マルタ渡航のETIAS（エティアス）申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

マルタ渡航のための ETIAS （エティアス）について

マルタへの渡航に必要なETIAS（エティアス）は、2023年に導入が予定されている電子渡航認証です。導入後はシェンゲン協定加盟国のほか、バチカン、モナコ、サンマリノ、アンドラへ渡航する際もETIAS（エティアス）申請が必須となります。なお、ETIAS（エティアス）申請の対象国はシェンゲン協定加盟国の追加により変更が予想され、クロアチア、キプロス、ブルガリア、ルーマニアへ渡航する際も申請が必要となる見通しです。イギリスとアイルランドは「国境検査撤廃制度」の適用外のため、ETIAS（エティアス）申請は不要となります。
ETIAS（エティアス）の有効期間は取得日より3年間です。ただし、3年以内にパスポートの有効期限が切れてしまう場合は有効期限日を以てETIAS（エティアス）も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS（エティアス）の有効期間内は複数回の渡航が認められますが、滞在期間は一度の渡航につき90日以内と定められています。マルタで90日以上の滞在を希望する方は、ビザの取得をご検討ください。

マルタ渡航の ETIAS（エティアス）申請の流れ

ETIAS（エティアス）の手続きはオンラインのみとなります。申請時は有効なパスポートを用意し、専用フォームへ必要事項を入力してください。
ETIAS（エティアス）申請に必要となる主な項目は以下の通りです。なお、入力は全て英語（ローマ字）となります。

• 氏名、性別、生年月日
• パスポート番号、パスポート発行日・有効期限日
• 国籍、出生地、現住所
• メールアドレス、電話番号
• 最初の入国予定地
• 就労先または在学先の情報
• 入国の適格性に関する質問（過去の犯罪歴や渡航歴、オーバーステイの有無、重大な感染症や疾患の有無など）

必要事項を入力した後は申請料金の決済画面へ遷移します。決済方法はクレジットカードのみとなり、申請者とクレジットカードの名義が異なっていても審査に影響はありません。
ETIAS（エティアス）の申請結果はEメールで通知されます。申請から通知までに最大4週間ほどかかることも予想されるため、渡航が決まった段階での申請をお勧めします。申請方法に関する詳細は「ETIAS（エティアス）の申請方法」をご確認ください。

政府公式および大使館サイト

• マルタ政府公式サイトはこちら
• 在マルタ日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からマルタへの渡航について

レベル1 (渡航注意) : 十分注意してください

マルタ政府は2020年3月よりマルタ市民とマルタでの在留資格を有する方を除き、原則として外国籍渡航者の入国を禁止しました。その後、入国制限は感染状況や変異ウイルスの発生に伴い緩和と強化を繰り返し、2021年7月よりワクチン接種を条件とする新たな入国要件を適用。感染リスクに応じて国ごとに入国制限を施行しました。日本からの渡航者はワクチン接種証明書、陰性証明書いずれかの提示が必須でしたが、2022年7月25日に入国制限が撤廃。現在は、両証明書の提示をせずに入国が認められています。
また、マルタ国内のマスク着用義務は2022年5月16日に緩和され、医療機関など感染リスクが高い施設のみ必須となりました。ただし、公共交通機関など混雑する場所では引き続き着用を推奨しています。飲食店やイベント会場等でのワクチン接種証明書の提示も不要となりました。マルタで施行中の制限措置はマルタ政府「Mandatory Standards and Guidances」をご確認ください。

日本からの入国について（2022年8月8日更新）

新型コロナウイルスの防疫を目的とした入国制限は2022年7月25日に全て撤廃されました。日本からの渡航者は欧州デジタル旅客位置情報フォーム（dPLF）の登録やワクチン接種証明書などの提示をせずに入国が認められます。

入国に関する措置は感染状況により変更となる場合があります。渡航を検討中の方は政府公式サイト「Travel To Malta」にて最新情報をご確認ください。

マルタから日本への渡航について

日本政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として、日本へ入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や新型コロナウイルス検査など水際対策措置を実施しています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

制限措置を強化 飲食店や公共施設は一時閉鎖へ（2021年3月20日配信）

ロベルト・アベラ首相は会見を行い、3月11日より新たな制限措置を導入すると発表。飲食店や映画館などを一時営業禁止とし、さらに3月15日より保育所と教育機関が一時閉鎖となりました。
3月11日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 宿泊施設に付帯する飲食施設を含め、飲食店の店内では飲食禁止となります。テイクアウトや宅配サービス、ルームサービスに限り、営業が認められます。
• ゴゾ島への入島は居住する方に限り認められ、不要不急の移動は禁止となります。
• 公共の場での集会は4人以内となります。
• スポーツは種目を問わず全て禁止となります。
• ジムやプール施設は一時閉鎖となります。
• 映画館や劇場、美術館などは一時閉鎖となります。
• 結婚式や宗教イベントは一時開催禁止となります。葬儀に限り、マスク着用など定められた規制の遵守を条件に実施が認められます。
• 医療機関では3月13日より緊急性のない手術は延期が求められます。
• 教育機関および保育所は3月15日より一時閉鎖となります。
• 公共交通機関を利用する際や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
• イベントは引き続き開催禁止となります。
• 自宅などで行う私的なイベントは4世帯以内に限り開催が認められます。
• 美容院やネイルサロンなどは一時営業禁止となります。

マルタでは2月より急速に感染が拡大し、3月16日には2月中旬の2倍を超える313人の新規感染者を確認。政府はひっ迫している医療機関の状況に警戒を強め、店舗や施設を閉鎖するなどロックダウンを強化しました。市民に対し、感染対策の遵守と慎重な行動を要請しています。

集会やマスク着用に関する規制を強化 (8月7日より施行)

国内における新規感染者数の増加を受け、マルタ政府は8月7日より集会制限や公共の場でのマスク着用義務を再導入することを発表しました。8月7日より施行される制限措置は以下の通りです。

• イベントや集会の参加人数は屋内の場合100人まで、屋外では300人までに制限されます。さらに、1人あたり4平方メートルのスペース確保が必要となります。
• 公共の場でのマスク着用が義務付けられます。

政府は感染拡大防止のため違反者に対し罰金を科すなど、防疫対策に強い姿勢を示しています。再度の規制強化に理解を求めるとともに、市民に対し感染予防に努めるよう改めて要請しました。

マルタ国内における制限措置について

マルタでは新型コロナウイルスの予防策として3月より店舗の閉鎖や移動制限などを導入。その後の感染状況などを鑑み、5月より制限措置を段階的に緩和しています。
これまでにマルタ政府が発表した主な制限措置の緩和計画は以下の通りです。

6月30日より実施

• これまで施行されていた各種の制限措置を解除しました。

5月22日より実施

• 野外の映画館や劇場では人数制限や2メートル以上の社会的距離の保持を条件として再開が認められます。
• ダイビングやテニスなど接触を伴わないスポーツ活動は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
• レストランなどの飲食店は人数制限や社会的距離の保持などの遵守を条件として再開が認められます。
• 美容院やネイルサロンなどは予防措置の遵守を条件として再開が認められます。

5月4日より実施

• 一部の商業施設はマスクの着用や人数制限などを条件として再開が認められます。

欧州域での感染拡大に伴い、マルタ政府は従来の見解を撤回し店舗内や公共交通機関利用時におけるマスクの着用を要請。市民に対し、定期的な手洗いや十分な社会的距離の保持とともに基本的な衛生措置の実施を呼びかけています。