカ
• 韓国
• ティモール
• チュニジア
• トルコ
• ウクライナ
• アラブ首長国連邦
• イギリス
• バチカン市国
• ベトナム
• アメリカ

※対象国・地域のリストは定期的に更新されますので、渡航する際は最新情報をご確認ください。

日本を含む対象国・地域からマルタに訪れる渡航者は、入国に際し以下の対応が求められます。規定の証明書を提示した方は入国後に自己隔離を実施する必要はありません。

• 渡航前に公衆衛生に関する宣誓書と旅客検索フォーム（PLF）を提出
• いずれかの有効なワクチン接種証明書を提示　※規定回数のワクチン接種を終えた方で接種最終日から14日経過した場合に限られます。
  • マルタで発行されたワクチン接種証明書
  • EUワクチンパスポート
  • 以下の国で発行されたワクチン接種証明書
    英国、ドバイ、アラブ首長国連邦、トルコ、セルビア、ジブラルタル、チャンネル諸島(ガーンジー島とジャージー島)、カタール、アルバニア、オーストラリア、エジプト、レバノン、カナダ、シンガポール、クウェート
  • 米国のワクチン接種証明書アプリ“VeriFLY app”

• 到着前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書を提示
  ※5～11歳の子供、妊娠中など医療上の理由でワクチン接種が出来ない方に限られます。

マルタ政府が認める有効なワクチン接種証明書を所持していない12歳以上の渡航者は、到着後72時間以内にPCR検査を実施し、結果が陰性の場合に限り入国が認められます。ただし、入国後は政府指定の宿泊施設で14日間の自己隔離を実施するよう義務付けられます。マルタが認める有効なワクチン接種証明書や入国制限について詳細は政府公式サイト「Travel To Malta」よりご確認ください。

新型コロナウイルス変異種への対応（9月29日更新）

マルタ政府は感染リスクの高い国を“ダークレッド国”へ指定し、対象地域から訪れる渡航者の入国を原則として禁止しています。マルタ市民およびマルタでの居住許可を有する方、必要不可欠な理由で訪問する方などは例外的に入国が認められますが、渡航前に専用のオンラインフォームにて旅行許可申請を行う必要があります。
申請の承認を得た渡航者が入国する際は以下の対応が求められます。

• 渡航前に公衆衛生に関する宣誓書と旅客検索フォーム(PLF)を提出
• 到着前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書を提示
• 政府指定の宿泊施設で14日間の自己隔離を実施
  マルタ居住者、マルタの永住権を有する方、有効なワクチン接種証明書を所持する方は自宅等での隔離が認められます。

ダークレッド国の指定地域一覧(List of Dark Red Countries/Territories)は政府公式サイトをご確認ください。

マルタから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休、減便等を実施しています。日本への入国に際して日本政府はマルタを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

制限措置を強化 飲食店や公共施設は一時閉鎖へ（3月20日配信）

ロベルト・アベラ首相は会見を行い、3月11日より新たな制限措置を導入すると発表。飲食店や映画館などを一時営業禁止とし、さらに3月15日より保育所と教育機関が一時閉鎖となりました。
3月11日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 宿泊施設に付帯する飲食施設を含め、飲食店の店内では飲食禁止となります。テイクアウトや宅配サービス、ルームサービスに限り、営業が認められます。
• ゴゾ島への入島は居住する方に限り認められ、不要不急の移動は禁止となります。
• 公共の場での集会は4人以内となります。
• スポーツは種目を問わず全て禁止となります。
• ジムやプール施設は一時閉鎖となります。
• 映画館や劇場、美術館などは一時閉鎖となります。
• 結婚式や宗教イベントは一時開催禁止となります。葬儀に限り、マスク着用など定められた規制の遵守を条件に実施が認められます。
• 医療機関では3月13日より緊急性のない手術は延期が求められます。
• 教育機関および保育所は3月15日より一時閉鎖となります。
• 公共交通機関を利用する際や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
• イベントは引き続き開催禁止となります。
• 自宅などで行う私的なイベントは4世帯以内に限り開催が認められます。
• 美容院やネイルサロンなどは一時営業禁止となります。

マルタでは2月より急速に感染が拡大し、3月16日には2月中旬の2倍を超える313人の新規感染者を確認。政府はひっ迫している医療機関の状況に警戒を強め、店舗や施設を閉鎖するなどロックダウンを強化しました。市民に対し、感染対策の遵守と慎重な行動を要請しています。

集会やマスク着用に関する規制を強化 (8月7日より施行)

国内における新規感染者数の増加を受け、マルタ政府は8月7日より集会制限や公共の場でのマスク着用義務を再導入することを発表しました。8月7日より施行される制限措置は以下の通りです。

• イベントや集会の参加人数は屋内の場合100人まで、屋外では300人までに制限されます。さらに、1人あたり4平方メートルのスペース確保が必要となります。
• 公共の場でのマスク着用が義務付けられます。

政府は感染拡大防止のため違反者に対し罰金を科すなど、防疫対策に強い姿勢を示しています。再度の規制強化に理解を求めるとともに、市民に対し感染予防に努めるよう改めて要請しました。

マルタ国内における制限措置について

マルタでは新型コロナウイルスの予防策として3月より店舗の閉鎖や移動制限などを導入。その後の感染状況などを鑑み、5月より制限措置を段階的に緩和しています。
これまでにマルタ政府が発表した主な制限措置の緩和計画は以下の通りです。

6月30日より実施

• これまで施行されていた各種の制限措置を解除しました。

5月22日より実施

• 野外の映画館や劇場では人数制限や2メートル以上の社会的距離の保持を条件として再開が認められます。
• ダイビングやテニスなど接触を伴わないスポーツ活動は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
• レストランなどの飲食店は人数制限や社会的距離の保持などの遵守を条件として再開が認められます。
• 美容院やネイルサロンなどは予防措置の遵守を条件として再開が認められます。

5月4日より実施

• 一部の商業施設はマスクの着用や人数制限などを条件として再開が認められます。

欧州域での感染拡大に伴い、マルタ政府は従来の見解を撤回し店舗内や公共交通機関利用時におけるマスクの着用を要請。市民に対し、定期的な手洗いや十分な社会的距離の保持とともに基本的な衛生措置の実施を呼びかけています。