ハンガリー渡航のETIAS（エティアス）申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

ハンガリー政府は新型コロナウイルスの免疫証明書の要件を2022年2月15日より変更すると発表しました。免疫証明書とは新型コロナウイルスのワクチン接種証明、治癒証明を含む総合的な証明書で、入国時に提示することで自己隔離の免除が認められます。
2月15日より適用となる免疫証明書の要件は以下の通りです。

• 規定回数の接種を完了した証明書の有効期間は、接種完了から6か月（180日）となります。
• 規定回数の接種を完了した18歳未満は、18歳になるまで有効となります。
• 接種完了日から6か月以内に追加（ブースター）接種を実施することで、証明書の有効期間は無期限となります。
• 接種完了日から6か月以内に新型コロナウイルスの感染歴がある方は、最初の陽性診断日から6か月有効となります。

これまで、ハンガリーの滞在許可証を有する渡航者は新型コロナウイルスの免疫証明書を提示することで入国時の自己隔離が免除されていました。2月15日以降は、上記の要件に該当しない渡航者は入国後10日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。
なお、入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示する渡航者は、引き続き自己隔離が免除されます。有効な免疫証明書等が用意できない方は、陰性証明書の携行をお願いします。

ハンガリー政府は国内における新型コロナウイルス感染状況を鑑みて、11月1日より制限措置を強化しました。
詳細は以下の通りです。

• 公共交通機関ではマスク着用が義務づけられます。
• 医療機関では見舞を目的とする訪問が原則として禁止となります。

ハンガリーでは新規感染者数が増加傾向にあり、政府は2022年1月1日を期限として非常事態宣言を発令しています。保健当局は市民に対し、改めて手洗いや社会的距離の確保など基本的な感染対策の順守を要請しました。 当措置の詳細は在ハンガリー日本国大使館発表の「新型コロナウイルス関連情報(新型コロナ対策の強化(公共交通機関でのマスク着用義務など)」をご確認ください。

ハンガリー政府は国内の新型コロナウイルスワクチン接種者が550万人に達したことを発表。ワクチンの普及に伴い、現地時間7月3日より規制措置を一部緩和しました。詳細は以下の通りです。

• 病院や厚生施設以外の場所ではマスク着用義務が撤廃されます。
• 私的な集まりは最大100人まで許可されます。
• 結婚式の参加者は最大400人まで許可されます。
• 飲食店、宿泊施設、レジャー施設での免疫証明書の提示は不要になります。
• 店舗での人数制限、社会的距離の制限は撤廃されます。

本措置によりマスク着用義務、店舗での人数制限などが大幅に緩和されましたが、イベントでの人数制限や免疫証明書の提示など一部の措置は今後も継続されます。今回発表された規制措置の緩和に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

国内における新型コロナウイルスワクチンの普及を鑑みて、ハンガリー政府は5月より制限措置を緩和。5月1日より夜間外出禁止令は対象時間が1時間短縮され、新型コロナウイルス免疫証明書を提示することでイベントへの参加や公共施設の利用が認められます。
5月1日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

5月1日より実施

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午前0時から午前5時まで外出禁止となります。
• 飲食店は午前5時から午後11時まで営業が認められます。利用者は着席時を除きマスク着用が義務付けられ、屋内席を利用する際は新型コロナウイルスの免疫証明書の提示が求められます。
• 商業施設は午前5時から午後11時まで営業が認められます。
• 音楽・ダンスイベントを除き、演劇や映画上映、サーカスなどの文化イベントは免疫証明書の提示を条件に午後11時まで開演が認められます。
• フィットネス施設やスケート施設、プール、スケートリンク、動物園、遊園地などは再開が認められ、入場者は免疫証明書の提示が求められます。
• 図書館や美術館、博物館は再開が認められ、入場者は免疫証明書の提示が求められます。
• 宿泊施設を利用する際は免疫証明書の提示が求められます。
• スポーツイベントは午後11時までの開催が認められ、入場者は免疫証明書の提示が求められます。

5月10日より実施

• テレワークに関する規制が解除され、事業所での勤務が認められます。
• 教育機関に付帯するスポーツ施設やプール、ジム、スケートリンクの再開が認められます。
• 大学での実習や試験を目的とする登校の要件が緩和され、自治体ではなく学長の判断により登校が認められます。

ハンガリー政府は2月より英国型変異ウイルスの感染拡大を受け、積極的なワクチン接種を要請しています。 4月下旬には国民の40％となる400万人が1回以上の接種を完了。ワクチンの普及と新規感染者の減少を受け、5月1日より劇場や美術館、遊園地などの再開を条件付きで許可しました。5月10日からはテレワークに関する規制も撤廃され、通常の勤務が認められます。 ハンガリー政府は国内に居住する外国籍の方に対してもワクチン接種を推奨しています。予約はハンガリー政府のウェブサイトよりオンラインで行うことが可能です。日本国籍の方で社会保障番号を有していない場合は、ID番号の項目に滞在許可番号（Residency Permit Number）とパスポート番号を入力する必要があります。

※ 新型コロナウイルス免疫証明書とはワクチン接種証明や治癒証明、抗体の獲得が確認された抗体検査証明を含む総合的な証明書となります。免疫証明書は施設やサービスを利用する際に提示が求められる場合があります。

国内における新型コロナウイルスワクチンの接種人口が350万人を超えたことを鑑みて、ハンガリー政府は4月24日より制限措置の一部を緩和すると発表。夜間外出禁止令は適用時間が1時間短縮となり、飲食店ではテラス席の営業再開が認められました。
4月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。やむを得ず外出する場合は引き続き証明書の携行が求められます。
• 飲食店ではテラス席に限り午前5時から午後9時半まで営業再開が認められます。着席時を除き、利用者はマスク着用が義務付けられます。

ハンガリーではワクチン接種が順調に進んでいる状況を受け、段階的に制限措置を緩和しています。4月7日に再開となった商業施設の営業と教育機関における対面授業に続き、4月24日より飲食店におけるテラス席の営業が認められました。政府はワクチン接種の進捗に応じて映画館やフィットネス施設の再開などさらなる制限緩和を示唆しています。
上記以外の制限措置は「過去最多の感染者数を更新 制限措置を再び強化（3月8日より施行）」をご確認ください。

新型コロナウイルスワクチンの接種状況を鑑みて、ハンガリー政府は4月7日より制限措置の一部を緩和すると発表。夜間外出禁止令は適用時間を2時間短縮し午後10時からとなり、商業施設は午後9時半まで営業が可能となります。
4月7日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後10時から午前5時まで外出禁止となります。やむを得ず外出する場合は引き続き証明書の携行が求められます。
• 必要不可欠な業種以外の商業施設は入店人数を制限したうえで営業再開が認められます。
• 商業施設の営業は午前5時から午後9時半まで認められます。
• 4月19日より一部の教育機関と幼稚園は職員のワクチン接種を条件に対面授業の再開が認められます。

ハンガリーでは3月26日に過去最多となる11,265人の新規感染者が報告されましたが、4月6日には1,890人となり大幅に減少しました。政府は感染状況の落ち着きと新型コロナウイルスワクチン接種が250万人を超えたことを鑑みて、夜間の外出や店舗の営業に関する制限措置を緩和。ハンガリーでは3月以降厳格な制限措置を施行し、幼稚園を含め全ての教育機関や文化・スポーツ施設などを閉鎖しています。
上記以外の制限措置は「過去最多の感染者数を更新 制限措置を再び強化（3月8日より施行）」をご確認ください。

急速に拡大している国内の感染状況を鑑みて、政府は3月8日より制限措置を強化すると発表。
学校では8年生以下を含め全てのクラスで対面授業を禁止し、商業施設は大半が一時営業禁止となりました。
現在、施行している制限措置の概要は以下の通りです。

• 教育機関では対面授業が禁止となり、授業はオンラインでの対応となります。
• 保育所は運営が認められますが、幼稚園は閉園となります。
• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 宗教施設は引き続き利用が認められます。
• 美術館や図書館、映画館、動物園、カジノなどは一時閉鎖となります。
• 6歳未満の児童や運動中の方などを除き、屋内外の公共の場や公共交通機関を利用する際はマスク着用が義務付けられます。
• 公園や森林公園などは閉鎖の対象外とし、利用が認められます。
• 屋内スポーツは禁止とし、屋外で単独で行う場合のみ認められます。
• 同居人を除き、公共の場では1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
• 行政サービスを含め、自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
• プロアスリートを除き、ジム施設やフィットネスセンター、プール、アイスリンクなどは一時利用禁止となります。
• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後8時から翌朝5時まで外出禁止となります。やむを得ず外出する場合は理由などを記載した証明書の携行が求められます。
• 飲食店は店内での飲食を禁止し、テイクアウトや宅配サービスに限り営業が認められます。
• 不要不急の国外旅行は自粛が求められます。
• 医療機関や高齢者施設への不要不急の訪問は原則として禁止となります。
• イベントは開催禁止となります。ただし、無観客でのスポーツイベントや参加人数が10人以内の私的なイベントに限り認められます。
• 葬儀への参列は50人以内となります。
• ナイトクラブなど夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。
• 出張などを除き、宿泊施設の利用は禁止となります。

ハンガリーの新規感染者数は2月上旬より急速に増加し、3月11日には過去最多となる8,312人を確認。政府は医療機関がひっ迫している状況に警戒を強め、市民に対し感染対策の徹底と慎重な行動を強く要請しました。

政府は11月4日に発令された非常事態宣言に伴い、外国人滞在者に対し声明を発表。非常事態宣言の期間中に永住許可証を含む滞在許可が失効となる方は、同宣言の解除から30日後まで有効期限の延長を認める方針を明らかにしました。
滞在許可の更新手続きは有効期限が失効となる30日前までに行う必要があります。延長が認められる30日間を超えてハンガリーに滞在する方は、非常事態宣言の期間中に更新手続きを行ってください。
なお、一時的な滞在許可証(temporary residence permit)の有効期限は延長が認められません。延長を希望する場合は正規の手続きが必要となります。滞在許可の延長申請は管轄の移民局または“Enter Hungary”のホームページ上にて手続きが可能です。詳しくは管轄の移民局へお問い合わせください。移民局へ訪問の際は事前にオンラインでの予約が必要となります。

新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、ハンガリー政府は11月11日より集会の禁止や施設の閉鎖などに関する制限措置を強化しています。11月11日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 運動中などを除き、公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
• ビジネスや健康上の緊急事態などを除き、午後8時から午前5時まで外出禁止となります。やむを得ず外出する場合は理由などを記載した証明書の携行が求められます。
• ランニングや散歩などを除き、公共の場での集会は禁止となります。
• 法律で定められたスポーツ競技者のトレーニングや競技会を除き、公共の場での団体スポーツは禁止となります。
• 無観客でのスポーツイベントや参加人数が10人以内の私的なイベント、参列者が50人以内の葬儀および結婚式を除き、イベントや集会は開催禁止となります。
• 宿泊施設や教育機関、医療機関などに併設された飲食施設を除き、レストランやカフェなどの飲食店は一時閉鎖となります。営業はテイクアウトや宅配サービスのみ認められます。
• 薬局やガソリンスタンドなどを除き、商業施設は午後7時から午前5時まで営業禁止となります。
• ビジネスを目的とした場合を除き、宿泊施設への立ち入りおよび利用は禁止となります。
• 劇場や映画館、動物園、遊園地などは一時閉鎖となります。
• フィットネス施設やプール、温泉施設などは一時閉鎖となります。
• 図書館や美術館、博物館などの文化施設は一時閉鎖となります。
• 高等教育機関の講義はオンラインによる受講のみとなります。
• 幼稚園や保育園、小学校1年生から8年生までに限り対面での授業が認められ、9年生以上はオンラインでの対応となります。

ハンガリーでは11月4日に非常事態宣言を発令し制限措置を強化しました。その後も感染は拡大し、政府はさらなる感染対策として集会を禁止し多くの施設を閉鎖すると発表。保健当局は可能な限り外出や接触を避け、感染予防に努めるよう市民に対し要請しています。非常事態宣言の適用期間が延長されたことにより、上記の措置も一部変更となる場合があります。ハンガリーへの渡航を計画中の方は、政府ホームページによる最新情報をご確認ください。

ハンガリーでは感染拡大状況を鑑みてマスク着用義務を強化していますが、オルバーン首相は11月11日より全ての公共の場でマスク着用を義務化すると発表しました。 ハンガリーの感染者数は連日増加し、10月末に3,286人であった感染者数は11月7日に5,318人まで増加。政府は11月5日より夜間外出禁止令を発令し、市民に対し感染拡大防止への協力を要請しています。

ハンガリー政府は11月4日に非常事態を再宣言し、同日より新たな制限措置を導入することを発表しました。11月4日より施行されている措置の概要は以下の通りです。

• クラブなどの娯楽施設は閉鎖し、座席指定のない生演奏音楽イベントは開催禁止となります。
• 座席指定のある文化およびスポーツイベントは前後左右の空席と1.5メートルの社会的距離の保持を条件として開催が認められます。
• 博物館や図書館などは1.5メートルの社会的距離の保持を条件に運営が認められます。
• ブダペスト市および政令指定都市の公共交通機関では、混雑緩和を目的として平日の出退勤時間帯(午前7時～午前9時、午後3時～午後7時)の運行が増便となります。

ハンガリーでは急激に感染が拡大している状況を鑑みて衛生措置を強化していましたが、感染者数の増加が収まらず非常事態を宣言した翌日に夜間外出禁止令を発令。仕事上必要な場合や通勤、健康上の緊急事態などを除き、午前0時から午前5時までの外出を禁止しました。オルバーン首相は市民に対し、可能な限り接触を避け感染予防に努めるよう強く呼びかけています。

ハンガリー政府は国内の感染拡大状況を鑑みて11月2日よりマスク着用義務の範囲を拡大することを発表しました。9月以降は公共交通機関や店舗、映画館、劇場、医療機関、社会福祉施設、対面で接客を行うサービス業での着用が義務付けられていましたが、11月2日よりレストランなどの飲食店、バーなどの夜間遊興施設、スポーツ施設に付帯する飲食エリアでも着用が義務化されます。 ハンガリーでは1日あたりの新規感染者が10月後半より急激に増加し、10月31日には3,286人の感染を確認。政府は医療現場がひっ迫している状況に警戒を強め、市民に対し衛生措置を遵守し感染予防に努めるよう強く呼びかけています。

オルバーン首相はマスク着用や飲食店における営業制限などに関する制限措置を発表しました。

10月1日より実施

• 学校施設への入館は教師と生徒に限り認められ、検温が義務付けられます。

9月21日より実施

• マスク着用義務の範囲は公共交通機関や店舗に加え、映画館、劇場、医療機関、社会福祉施設、対面で接客を行うサービス業まで拡大されます。
• 飲食店の営業時間は午後11時までに制限されます。午後11時から翌朝6時まではテイクアウトやデリバリーでの営業に限り認められます。
• ナイトクラブなど夜間遊興施設の営業時間は午後11時までに制限されます。
• イベントや集会の動員数は屋内外問わず最大500人までとし、イベント会場の営業は午後11時までに制限されます。
• 医療機関や高齢者介護施設への訪問は引き続き禁止となります。

当措置より口や鼻の保護具としてスカーフなどをマスクの代用品として着用することは認められません。マスク着用義務の違反者は乗車拒否や強制下車、および罰則が科されますのでご注意ください。

ハンガリー政府は3月11日に新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態宣言を発令。外出制限および施設などの閉鎖措置を導入しました。制限措置は5月より段階的に緩和され、飲食店を始め多くの業種が営業を再開しました。これまでに施行された主な制限緩和は以下の通りです。

6月18日に発令

• 非常事態宣言を終了し、医療危機状況宣言を発令しました。

5月29日より実施

• ブダペスト市内のレストランやカフェなどの飲食店は、社会的距離の保持などを条件に店内席での営業が認められます。
• ブダペスト市内におけるホテルやペンションなどの宿泊施設は営業再開が認められます。

5月28日より実施

• フェスティバルなどを除いた屋外イベントは社会的距離の保持などを条件にハンガリー全土で開催が許可されます。

5月18日より実施

• ブダペスト市内のすべての店舗は営業再開が認められます。
• ブダペスト市内のレストランやカフェなどの飲食店は、社会的距離の保持などを条件として屋外席に限り営業再開が認められます。
• ブダペスト市内の温泉施設、プール、ビーチ、ミュージアム、動物園は屋外に限り再開が認められます。
• ペスト県を含む地方都市におけるレストランやカフェなどの飲食店は、社会的距離の保持などを条件に店内席での営業が認められます。
• ペスト県を含む地方都市に所在するホテル、ペンションなどの宿泊施設は再開が認められます。

5月4日より実施

• ブダペスト市と一部の地域以外の地方都市における全ての店舗は営業再開が認められます。
• ブダペスト市と一部の地域以外の地方都市における飲食店、温泉施設、プール、ビーチ、ミュージアム、動物園は屋外に限り再開が認められます。
• 大規模なイベントは引き続き開催を禁止とします。

4月27日より実施

• ブダペスト市内における公共交通機関内や店舗内、市場などではマスクの着用が義務付けられます。

ハンガリー政府は制限緩和を進める一方で、1.5メートル以上の社会的距離の保持やマスク着用などの衛生措置を市民に対し義務付けています。
3月に発令した非常事態宣言は6月18日を以て解除されましたが、店舗や公共交通機関を利用する際は引き続きマスク着用が義務付けられます。政府は感染予防に努めるよう市民に対し改めて要請しています。