政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からマルタへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

マルタ政府は3月よりマルタ国籍を有する方とマルタでの在留資格を有する方を除き、原則として外国人の入国を禁止しました。入国制限は段階的に解除され、7月より欧州各国と日本を含む欧州域外の一部の国からの入国を許可。過去14日以内に当該国以外での滞在歴がない場合に限り入国後の自己隔離は免除となります。ただし、当該国以外の空港にて乗り継ぎをしないことが条件となります。

10月2日より入国可能となった欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • 中国
  • 香港
  • マカオ
  • 台湾
  • カナダ
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • モロッコ
  • タイ
  • チュニジア
  • ルワンダ
  • ウルグアイ
  • レバノン
  • インドネシア
  • アラブ首長国連邦
  • ヨルダン
  • トルコ

8月22日より、入国を認める国・地域の中でも感染率の高い一部の国からの渡航者を対象に新型コロナウイルス検査が義務付けられました。過去14日以内に対象国で滞在または乗り換えを行った渡航者は、マルタ到着の72時間以内に実施された新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。なお、陰性証明書の提示がない場合は入国時に検査の実施または14日間の自己隔離が義務付けられます。対象国のリストは定期的に更新されますので、渡航する際は最新情報をご確認ください。

入国にPCR検査による陰性証明書の提示が義務となる対象国

  • フランス
  • ルーマニア
  • スペイン
  • チュニジア
  • チェコ

マルタ政府はマルタへ入国する全ての渡航者を対象に、公衆衛生に関する宣誓書と旅客検索フォームの提出を義務付けています。両書類は航空機やフェリーの乗務員へ提出するか、マルタ国際空港の到着ターミナルにて提出する必要があります。
公衆衛生に関する宣誓書と旅客検索フォームについてはこちらをご確認ください。

マルタから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休、減便等を実施しています。日本への入国に際して日本政府はマルタを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

集会やマスク着用に関する規制を強化 (8月7日より施行)

国内における新規感染者数の増加を受け、マルタ政府は8月7日より集会制限や公共の場でのマスク着用義務を再導入することを発表しました。8月7日より施行される制限措置は以下の通りです。

  • イベントや集会の参加人数は屋内の場合100人まで、屋外では300人までに制限されます。さらに、1人あたり4平方メートルのスペース確保が必要となります。
  • 公共の場でのマスク着用が義務付けられます。

政府は感染拡大防止のため違反者に対し罰金を科すなど、防疫対策に強い姿勢を示しています。再度の規制強化に理解を求めるとともに、市民に対し感染予防に努めるよう改めて要請しました。

マルタ国内における制限措置について

マルタでは新型コロナウイルスの予防策として3月より店舗の閉鎖や移動制限などを導入。その後の感染状況などを鑑み、5月より制限措置を段階的に緩和しています。
これまでにマルタ政府が発表した主な制限措置の緩和計画は以下の通りです。

6月30日より実施

  • これまで施行されていた各種の制限措置を解除しました。

5月22日より実施

  • 野外の映画館や劇場では人数制限や2メートル以上の社会的距離の保持を条件として再開が認められます。
  • ダイビングやテニスなど接触を伴わないスポーツ活動は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • レストランなどの飲食店は人数制限や社会的距離の保持などの遵守を条件として再開が認められます。
  • 美容院やネイルサロンなどは予防措置の遵守を条件として再開が認められます。

5月4日より実施

  • 一部の商業施設はマスクの着用や人数制限などを条件として再開が認められます。

欧州域での感染拡大に伴い、マルタ政府は従来の見解を撤回し店舗内や公共交通機関利用時におけるマスクの着用を要請。市民に対し、定期的な手洗いや十分な社会的距離の保持とともに基本的な衛生措置の実施を呼びかけています。