更新日 : 配信日 :
目次
デンマークを含むシェンゲン協定加盟国への渡航に必要となるETIAS（エティアス）は、2024年の導入が予定されている電子渡航認証制度です。日本国籍の方は観光や短期ビジネスを目的とした90日以内の滞在に限りパスポートのみで渡航が認められますが、ETIAS（エティアス）導入後はオンラインによる事前申請が必須となります。シェンゲン協定加盟国の追加により、ETIAS（エティアス）申請対象国は変更となる場合があります。現在、キプロス、ブルガリア、ルーマニアの加盟が予定されており、当該国へ渡航する際も申請が必要となります。サンマリノ、モナコ、バチカン、アンドラへ渡航する方もETIAS（エティアス）申請の対象ですが、シェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の適用外となるイギリスとアイルランドへ渡航する際は申請が不要となる見通しです。
なお、ETIAS（エティアス）の有効期間は取得日より3年間です。ただし、パスポートの有効期限が3年未満の場合は、パスポートの有効期限日を以てETIAS（エティアス）も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS（エティアス）の有効期間内は複数回の渡航が可能ですが、留学や就労を目的として90日以上デンマークに滞在する際は「居住許可」の取得が必須となります。居住許可の取得を検討中の方は「デンマークのビザ申請方法」をご確認ください。
ETIAS（エティアス）はオンラインでの手続きとなり、申請フォームには必要事項を全て英語（ローマ字）で入力する必要があります。主な項目は以下の通りです。
上記に加えて渡航歴やオーバーステイの有無、過去の犯罪歴、伝染病や疾患の有無など質問への回答も予定されています。
申請する際は期限が有効なパスポートと申請料の決済に必要となるクレジットカードをご用意ください。クレジットカードは申請者ご本人の名義でなくても構いません。
ETIAS（エティアス）は審査結果の通知までに最大4週間かかる場合がありますので、渡航が決定した段階での申請を推奨します。
申請方法に関する詳細は「ETIAS（エティアス）の申請方法」をご確認ください。
レベル１（渡航注意）：十分注意してください
新型コロナウイルスの防疫を目的として、デンマークでは2020年3月より空路、海路、陸路全ての国境にて入国制限を導入。ビジネス目的の渡航者やデンマーク在住の家族を訪問する欧州域の市民など一部の例外を除き外国籍の方の入国を禁止しました。同年7月より日本を含む欧州域外の一部の国から訪れる渡航者を対象に入国を許可しましたが、2021年1月に再び入国制限を強化。ビジネスや留学などを目的とした入国も一時停止となりました。その後、感染状況の落ち着きと新型コロナウイルスワクチンの普及を鑑みて入国要件を緩和。2022年2月より、日本からの渡航者はワクチン接種証明書または治癒証明書を提示することで自己隔離なしでの入国が認められました。
2022年3月29日、デンマーク政府は新型コロナウイルスに関する入国制限を撤廃。ワクチン接種の有無や出発国を問わず、新型コロナウイルス検査や自己隔離なしでの入国が認められます。
ただし、航空会社によりワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が求められる場合があります。渡航する際は事前に航空会社へご確認ください。
なお、デンマークではワクチン接種証明書の提示やマスク着用に関する措置が撤廃されましたが、医療機関など感染リスクが高い施設では求められる場合があります。
新型コロナウイルスの感染防止を目的とした入国制限は2022年3月28日を以て全て撤廃されました。日本からの渡航者はワクチン接種証明書や陰性証明書の提示なしでの入国が認められます。また、入国後の新型コロナウイルス検査や自己隔離も不要です。
ただし、他国で乗り継ぎデンマークへ向かう方は乗り継ぎ国よりワクチン接種証明書等の提示が求められる場合があります。当該の方は事前に航空会社や乗り継ぎ国の大使館へご確認ください。
入国に関する措置は感染状況により変更となる場合があります。渡航する際はデンマーク政府コロナポータルサイトより最新情報をご確認ください。
コペンハーゲン空港では新型コロナウイルスの検査所「Falck test centre」を設けています。
同検査所ではPCR検査、抗原検査、抗体検査による陰性証明書の取得が可能です。利用する際はFFP2マスクなど医療用マスクの着用が求められます。
詳しくはコペンハーゲン空港の「Falck COVID-19 test centre」をご確認ください。
新型コロナウイルスの感染防止を目的として、日本政府は入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や陰性証明書の提示など水際対策措置を実施しています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
ワーキングホリデー、留学、就労などを目的として90日以上の滞在を希望する方は、ビザではなく居住許可を取得する必要があります。
居住許可はオンラインで申請後、デンマークビザ申請センターにて生体認証の登録が求められます。
デンマークのビザ申請方法に関する詳細は「デンマークのビザ申請方法」をご確認ください。
新型コロナウイルスワクチンの普及と入院者数の減少を鑑み、デンマーク政府は2022年2月1日より新型コロナウイルスに関する全ての制限措置を撤廃しました。飲食店や映画館、スタジアムなどは人数を問わず利用が認められ、マスク着用やコロナパスポートの提示も不要となります。ただし、医療機関や高齢者介護施設、混雑する店内など感染リスクが高い場所では、引き続き同パスポートの提示やマスク着用が求められる場合があります。
制限措置は撤廃されますが、保健当局は感染が続いていることを指摘し警戒を表明しています。市民に対し、引き続き感染対策とワクチンの追加接種を行うよう要請しました。
現在、デンマークで施行している制限措置の詳細はデンマーク政府「Rules and regulations」をご確認ください。
国内における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、デンマーク保健省は15歳以上の全ての方を対象に飲食店や文化施設でのコロナパスポート提示義務を再導入しました。
11月12日より、コロナパスポートの提示が求められる施設は以下の通りです。
※コロナパスポートとは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明・治癒証明・陰性証明を含む総合的なデジタル証明書です。専用アプリから申込みが可能で、取得には以下いずれかの要件を満たす必要があります。
コロナパスポートアプリは下記のアプリストアサイトよりダウンロードが可能です。
コロナパスポートの詳細は「5月29日よりコロナパスポートの運用を開始（6月2日配信）」をご確認ください。
デンマークではワクチンの普及や感染の落ち着きを受けて9月より多くの制限措置を撤廃していました。しかし、11月より感染が拡大し、11月12日には4,585人の感染を確認。保健当局は市民に対し、基本的な衛生措置と感染対策の徹底を要請しています。
デンマーク保健省は9月10日より感染症における“社会的に重大な病気”の分類から新型コロナウイルスを解除すると発表しました。マグナス・ヒューニッケ保健相は解除の理由として国内のワクチン接種率の高さを挙げています。同氏は現時点では国内の感染拡大は抑制できているとコメントしていますが、再び感染状況が悪化した際は即座に規制が導入されるだろうと市民に対して警告しました。
本措置により、今後施行が予定されていたデンマークの社会復興に関する規制措置は、渡航制限を除き廃止となります。9月1日の導入が決定していた大規模イベント、ディスコ、ナイトクラブでのコロナパスポート提示義務も廃止される見込みです。デンマークでの規制に関する最新情報は政府公式サイトよりご確認ください。
デンマーク政府は文化施設やスポーツ施設でのコロナパスポートの提示に関する規制を変更。これまで両施設へ訪問する際はワクチン接種歴などを記録したコロナパスポートを提示する必要がありましたが、原則として提示義務が撤廃されました。ただし、以下に該当する場所へ訪問する際は、引き続きコロナパスポートの提示が求められます。
本措置の詳細についてはデンマーク政府文化省公式サイト、コロナパスポートの詳細についてはコロナポータルをご確認ください。
デンマーク政府は現在施行している制限措置を段階的に緩和する計画を発表。大規模イベントや夜間遊興施設に関する措置を除く全ての制限措置を9月までに廃止する方針を明らかにしました。
6月11日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。
6月11日より施行
6月14日より施行
7月1日より施行
7月15日より施行
政府は会見で、夏の観光シーズンに向けてマスク着用義務の段階的解除や飲食店の営業時間の延長、集会における人数の拡大を示唆。上記以外の制限措置は6月14日以降に廃止または緩和となる見通しです。詳しくは「さらなる社会再開に関する政党間合意」をご確認ください。
デンマーク政府は新型コロナウイルス陰性を証明する新たなデジタル・コロナパスポートアプリの運用開始を発表しました。同アプリでは陰性検査結果・ワクチン接種記録・感染歴に関する情報を登録し、本人のみ閲覧が可能です。飲食店や公共施設で提示する際は、個人情報を公開することなくコロナパスポートとして認められます。また、7月1日よりEU諸国を旅行する際にも適用となる予定です。渡航する際は渡航先の国で施行中の入国要件をご確認ください。
アプリは下記のアプリストアサイトよりダウンロード可能です。
※コロナパスポートとは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。これまでは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が求められていました。
国内における感染状況の落ち着きを鑑みて、デンマーク政府は集会とレジャーに関する制限措置を緩和しました。集会は屋内外ともに人数を拡大し、屋内ではこれまでの2倍となる50人までの参加が認められます。また、遊園地や動物園の屋内エリアはコロナパスの提示を条件に入場可能となります。
5月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。
国内における感染状況の落ち着きを受け、政府は段階的に制限措置を緩和しています。5月21日より、屋内外の遊園地やカジノなどレジャー・アミューズメント施設を対象に再開を許可。テレワークの要請とマスク着用義務も段階的に解除する意向を示しています。なお、マスク着用義務の撤廃はさらなるワクチン接種率向上が条件となるため、政府は市民に対し積極的な接種を要請しています。
現在、施行している制限措置は日本からの渡航者も対象となります。渡航前にデンマーク政府のコロナ情報ページにて最新情報をご確認ください。
※コロナパスとは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が求められる場合があります。
デンマーク政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、文化イベントや展示会などに関する制限措置の緩和を発表しました。5月6日よりコロナパスの提示を条件に劇場や展示会への入場が認められ、飲食店を利用する際は予約義務が撤廃となりました。
5月6日より施行された措置の概要は以下の通りです。
デンマークでは新型コロナウイルスワクチンの普及と新規感染者の減少により、イベントや集会に関する制限措置を緩和しました。コロナパスの提示により、劇場や博物館、飲食店の利用が認められます。 一方、上記以外の制限措置は引き続き適用となります。施行中の措置に関する詳細はデンマーク政府のコロナ関連ページをご確認ください。
※ コロナパスとは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が求められる場合があります。
デンマーク政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、4月21日より飲食店の営業やスポーツなどに関する制限措置を緩和すると発表。飲食店における店内サービスや若年層によるスポーツ、観客動員を伴うサッカースーパーリーグなどの開催が条件付きで認められました。
4月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。
デンマーク国内の新規感染者数は1月下旬より3桁を維持し、政府は3月より制限措置の緩和を進めています。新たに導入されたコロナパスの提示により、4月21日より飲食店や博物館、高齢者の屋内スポーツ施設の利用、スタジアムでのサッカーリーグ観戦が可能となりました。政府は5月6日よりさらなる集会制限の緩和を示唆するとともに、引き続きマスク着用と社会的距離の保持など感染対策を遵守するよう要請しました。
※コロナパスとは新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明、陰性証明などを含む総合的な証明書となります。全ての市民を対象にアプリまたは書面にて発行され、施設やサービスを利用する際に提示が必要となる場合があります。
デンマーク首相府は4月6日以降の制限緩和計画を発表。ワクチン接種や陰性を証明する「コロナパス」の導入と、教育機関では5年～8年生を対象に対面授業の再開を認めました。4月6日より施行される措置の概要は以下の通りです。
「コロナパス」の導入
対面授業再開の対象を拡大
美容院などのサービス業の再開
デンマークでは感染状況の落ち着きを鑑みて、3月より店舗や国民学校を再開し集会などに関する制限を緩和しています。首相府は制限解除に向けて4月以降の緩和計画を発表し、4月6日より「コロナパス」を導入する方針を明らかにしました。
一部の制限措置は解除となりましたが、大規模なイベントに関する制限措置やマスク着用などの感染対策は引き続き適用となります。保健当局は規制緩和に伴う感染再拡大に警戒を強め、市民に対し手洗いやマスク着用など基本的な衛生措置の遵守を要請しています。
デンマーク政府は国内の感染状況の落ち着きを鑑みて、教育機関や集会に関する制限措置を緩和すると発表。首都圏の一部教育機関を対象に対面授業を再開し、集会を認める人数を引き上げました。
3月22日より施行された措置の概要は以下の通りです。
対面授業の再開が見送られていた首都圏では、全ての国民学校で対面授業が行われます。なお、国民学校以上の教育機関では、最終学年のみ対面授業の再開が認められます。屋外で行う集会やスポーツなどの参加人数は3月初旬に25人まで引き上げられましたが、3月22日よりさらに緩和し50人まで認められました。ただし、社会的距離の保持などの衛生措置は引き続き適用となります。
デンマークでは2月より感染状況が落ち着き、一部の教育機関や店舗、動物園などの運営が再開されています。政府は制限緩和による感染再拡大に対し警戒を強め、市民に対し社会的距離の保持やマスク着用など感染対策の遵守を改めて要請しました。
フレデリクセン首相は会見を行い、国内の感染状況を鑑みて段階的に制限措置を緩和する方針を発表しました。緩和措置の第1段階として3月1日より店舗や動物園などを対象に営業再開を認め、スポーツや集会の参加人数が25人まで引き上げられました。
3月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。
ロックダウンは解除され店舗の大半が営業を再開しましたが、上記以外の制限措置は引き続き適用となります。措置に関する詳細は「ロックダウンを強化 6人以上の集会を禁止（1月6日より施行）」をご確認ください。
デンマークでは昨年12月中旬に4,508人の新規感染者を確認。その後、3月1日には感染者数は497人まで減少しています。国内の感染状況が安定していることを受け、政府は2月より就学前児童クラスと4年生以下のクラスを対象に対面での授業再開を許可。また、3月1日よりボーンホルム島など一部の地域を対象に規制を緩和しました。各自治体が施行している措置の詳細は自治体政府のウェブサイトをご確認ください。
フレデリクセン首相は会見を行い、1月6日より集会に関する規制を強化しました。公共の場での集会は5人までとし、推奨する社会的距離は1メートルから2メートルとなります。
現在、デンマークで実施している措置の概要は以下の通りです。
1月6日より実施
継続される措置
デンマークの新規感染者数は12月中旬をピークに減少に転じていますが、政府は感染力の高い変異種が国内で確認されたことにより警戒を強めています。感染危険度を示す指標を5段階中のレベル5に認定し、市民に対し最高レベルの感染対策を要請。可能な限り接触を避け、感染予防に努めるよう呼びかけました。
デンマーク保健省は12月31日に実施する制限措置を発表。集会は引き続き10人以内とし、午後10時以降は酒類の販売が禁止となります。 12月31日に施行される制限措置の概要は以下の通りです。
政府は集会に関する規制と警察による巡回を強化する意向を示唆。市民に対し新年祝賀のための外出を控えるよう要請しています。
デンマーク政府は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、コペンハーゲンなど一部地域で施行していたロックダウンの対象地域を国内全土に拡大。さらに12月17日より商業施設を段階的に閉鎖する新たな規制が施行されます。12月17日より施行される制限措置の概要は以下の通りです。
12月17日より実施
12月21日より実施
12月25日より実施
上記の段階的措置に加え、国内全土でロックダウンが施行されます。詳しい措置内容は「コペンハーゲンなどでロックダウン 飲食店や教育機関を閉鎖(12月14日配信)」をご確認ください。
デンマークでは12月に入り急激に感染が拡大し、18日には過去最多となる4,508人の新規感染者が確認されました。フレデリクセン首相は医療機関がひっ迫した状況にあることを指摘し、市民に対し規制を遵守し感染予防に努めるよう要請しました。
デンマーク政府はコペンハーゲンなど一部の自治体を対象に12月9日より飲食店や教育機関、映画館などの閉鎖措置を導入していますが、12月11日に対象地域を拡大。新たに31自治体を追加し69の自治体でロックダウンが施行されています。69の自治体で施行中の措置の概要は以下の通りです。
保健当局は新たに検査センターを開設するなど検査体制と感染対策を強化していますが、コペンハーゲンなどの主要都市では感染拡大が続いています。政府は市民に対し、クリスマス・年末年始は可能な限り接触を避けて自宅で過ごすよう呼びかけています。
デンマーク保健省は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて12月7日より商業施設における規制を強化すると発表。さらにコペンハーゲンなど首都圏17の自治体を対象として追加制限措置が導入されます。12月7日より施行される措置の概要は以下の通りです。
国内全土で実施
コペンハーゲンなど首都圏の17自治体で実施
11月初旬より欧州全体で新規感染者数が減少に転じる一方、デンマークでは感染拡大が続き11月28日に過去最多となる1,636人を確認。政府はクリスマス期間に会食や外出が増えることによる感染拡大に警戒を強め、市民に対し慎重な行動を呼びかけています。
デンマーク政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、現在施行している規制に加え10月26日より集会制限を強化。さらに29日よりマスク着用義務の範囲を拡大しています。10月26日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。
10月29日より実施
10月26日より実施
フレデリクセン首相は会見で、欧州全域で感染が拡大し欧州理事会でも同様の懸念が議論されていると説明。デンマークでも10月30日に国内過去最多となる1,191名の新規感染者が確認されたことを指摘し、さらなる制限強化を回避するため市民に対し慎重な行動を要請しました。
デンマーク保健省は9月19日より施行中の規制に加え、新たに集会に関する制限措置を強化することを発表しました。強化される集会制限措置の概要は以下の通りです。
既に施行中の規制については「国内全域で集会などに関する制限を導入(9月19日より施行)」をご確認ください。
デンマーク政府は会見を行い、コペンハーゲンなど首都圏の一部の自治体で施行されている集会や飲食店の営業に関する制限措置を9月19日よりデンマーク全域で導入することを発表しました。
9月19日より国内全域で施行される制限措置の概要は以下の通りです。
また、9月17日よりコペンハーゲン市内の一部地域において夜間の滞在が禁止となっています。
該当地域ではジョギングや散歩などは認められますが、留まることは禁止となります。コペンハーゲン警察は該当地域以外でもなるべく留まらないよう市民に対し呼びかけています。
デンマーク保健省は9月7日に会見を開き、首都圏など新規感染者が増加している18の自治体を対象に集会などに関する制限措置を導入することを発表しました。
9月7日に発表された措置の概要は以下の通りです。
政府は該当地域の市民に対し、公共の場や飲食店等での人混みを避け感染防止に努めるよう呼びかけています。
デンマーク政府は段階的な封鎖解除計画の第4段階の実施を10月31日まで延期することを決定。予定していた一部の制限緩和は順延となり以下の措置が施行されます。
また、フレデリクセン首相は会見において公共交通機関を利用する際にマスク着用を義務付けると発表。社会的距離の保持が困難な場合に限らず、8月22日より公共交通機関内では常にマスク着用が求められます。同首相は状況に応じてショッピングセンターやスーパーマーケット等でも同様にマスク着用を義務化する意向を示唆しており、市民に対し感染防止策の遵守を改めて要請しました。
国内での新規感染者数の増加を受け、政府は8月1日より公共交通機関内において社会的距離の保持が困難な場合にはマスク着用を推奨すると発表しました。マスク着用の必要性はその後さらに強化され、オーフス市など一部の都市が相次いで公共交通機関を利用する際のマスク着用を義務化しました。一部地域ではショッピングセンターなどの商業施設でもマスク着用を推奨しており、市の担当局は社会的距離の保持と感染防止策に努めるよう呼びかけています。
なお、デンマーク国内の空港でもマスク着用が義務化されています。空港を利用する際はマスクの着用をお願いします。
政府は8月8日に予定していた集会における人数制限の緩和を見送り、100人を超える集会の開催を引き続き禁止することを発表しました。一部地域では警察による集会人数の取り締まりが強化されており、違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
EU加盟国、シェンゲン協定国、英国との往来再開を受け、フェロー諸島自治政府は6月27日より入島するすべての渡航者に対しPCR検査を義務付けることを発表しました。陰性証明書を持参せずにフェロー諸島に入島する渡航者は到着時に検査が求められ、陰性が証明されるまで自己隔離を行う必要があります。なお、PCR検査は島外から帰島するフェロー諸島の市民も対象となります。
デンマーク政府は6月15日より入国制限を緩和しました。デンマーク在住の家族を訪問する方や、ビジネス等の出張を目的として渡航する方は入国が認められます。
6月15日より緩和された主な内容は以下の通りです。
デンマーク政府は会見を行い、新型コロナウイルスの防疫を目的とした制限措置の解除計画を第3段階に進めることを発表しました。
発表された主な内容は以下の通りです。
デンマークにおける制限措置についてはこちらもご参照ください。
6月15日より実施
入国後は自宅やホテルなどで5日間の自己隔離が求められ、自己隔離後は再検査を行う必要があります。
5月4日より実施
4月25日より実施
グリーンランド自治政府では石鹸を使用した手洗いや対人との十分な社会的距離の保持など、衛生措置の実施を引き続き要請しています。
グリーンランド自治区における制限措置についてはこちらもご参照ください。
6月15日より実施
5月4日より実施
5月1日より実施
フェロー諸島自治政府は1メートル以上の社会的距離の保持や定期的な手洗いなど、衛生措置の実施を改めて要請しています。
フェロー諸島自治区における制限措置についてはこちらもご参照ください。
デンマーク外務省は出張等で入国する国外からの渡航者に対し、入国制限を5月25日より緩和することを発表しました。出張目的で入国する場合は雇用関係や会議等の場所を示す文書(メールでも可)を提示し、出張を証明する必要があります。文書には会議の延期やオンラインでの代替ができない理由の記載も必要となります。また、出張の必要性を裏付けることが可能な関係者の連絡先についての提示も求められます。
入国後は原則として14日間の自己隔離が必須となりますが、日本を含む国外からのビジネス出張者に限り自己隔離の対象外となります。また、国外からの出張者に対しても航空機内でのマスク着用や基本的な衛生措置の遵守を要請しています。
ボーストロム保健庁長官は5月12日の会見で記者の質問に対し、マスクの着用義務について国民に幅広く推奨、義務化するものではないとする考えを示しています。一方で一部の航空会社では8月末日まで乗客にマスク着用を義務付けることを発表しています。該当の航空会社をご利用の際はご自身でマスクを用意する必要がありますのでご注意ください。
グリーンランド自治政府は新型コロナウイルス防疫における各種制限措置の解除計画を発表しました。
解除計画の第1段階として4月25日よりグリーンド領内の自営業やスポーツ施設等の営業が条件付きで再開されます。自治区内の空路および海路での旅客輸送も再開が認められます。一方でグリーンランド発着の国際線の制限措置は少なくとも６月１日まで継続される見通しです。
グリーンランドからデンマークへの渡航については、５月４日より制限が緩和され、デンマーク行きの航空券が購入可能となります。なお、デンマークからグリーンランドへの渡航は引き続き制限が行われています。
4月8日、フェロー諸島自治政府は新型コロナウイルス防疫における各種制限措置の解除計画を発表。
第1段階として4月20日より小学校やスポーツイベント等が条件付きで再開が認められます。
第2段階として5月1日よりバスおよびフェリーの運行や一部店舗、美術館等の文化施設の再開が条件付きで認められます。
第3段階としてスポーツイベントにおける観客動員数の引き上げ等、従来の制限解除をさらに促進。これまでの日常に近い生活や行動を段階的に許可するとしています。
制限解除が進められる一方で、自治政府はフェスティバル等の開催やフェロー諸島への旅行は少なくとも6月30日まで引き続き制限することを発表しています。2メートル以上の社会的距離の保持や、フェロー諸島に入域するすべての渡航者に対する14日間の自己隔離の遵守など防疫措置の実施を改めて強く要請しています。
4月6日、デンマーク首相府は新型コロナウイルス防疫における各種制限措置の解除計画を発表しました。
第1段階として4月20日より美容院や歯科医院など対人距離が近い業種の営業が条件付きで認められます。
第2段階として5月11日より小売業が、5月18日からはレストランやカフェ等が条件付きで再開が認められます。
第3段階として6月8日より集会における上限人数の引き上げや、動物園など屋外施設の再開が条件付きで認められます。
一方で、ジムやプール、遊園地など一部の屋内スポーツおよびレジャー施設は8月上旬の第4段階まで制限が継続となる見通しです。
デンマーク政府は段階的な経済活動の再開に伴い、公共交通機関の利用時におけるガイドラインを定めています。主な内容は以下の通りです。
立憲君主制国家デンマークは、自治権を有するグリーンランド、フェロー諸島と“デンマーク王国”を構成。バイキング時代からの歴史を持つ、ヨーロッパで最も古い君主制の本拠地です。総面積は約4.3万km2、人口は580万人（2022年4月時点）ですが、多くが首都に住んでおり都市部に人口が集中しています。
観光資源が豊富な首都コペンハーゲンは、デンマークデザインを学ぶ美術館巡りやストロイエ通りでのショッピングなど様々な楽しみがあります。カラフルなニューハウン港、チボリ公園、人魚姫の像や、現役の王宮アマリエンボー宮殿での衛兵交代式は必見です。また、ハンス・クリスチャン・アンデルセンの故郷オーデンセや、シェークスピアの名作“ハムレット”の舞台クロンボー城は一見の価値があります。
ベストシーズンは夏にあたる6月から8月ですが、クリスマスシーズンの11月末から12月はイルミネーション輝く街並みが楽しめます。
時差は8時間で日本が正午の場合デンマークは午前4時、3月下旬から10月下旬はサマータイムが適用され7時間。通貨はデンマーク・クローネ（DKK）、公用語はデンマーク語ですが国民の86％は英語も話せます。国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」では、過去10年の間に何度も1位を獲得しています。
更新日 : 2022年10月11日
更新日 : 2022年11月3日
更新日 : 2022年10月20日
更新日 : 2023年1月4日