マルタ渡航のETIAS（エティアス）申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からマルタへの渡航について

レベル２（渡航中止要請）：不要不急の渡航は止めてください

マルタ政府は2020年3月よりマルタ市民とマルタでの在留資格を有する方を除き、原則として外国籍渡航者の入国を禁止しました。その後、入国制限は感染状況や変異ウイルスの発生に伴い緩和と強化を繰り返しましたが、2021年7月よりワクチン接種を条件とする新たな入国要件を適用しました。現在は、出発国を感染リスクごとに「レッド国」「ダークレッド国」に分類し、カテゴリーごとの入国制限を施行しています。日本は「レッド国」に指定され、ワクチン接種証明書を提示することで目的を問わず入国が認められました。2022年4月11日、マルタ政府は「レッド国」からの渡航者を対象に入国制限を緩和。ワクチン接種証明書に加え、回復証明書または陰性証明書の提示が可能な渡航者の入国を認めています。
マルタでは飲食店等の利用時にワクチン接種証明書の提示を求めていましたが、2022年4月10日より不要となりました。ただし、着席を伴わない屋内イベント（音楽コンサートや展示会など）では引き続き提示が必須となります。マルタで施行中の制限措置はマルタ政府「Mandatory Standards and Guidances」をご確認ください。

「レッド国」からの入国について（2022年4月11日更新）

現在、日本は「レッド国」に指定されています。「レッド国」のリストは感染状況により変更となります。渡航する際は最新情報をご確認ください。
「レッド国」から訪れる渡航者は、入国に際し下記の対応が求められます。

• EUデジタル渡航者ロケーターフォーム（dPLF）の登録
  空路、海路を問わず、入国する全ての渡航者が対象となります。登録内容には過去14日間の滞在歴やフライト情報、ワクチン接種証明書等のアップロードが含まれます。登録後に送信される確認メールは搭乗時と入国時に必要となります。
• 下記いずれかの証明書（原本）の提示（6歳未満は免除）
  • ワクチン接種証明書
  • 新型コロナウイルスの回復証明書
  • 陰性証明書

入国制限は感染状況により変更となる場合があります。渡航を検討中の方は政府公式サイト「Travel To Malta」にて最新情報をご確認ください。

各証明書の要件

EUワクチンパスポートまたは下記の証明書が有効な書類として認められます。

ワクチン接種証明書
日本の地方自治体発行のワクチン接種証明書は有効な証明書として利用可能です。以下の要件を満たしていることをご確認ください。

• EMA（欧州医薬品庁）が認めるワクチンであること
• 規定回数の接種完了日から14日以上270日以内であること
• 270日以上経過している18歳以上の方は追加接種を実施すること
  18歳未満は270日経過後も有効な証明書として認められます。
• 世界保健機構（WHO）の緊急使用リストに記載され、EMA未承認のワクチンを接種した場合は、到着前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書も提示すること

回復証明書

• 到着前14日以上180日以内のPCR検査による陽性証明書
  到着前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書も必要です。

陰性証明書

• 到着前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書
• 到着前24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書（日本で発行する証明書は認められません）
• 英語で表記されていること
  英語以外の証明書は翻訳が必要となります。翻訳は医師または検査を実施した機関による承認が必要です。

マルタから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休、減便等を実施しています。日本への入国に際して日本政府はマルタを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。
詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

制限措置を強化 飲食店や公共施設は一時閉鎖へ（2021年3月20日配信）

ロベルト・アベラ首相は会見を行い、3月11日より新たな制限措置を導入すると発表。飲食店や映画館などを一時営業禁止とし、さらに3月15日より保育所と教育機関が一時閉鎖となりました。
3月11日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 宿泊施設に付帯する飲食施設を含め、飲食店の店内では飲食禁止となります。テイクアウトや宅配サービス、ルームサービスに限り、営業が認められます。
• ゴゾ島への入島は居住する方に限り認められ、不要不急の移動は禁止となります。
• 公共の場での集会は4人以内となります。
• スポーツは種目を問わず全て禁止となります。
• ジムやプール施設は一時閉鎖となります。
• 映画館や劇場、美術館などは一時閉鎖となります。
• 結婚式や宗教イベントは一時開催禁止となります。葬儀に限り、マスク着用など定められた規制の遵守を条件に実施が認められます。
• 医療機関では3月13日より緊急性のない手術は延期が求められます。
• 教育機関および保育所は3月15日より一時閉鎖となります。
• 公共交通機関を利用する際や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
• イベントは引き続き開催禁止となります。
• 自宅などで行う私的なイベントは4世帯以内に限り開催が認められます。
• 美容院やネイルサロンなどは一時営業禁止となります。

マルタでは2月より急速に感染が拡大し、3月16日には2月中旬の2倍を超える313人の新規感染者を確認。政府はひっ迫している医療機関の状況に警戒を強め、店舗や施設を閉鎖するなどロックダウンを強化しました。市民に対し、感染対策の遵守と慎重な行動を要請しています。

集会やマスク着用に関する規制を強化 (8月7日より施行)

国内における新規感染者数の増加を受け、マルタ政府は8月7日より集会制限や公共の場でのマスク着用義務を再導入することを発表しました。8月7日より施行される制限措置は以下の通りです。

• イベントや集会の参加人数は屋内の場合100人まで、屋外では300人までに制限されます。さらに、1人あたり4平方メートルのスペース確保が必要となります。
• 公共の場でのマスク着用が義務付けられます。

政府は感染拡大防止のため違反者に対し罰金を科すなど、防疫対策に強い姿勢を示しています。再度の規制強化に理解を求めるとともに、市民に対し感染予防に努めるよう改めて要請しました。

マルタ国内における制限措置について

マルタでは新型コロナウイルスの予防策として3月より店舗の閉鎖や移動制限などを導入。その後の感染状況などを鑑み、5月より制限措置を段階的に緩和しています。
これまでにマルタ政府が発表した主な制限措置の緩和計画は以下の通りです。

6月30日より実施

• これまで施行されていた各種の制限措置を解除しました。

5月22日より実施

• 野外の映画館や劇場では人数制限や2メートル以上の社会的距離の保持を条件として再開が認められます。
• ダイビングやテニスなど接触を伴わないスポーツ活動は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
• レストランなどの飲食店は人数制限や社会的距離の保持などの遵守を条件として再開が認められます。
• 美容院やネイルサロンなどは予防措置の遵守を条件として再開が認められます。

5月4日より実施

• 一部の商業施設はマスクの着用や人数制限などを条件として再開が認められます。

欧州域での感染拡大に伴い、マルタ政府は従来の見解を撤回し店舗内や公共交通機関利用時におけるマスクの着用を要請。市民に対し、定期的な手洗いや十分な社会的距離の保持とともに基本的な衛生措置の実施を呼びかけています。