デンマークの入国制限と最新情報

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デンマークの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からデンマークへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

新型コロナウイルスの防疫を目的として、デンマークでは2020年3月より空路、海路、陸路全ての国境にて入国制限を導入。ビジネス目的の渡航者やデンマーク在住の家族を訪問する欧州域の市民など一部の例外を除き外国籍の方の入国を禁止しました。その後政府は入国制限を段階的に緩和し、同年7月より日本を含む欧州域外の一部の国から訪れる渡航者を対象に入国を許可しました。2021年1月9日、政府は入国する全ての方を対象に入国制限を再び強化。ビジネスや留学などを目的とした入国も一時停止としていましたが、4月21日より入国要件を緩和。留学や家族の訪問などを目的とする渡航者に限り入国が認められます。その後、EU理事会による入域制限緩和の勧告を受け、デンマーク政府は6月5日より入国を認める国と地域に日本を追加。相互主義に則し感染リスクカテゴリーはオレンジ色のままとなりますが、日本から訪れる渡航者は観光目的での入国が認められ、陰性証明書の提示や自己隔離は免除されます。ただし、他国で乗り継ぎデンマークへ向かう方は陰性証明書の提示が求められる場合があります。該当する方は乗り継ぐ国で施行中の入国要件も併せてご確認ください。

入国が可能な欧州域外の国と地域(7月19日更新)

以下の国はイエロー国に指定され、当該の国から訪れる渡航者は目的を問わず入国が認められます。

  • 日本
  • アルバニア
  • アルメニア
  • アゼルバイジャン
  • オーストラリア
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • ブルネイ
  • カナダ
  • イスラエル
  • ヨルダン
  • コソボ
  • レバノン
  • ニュージーランド
  • 北マケドニア
  • モルドバ
  • モンテネグロ
  • セルビア
  • シンガポール
  • 韓国
  • ウクライナ
  • 米国
  • カタール
  • 香港
  • マカオ
  • 台湾

※日本・アメリカ・台湾・香港・マカオは相互主義に則し感染リスクカテゴリーはオレンジ色のままとなります。

デンマークへの入国要件(6月19日更新)

デンマークでは各国の感染リスクに応じてイエロー国・オレンジ国・レッド国の3段階で入国制限を施行しています。

日本などイエロー国から入国する場合

  • 目的を問わず入国が認められ、到着後の自己隔離が免除されます。
  • 入国前72時間以内に実施したPCR検査または入国前48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が求められます。
  • 入国時に簡易検査が求められます。

オレンジ国から入国する場合

  • EUおよびシェンゲン域内のオレンジ国に居住する方は、渡航目的を問わず入国が認められます。陰性証明書の提示は不要となりますが、入国時の簡易検査、入国後10日間にわたる自己隔離が求められます。
  • EUおよびシェンゲン域外のオレンジ国に居住する方は、留学や家族の訪問などを除き入国禁止となります。該当する方は搭乗前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提示と入国時の簡易検査、入国後10日間にわたる自己隔離が求められます。

レッド国から入国する場合

  • 原則として入国禁止となります。
  • レッド国から入国する方は搭乗前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提示と入国時の簡易検査、入国後10日間にわたる自己隔離が求められます。

検疫免除に関する要件

  • 国境を接する近隣国に居住する方、日本を含むイエロー国からの渡航者は渡航目的を問わず入国後の自己隔離が免除されます。該当者は72時間以内に取得した陰性証明書の提示が求められます。
  • ワクチン接種証明書または治癒証明書の提示が可能な成人に同伴する17歳以下の児童は、入国時の簡易検査と自己隔離が免除されます。
  • ワクチン接種証明または治癒証明が可能な方は、入国時の簡易検査や自己隔離が免除されます。
  • レッド国以外の経済協力開発機構(OECD)加盟国および日本などイエロー国から訪れる渡航者は、ワクチン接種証明書の提示を条件に渡航目的を問わず入国が認められます。該当する方は入国時の簡易検査と入国後の自己隔離が免除されます。なお、同伴する未成年者や妊娠中の女性も入国が認められますが、入国時に簡易検査が求められます。
  • デンマーク市民および居住許可を有する方はEU・シェンゲン域内の国およびオレンジ国から入国する際、自己隔離が不要となります。
  • 商用を目的としてオレンジ国から入国する方は自己隔離が免除されます。

各証明書の要件

ワクチン接種証明書は以下の条件を満たす必要があります

  • ワクチンは欧州医薬品庁(EMA)が承認するワクチンであること
  • 規定回数の接種完了日から14日間以上経過していること

治癒証明は以下の条件を満たす必要があります

  • 入国前14日以上180日以内に実施したPCR検査による陽性証明書を提示すること。抗原検査による証明書は対象外となりましたのでご注意ください。

詳しくはイエロー国・オレンジ国・レッド国のリストをご確認ください。

コペンハーゲン空港での検査について

コペンハーゲン空港では到着する方を対象に新型コロナウイルスの検査所を設けています。

  • 対象者:デンマーク市民および外国籍渡航者(日本国籍の方も利用可能)
  • 検査可能時間:午前6時から午前1時まで
  • 場所:ターミナル3外にある駐車場P5エリア

検査の予約は不要となります。検査の結果、陽性と診断された方のみ登録した連絡先に通知が届きます。詳しくはコペンハーゲン空港のウェブサイトをご確認ください。

陸路でデンマークへ入国する方へ

隣接するドイツ国内における感染状況の落ち着きを受け、ドイツ国境における管理強化策は4月30日を以て撤廃されました。陸路にて入国を希望する方はデンマーク国家警察のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

公共交通機関でのマスク着用や社会的距離の保持など衛生措置の遵守は渡航者も対象となります。デンマークへ渡航する方は滞在地域で施行中の規制の遵守をお願いします。

デンマークから日本への渡航について

デンマーク外務省は日本を含む全ての国への不要な渡航を中止するよう勧告しています。
日本への入国に際して日本政府はデンマークを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

6月以降に行われる制限措置の緩和について(6月12日配信)

デンマーク政府は現在施行している制限措置を段階的に緩和する計画を発表。大規模イベントや夜間遊興施設に関する措置を除く全ての制限措置を9月までに廃止する方針を明らかにしました。
6月11日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

6月11日より施行

  • 飲食店は営業時間を延長し、午前0時まで営業が認められます。
  • 飲食店や小売店における酒類の販売は午前0時まで認められます。

6月14日より施行

  • 公共交通機関以外の全ての施設やエリアでは、コロナパスポートの提示を条件にマスク着用義務が撤廃されます。公共交通機関を利用した際に着席できない場合は、引き続きマスク着用が義務付けられます。コロナパスポートの詳細は「5月29日よりコロナパスポートの運用を開始(6月2日配信)」をご確認ください。

7月1日より施行

  • 屋内で開催する集会は最大250人まで参加が認められます。
  • 飲食店では着席を条件に人数制限や社会的距離の保持が撤廃されます。

7月15日より施行

  • 飲食店は午前2時まで営業が認められます。
  • 飲食店や小売店における酒類の販売は午前2時まで認められます。

政府は会見で、夏の観光シーズンに向けてマスク着用義務の段階的解除や飲食店の営業時間の延長、集会における人数の拡大を示唆。上記以外の制限措置は6月14日以降に廃止または緩和となる見通しです。詳しくは「さらなる社会再開に関する政党間合意」をご確認ください。

コロナパス提示を条件に遊園地や動物園が全面再開(5月21日より施行)

国内における感染状況の落ち着きを鑑みて、デンマーク政府は集会とレジャーに関する制限措置を緩和しました。集会は屋内外ともに人数を拡大し、屋内ではこれまでの2倍となる50人までの参加が認められます。また、遊園地や動物園の屋内エリアはコロナパスの提示を条件に入場可能となります。
5月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 集会は屋外の場合100人以内とし、屋内では50人以内の開催が認められます。
  • 遊園地や動物園、植物園、カジノ、アクアパークは屋内外を問わず再開が認められます。屋内エリアへ入場する際はコロナパスの提示が求められます。

国内における感染状況の落ち着きを受け、政府は段階的に制限措置を緩和しています。5月21日より、屋内外の遊園地やカジノなどレジャー・アミューズメント施設を対象に再開を許可。テレワークの要請とマスク着用義務も段階的に解除する意向を示しています。なお、マスク着用義務の撤廃はさらなるワクチン接種率向上が条件となるため、政府は市民に対し積極的な接種を要請しています。
現在、施行している制限措置は日本からの渡航者も対象となります。渡航前にデンマーク政府のコロナ情報ページにて最新情報をご確認ください。

※コロナパスとは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が求められる場合があります。

感染者減少によりイベントや集会に関する制限措置を緩和(5月6日より施行)

デンマーク政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、文化イベントや展示会などに関する制限措置の緩和を発表しました。5月6日よりコロナパスの提示を条件に劇場や展示会への入場が認められ、飲食店を利用する際は予約義務が撤廃となりました。
5月6日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 劇場やコンサートホール、映画館などは入場者を2,000人以内に制限したうえで再開が認められます。席のブースは500人ごとに分割し、入場者は着席とコロナパスの提示が求められます。
  • 会議や展示会は人数を1,000人以内に制限したうえで開催が認められます。会場内は1グループあたり500人以内でブースを分割し、入場者は着席とコロナパスの提示が求められます。
  • 飲食店の屋内席は予約義務が撤廃され、引き続き午前5時から午後11時までの営業が認められます。利用者は入店時にコロナパスの提示が求められます。
  • 飲食店やレンタルスペースで行う私的なイベントは、参観者全員が知人または関係者であることを条件に開催が認められます。店舗や会場は他グループとの隔離が必須となり午後11までの営業が認められますが、酒類の提供は午後10時までとなります。
  • 集会は屋外の場合75人以内とし、屋内では25人以内の開催が認められます。
  • 18歳~69歳の方による屋内での集団スポーツは接触を伴わない種目に限り、最大25人までの参加が認められます。
  • 18歳未満および70歳以上の方が行う屋内外での集団スポーツは、種目を問わず最大25人までの参加が認められます。
  • ホテルに付帯するジム施設は再開が認められ、利用者はコロナパスの提示が求められます。

デンマークでは新型コロナウイルスワクチンの普及と新規感染者の減少により、イベントや集会に関する制限措置を緩和しました。コロナパスの提示により、劇場や博物館、飲食店の利用が認められます。 一方、上記以外の制限措置は引き続き適用となります。施行中の措置に関する詳細はデンマーク政府のコロナ関連ページをご確認ください。

※ コロナパスとは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が求められる場合があります。

飲食店の営業やスタジアムでのスーパーリーグ観戦を許可(4月21日より施行)

デンマーク政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、4月21日より飲食店の営業やスポーツなどに関する制限措置を緩和すると発表。飲食店における店内サービスや若年層によるスポーツ、観客動員を伴うサッカースーパーリーグなどの開催が条件付きで認められました。
4月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • ショッピングセンターや百貨店など大規模商業施設は営業再開が認められます。
  • 飲食店は営業再開が認められます。テラス席を利用する際はコロナパスの提示は不要とし、屋内席の利用はコロナパスの提示と予約が必要となります。営業時間は午前5時から午後11時まで認められます。
  • 博物館や美術館、図書館などはコロナパスの提示を条件に運営再開が認められます。
  • 若年層による屋内スポーツは種目を問わず最大25人まで認められ、コロナパスの提示は不要となります。
  • 70歳以上による屋内スポーツはコロナパスの提示を条件に最大10人まで認められます。
  • 3FスーパーリーグやNordicBetリーグ、Gjensidige女子サッカーリーグなどの試合は最大500人まで観客動員が認められます。観客は着席とコロナパスの提示、1メートル以上の社会的距離の保持、感染経路の追跡を目的とした連絡先の登録などが求められます。
  • 歌唱を伴わない音楽活動や若年層による美術教室などは25人以内の人数制限を条件に活動再開が認められます。
  • 北ユトランドなど一部地域に限り、生徒の人数を制限したうえで対面授業の再開が認められます。初等・中等教育および成人教育機関の最終学年は全生徒の80%まで、高等教育機関は30%まで対面授業が認められます。また、職業教育機関は全生徒を対象に対面授業が認められます。
  • 北ユトランドなどを除く国内全域では、小中学校5~8年を対象に授業を屋外で行うことが認められます。国民高等学校は新型コロナウイルス検査の実施を条件として対面授業が認められ、寄宿施設は閉鎖となります。
  • 長距離バスの乗車人数は引き続き定員の50%以内となります。
  • 集会への参加は屋外で最大50人まで、屋内では最大10人まで認められます。

デンマーク国内の新規感染者数は1月下旬より3桁を維持し、政府は3月より制限措置の緩和を進めています。新たに導入されたコロナパスの提示により、4月21日より飲食店や博物館、高齢者の屋内スポーツ施設の利用、スタジアムでのサッカーリーグ観戦が可能となりました。政府は5月6日よりさらなる集会制限の緩和を示唆するとともに、引き続きマスク着用と社会的距離の保持など感染対策を遵守するよう要請しました。

※コロナパスとは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が必要となる場合があります。

ワクチン接種や陰性を証明する「コロナパス」を導入(4月6日より施行)

デンマーク首相府は4月6日以降の制限緩和計画を発表。ワクチン接種や陰性を証明する「コロナパス」の導入と、教育機関では5年~8年生を対象に対面授業の再開を認めました。4月6日より施行される措置の概要は以下の通りです。

「コロナパス」の導入

  • 「コロナパス」とは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行されます。施設やサービスを利用する際にコロナパスの提示を義務付けるなど、多岐にわたる使途が予定されています。

対面授業再開の対象を拡大

  • 5年~8年生、青年・成人教育機関、実習を伴う高等教育機関の最終学年に限り、生徒数を50%以内とすることを条件に対面授業の再開が認められます。
  • 上記以外の高等教育機関は、生徒数を20%以内に制限した上で対面授業の再開が認められます。
  • 実験を伴う研究生や博士課程の生徒は引き続き対面授業が認められます。
  • 学生同士の会合や教育機関内での勉強会などは条件付きで開催が認められます。

美容院などのサービス業の再開

  • マスク着用など衛生措置の遵守やコロナパスの提示などを条件に営業再開が認められます。

デンマークでは感染状況の落ち着きを鑑みて、3月より店舗や国民学校を再開し集会などに関する制限を緩和しています。首相府は制限解除に向けて4月以降の緩和計画を発表し、4月6日より「コロナパス」を導入する方針を明らかにしました。
一部の制限措置は解除となりましたが、大規模なイベントに関する制限措置やマスク着用などの感染対策は引き続き適用となります。保健当局は規制緩和に伴う感染再拡大に警戒を強め、市民に対し手洗いやマスク着用など基本的な衛生措置の遵守を要請しています。

教育機関と集会に関する制限措置を緩和(3月22日より施行)

デンマーク政府は国内の感染状況の落ち着きを鑑みて、教育機関や集会に関する制限措置を緩和すると発表。首都圏の一部教育機関を対象に対面授業を再開し、集会を認める人数を引き上げました。
3月22日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 首都圏では国民学校(小・中学校に相当)の生徒を対象に対面授業の再開が認められます。国民学校以上の教育機関では最終学年の生徒のみ対面授業の再開が認められます。
  • 職業訓練など修了証明書の取得が伴う科目や学校は、学年を問わず対面授業の再開が認められます。
  • 登校する生徒および職員は引き続き72時間以内に取得した陰性証明書の提示が求められます。
  • 集会の人数は屋外に限り最大10人まで認められます。屋内で行う場合は引き続き5人以内となります。
  • 屋外で行うスポーツやレジャー、礼拝などの参加人数は最大50人まで認められます。

対面授業の再開が見送られていた首都圏では、全ての国民学校で対面授業が行われます。なお、国民学校以上の教育機関では、最終学年のみ対面授業の再開が認められます。屋外で行う集会やスポーツなどの参加人数は3月初旬に25人まで引き上げられましたが、3月22日よりさらに緩和し50人まで認められました。ただし、社会的距離の保持などの衛生措置は引き続き適用となります。
デンマークでは2月より感染状況が落ち着き、一部の教育機関や店舗、動物園などの運営が再開されています。政府は制限緩和による感染再拡大に対し警戒を強め、市民に対し社会的距離の保持やマスク着用など感染対策の遵守を改めて要請しました。

段階的な緩和を発表 3月より店舗や動物園の営業が再開(3月1日より施行)

フレデリクセン首相は会見を行い、国内の感染状況を鑑みて段階的に制限措置を緩和する方針を発表しました。緩和措置の第1段階として3月1日より店舗や動物園などを対象に営業再開を認め、スポーツや集会の参加人数が25人まで引き上げられました。
3月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 大規模ショッピングセンター内の店舗を除き、敷地面積が5,000平方メートル以下の店舗は営業再開が認められます。
  • 敷地面積が5,000平方メートル以上の店舗は予約制とし、人数制限を条件に営業再開が認められます。
  • 動物園など屋外の文化施設は運営再開が認められます。利用者は72時間以内に取得した陰性証明書の提示が求められます。
  • 屋外でのスポーツや集会は最大25人まで認められます。

ロックダウンは解除され店舗の大半が営業を再開しましたが、上記以外の制限措置は引き続き適用となります。措置に関する詳細は「ロックダウンを強化 6人以上の集会を禁止(1月6日より施行)」をご確認ください。
デンマークでは昨年12月中旬に4,508人の新規感染者を確認。その後、3月1日には感染者数は497人まで減少しています。国内の感染状況が安定していることを受け、政府は2月より就学前児童クラスと4年生以下のクラスを対象に対面での授業再開を許可。また、3月1日よりボーンホルム島など一部の地域を対象に規制を緩和しました。各自治体が施行している措置の詳細は自治体政府のウェブサイトをご確認ください。

大晦日の制限措置について (12月31日に施行)

デンマーク保健省は12月31日に実施する制限措置を発表。集会は引き続き10人以内とし、午後10時以降は酒類の販売が禁止となります。 12月31日に施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 個人宅での開催を含め、集会は10人以内とすることが推奨されます。
  • レストランを含む飲食店での酒類の販売は、午後10時から翌朝9時まで禁止となります。
  • 混雑が予想される場所への外出自粛が要請されます。

政府は集会に関する規制と警察による巡回を強化する意向を示唆。市民に対し新年祝賀のための外出を控えるよう要請しています。

国内全土でロックダウンを施行 商業施設などが閉鎖 (12月20日配信)

デンマーク政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、コペンハーゲンなど一部地域で施行していたロックダウンの対象地域を国内全土に拡大。さらに12月17日より商業施設を段階的に閉鎖する新たな規制が施行されます。12月17日より施行される制限措置の概要は以下の通りです。

12月17日より実施

  • ショッピングセンターやデパート、ホームセンターなど大規模な商業施設は一時営業禁止となります。

12月21日より実施

  • 対面授業が認められる4年生までの児童を含む全ての生徒が登校禁止となります。授業はオンラインで行われ、クラブ活動の禁止と課外活動施設の閉鎖が命じられます。
  • 美容院やマッサージ店など、顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。

12月25日より実施

  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、全ての商業施設は一時営業禁止となります。なお、電話やオンライン注文による宅配サービスは引き続き営業が認められます。

上記の段階的措置に加え、国内全土でロックダウンが施行されます。詳しい措置内容は「コペンハーゲンなどでロックダウン 飲食店や教育機関を閉鎖(12月14日配信)」をご確認ください。

デンマークでは12月に入り急激に感染が拡大し、18日には過去最多となる4,508人の新規感染者が確認されました。フレデリクセン首相は医療機関がひっ迫した状況にあることを指摘し、市民に対し規制を遵守し感染予防に努めるよう要請しました。

クリスマス期間における制限措置について (12月7日より施行)

デンマーク保健省は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて12月7日より商業施設における規制を強化すると発表。さらにコペンハーゲンなど首都圏17の自治体を対象として追加制限措置が導入されます。12月7日より施行される措置の概要は以下の通りです。

国内全土で実施

  • 大規模商業施設では一層厳しい人数制限を導入し、店内の往来は一方通行となります。
  • 小売店では店頭にて入店可能人数の表示が義務付けられます。

コペンハーゲンなど首都圏の17自治体で実施

  • 自宅で実施可能な業務は可能な限りテレワークによる対応が推奨されます。
  • 教育機関では所属するクラス以外との授業や活動を禁止し、音楽と体育の授業自粛が推奨されます。
  • 21歳以下のスポーツおよび集会の参加人数は最大10人までとなります。
  • 買い物は1世帯あたり1人で行い、社会的距離の保持のため買い物カートの利用が推奨されます。
  • 混雑緩和を目的として、商業施設では営業時間の延長が認められます。
  • 歩行者天国の往来は一方通行となります。
  • 15~25歳までの全ての方を対象に新型コロナウイルス検査の受診を推奨します。

11月初旬より欧州全体で新規感染者数が減少に転じる一方、デンマークでは感染拡大が続き11月28日に過去最多となる1,636人を確認。政府はクリスマス期間に会食や外出が増えることによる感染拡大に警戒を強め、市民に対し慎重な行動を呼びかけています。

国内全土で集会やマスク着用に関する新たな制限措置を施行 (11月5日配信)

デンマーク政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、現在施行している規制に加え10月26日より集会制限を強化。さらに29日よりマスク着用義務の範囲を拡大しています。10月26日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

10月29日より実施

  • スーパーマーケットやショッピングセンター、小売店、映画館、文化施設、スポーツ施設、教育機関など、屋内の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。

10月26日より実施

  • 職場や各種施設を除き、集会は最大10人までとなります。
  • 酒類の販売は午後10時までとなります。

フレデリクセン首相は会見で、欧州全域で感染が拡大し欧州理事会でも同様の懸念が議論されていると説明。デンマークでも10月30日に国内過去最多となる1,191名の新規感染者が確認されたことを指摘し、さらなる制限強化を回避するため市民に対し慎重な行動を要請しました。

集会に関する制限措置の強化を発表 (10月8日配信)

デンマーク保健省は9月19日より施行中の規制に加え、新たに集会に関する制限措置を強化することを発表しました。強化される集会制限措置の概要は以下の通りです。

  • 集会の参加人数は着席形式であっても最大50人までに制限されます。なお、結婚式や誕生会なども当措置の対象となります。
  • 最大500人まで認めているイベントやスポーツ観戦などは、映画館や競技場のように観客同士が向き合うことなく着席することが求められます。

既に施行中の規制については「国内全域で集会などに関する制限を導入(9月19日より施行)」をご確認ください。

首都圏を対象に新たな制限措置を施行 (9月10日配信)

デンマーク保健省は9月7日に会見を開き、首都圏など新規感染者が増加している18の自治体を対象に集会などに関する制限措置を導入することを発表しました。
9月7日に発表された措置の概要は以下の通りです。

  • 100人までとしていた集会の人数制限は50人までとなります。
  • レストランやバー、カフェなどの飲食店の営業時間は午前0時までとなります。
  • 飲食店では感染経路の追跡のため連絡先等の登録が求められます。
  • 屋外で実施可能な活動は屋外で行うことが推奨されます。
  • 自宅で実施可能な業務は可能な限りテレワークでの実施が推奨されます。
  • 混雑した公共交通機関の利用は控え、他の交通手段が推奨されます。
  • 食料品店などの購入は代表者1名のみで行うことが求められます。

政府は該当地域の市民に対し、公共の場や飲食店等での人混みを避け感染防止に努めるよう呼びかけています。

段階的な封鎖解除計画 第4段階の実施延期とマスク着用の義務化を発表 (8月24日配信)

デンマーク政府は段階的な封鎖解除計画の第4段階の実施を10月31日まで延期することを決定。予定していた一部の制限緩和は順延となり以下の措置が施行されます。

  • ナイトクラブやディスコなどの夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。
  • レストランやバーなど飲食店の営業は深夜2時までとなります。
  • 100人を超える集会は引き続き開催禁止となります。
  • 500人を超える大規模イベントは引き続き開催禁止となります。

また、フレデリクセン首相は会見において公共交通機関を利用する際にマスク着用を義務付けると発表。社会的距離の保持が困難な場合に限らず、8月22日より公共交通機関内では常にマスク着用が求められます。同首相は状況に応じてショッピングセンターやスーパーマーケット等でも同様にマスク着用を義務化する意向を示唆しており、市民に対し感染防止策の遵守を改めて要請しました。

各地域で公共交通機関でのマスク着用を義務化 (8月17日配信)

国内での新規感染者数の増加を受け、政府は8月1日より公共交通機関内において社会的距離の保持が困難な場合にはマスク着用を推奨すると発表しました。マスク着用の必要性はその後さらに強化され、オーフス市など一部の都市が相次いで公共交通機関を利用する際のマスク着用を義務化しました。一部地域ではショッピングセンターなどの商業施設でもマスク着用を推奨しており、市の担当局は社会的距離の保持と感染防止策に努めるよう呼びかけています。
なお、デンマーク国内の空港でもマスク着用が義務化されています。空港を利用する際はマスクの着用をお願いします。

集会制限の緩和を見送ると発表 (8月8日より施行)

政府は8月8日に予定していた集会における人数制限の緩和を見送り、100人を超える集会の開催を引き続き禁止することを発表しました。一部地域では警察による集会人数の取り締まりが強化されており、違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

フェロー諸島への渡航者に対しウイルス検査を義務化 (6月27日より施行)

EU加盟国、シェンゲン協定国、英国との往来再開を受け、フェロー諸島自治政府は6月27日より入島するすべての渡航者に対しPCR検査を義務付けることを発表しました。陰性証明書を持参せずにフェロー諸島に入島する渡航者は到着時に検査が求められ、陰性が証明されるまで自己隔離を行う必要があります。なお、PCR検査は島外から帰島するフェロー諸島の市民も対象となります。

入国制限を緩和 家族の訪問やビジネス目的での入国を許可 (6月15日より施行)

デンマーク政府は6月15日より入国制限を緩和しました。デンマーク在住の家族を訪問する方や、ビジネス等の出張を目的として渡航する方は入国が認められます。
6月15日より緩和された主な内容は以下の通りです。

  • EU加盟国、シェンゲン協定加盟国、英国の永住権を有する方はデンマークに居住する家族やパートナーを訪問する目的での入国が認められます。
  • ビジネス出張や就職の面接を目的としてデンマークへ訪れる方は入国が認められます。
段階的な封鎖解除計画を第3段階に移行 (6月8日より施行)

デンマーク政府は会見を行い、新型コロナウイルスの防疫を目的とした制限措置の解除計画を第3段階に進めることを発表しました。
発表された主な内容は以下の通りです。

  • プールやフィットネスセンターなどの屋内スポーツ施設は再開が認められます。
  • ウォーターパークやレジャー施設は再開が認められます。
  • ディスコや賭博場などは引き続き閉鎖となります。
  • 参加人数が500人を超えるイベントやアクティビティは8月31日を一旦の目途として引き続き禁止とします。

デンマークにおける制限措置についてはこちらもご参照ください。

グリーンランド自治区における制限措置の緩和について

6月15日より実施

  • デンマークからグリーンランドへの渡航が再開されます。渡航者は5日以内のPCR検査による新型コロナウイルスの陰性証明書と渡航計画や連絡先などを明記した入管審査書類の提出が求められます。

入国後は自宅やホテルなどで5日間の自己隔離が求められ、自己隔離後は再検査を行う必要があります。

5月4日より実施

  • グリーンランドからデンマークへの渡航が再開されます。

4月25日より実施

  • 美容院、レストラン、カフェ、バーは人数制限などの条件つきで再開が認められます。
  • ジムやスポーツ施設は人数制限などの条件つきで再開が認められます。
  • グリーンランド自治区内の空路および海路での旅客輸送が再開されます。

グリーンランド自治政府では石鹸を使用した手洗いや対人との十分な社会的距離の保持など、衛生措置の実施を引き続き要請しています。
グリーンランド自治区における制限措置についてはこちらもご参照ください。

フェロー諸島自治区における制限措置の緩和について

6月15日より実施

  • デンマーク、グリーンランド、アイスランド間の渡航制限が撤廃され、通常運行での渡航が再開されます。
  • 今夏開催予定の村祭りは公衆衛生措置の遵守を条件として開催が認められます。
  • 音楽フェスティバルは8月末まで引き続き禁止となります。
  • バーやナイトクラブは営業時間などの条件つきで引き続き営業が認められます。

5月4日より実施

  • 美容院、歯科医院など至近距離で施術を行う業種は条件つきで再開が認められます。
  • レストランやバーなどの飲食店は営業時間などの制限を遵守したうえで引き続き営業が認められます。
  • 美術館や博物館などの文化施設は条件つきで再開が認められます。

5月1日より実施

  • フェリーの運航は人数制限などの条件つきで再開が認められます。

フェロー諸島自治政府は1メートル以上の社会的距離の保持や定期的な手洗いなど、衛生措置の実施を改めて要請しています。
フェロー諸島自治区における制限措置についてはこちらもご参照ください。

国外からの出張者に対し入国制限を緩和(5月25日より施行)

デンマーク外務省は出張等で入国する国外からの渡航者に対し、入国制限を5月25日より緩和することを発表しました。出張目的で入国する場合は雇用関係や会議等の場所を示す文書(メールでも可)を提示し、出張を証明する必要があります。文書には会議の延期やオンラインでの代替ができない理由の記載も必要となります。また、出張の必要性を裏付けることが可能な関係者の連絡先についての提示も求められます。
入国後は原則として14日間の自己隔離が必須となりますが、日本を含む国外からのビジネス出張者に限り自己隔離の対象外となります。また、国外からの出張者に対しても航空機内でのマスク着用や基本的な衛生措置の遵守を要請しています。

デンマークにおけるマスク着用についての注意事項 (5月12日配信)

ボーストロム保健庁長官は5月12日の会見で記者の質問に対し、マスクの着用義務について国民に幅広く推奨、義務化するものではないとする考えを示しています。一方で一部の航空会社では8月末日まで乗客にマスク着用を義務付けることを発表しています。該当の航空会社をご利用の際はご自身でマスクを用意する必要がありますのでご注意ください。

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