政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からラトビアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ラトビア政府は国内に居住する市民を除き、原則として外国人の入国を禁止しました。入国制限は2020年5月より段階的に緩和し、バルト3国(ラトビア、エストニア、リトアニア)間における往来を先行して許可。翌6月からはEU域内、欧州経済領域内、スイス間における往来が許可されました。日本を含む欧州域外の一部の国と地域からの入国制限は7月より解除。入国が認められる対象国は当該国の感染状況により更新を繰り返し、現在は以下の国と地域からの入国が許可されています。

入国可能な欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • シンガポール

※入国可能な対象国は当該国の感染状況により更新されます。渡航を計画している方は渡航前に最新情報をご確認ください。

国外からラトビアへ訪れる渡航者は原則として入国後10日間の自己隔離が義務付けられますが、当該国の感染状況により一部の国からの渡航者に対し隔離義務を免除しています。過去14日以内に自己隔離が免除となる対象国以外での滞在歴がないことが条件となります。現在、入国の際に自己隔離が必要となる国はこちらをご確認ください。

ラトビア政府は入国する全ての渡航者に対し、過去14日間の渡航歴やラトビアでの滞在先などを記載した質問フォームの提出を義務付けています。同フォームは入国の48時間前までの提出が求められ、提出後に送付されるQRコードは入国時に必要となります。

2021年1月15日よりラトビアに入国する全ての渡航者は搭乗時に陰性証明書の提示が義務付けられます。陰性証明書は搭乗前72時間以内に取得したものに限られ、新型コロナウイルス検査の検査結果や医療証明書、抗体証明書などを含みます。提示できない方は入国禁止となりますのでご注意ください。公共交通機関を利用せず乗用車などで入国する場合は質問フォームに陰性結果を登録し、入国時に国境警備隊や国家警察へ陰性証明書を提示する必要があります。
なお、11歳未満の児童やワクチン接種済みの方、トランジットエリアから移動せず他国へ乗り継ぎをする方は陰性証明書の提示が免除されます。

ラトビアから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本への入国に際し、日本政府はラトビアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

夜間外出禁止令の適用を継続し制限を強化 (1月11日より施行)

ラトビア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて制限措置を強化しました。1月11日以降も継続して週末を対象に夜間外出禁止令が適用となります。
1月11日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 緊急時などを除き、金曜日と土曜日の午後10時から翌日の朝5時まで外出禁止となります。やむを得ず外出する際は身分証明書と外出目的などを記載した自己証明書の携行が義務付けられます。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。ただし、電話やオンライン注文による宅配サービスは引き続き営業が認められます。
  • 必要不可欠な業種の店舗では入店人数を制限し、利用する際は原則として家族などを伴わず単独での利用が求められます。
  • グレード5から12の授業はリモートによる対応とし、グレード4以下は冬期休暇が1月22日まで延長となります。
  • 高等教育および職業訓練を含む教育活動はリモートによる対応となります。対面での実技授業は医療研修に限り認められます。
  • 保育所は引き続き運営が認められます。
  • スポーツは屋外での実施に限り最大10人まで認められ、単独での実施に限り屋内施設の利用が認められます。ただし、いずれの場合も更衣室などの使用は禁止となります。
  • 展示会の開催は禁止とし、展示場や文化施設は一時閉鎖となります。
  • 図書館は本の貸し出しサービスに限り運営再開が認められます。
  • 博物館の屋外エリアは感染対策の遵守を条件に利用が認められ、屋内エリアの利用は禁止となります。
  • 美容院や理髪店などは一時営業禁止となります。
  • スポーツ用品のレンタルサービス業は屋外に限り営業が認められます。
  • 写真撮影サービスは必要不可欠な場合に限り利用が認められます。
  • 狩猟は禁止となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。

ラトビアでは11月初旬より非常事態宣言を発令し感染対策を強化していますが、依然として国内の新規感染者数は増加を続けています。政府は週末に適用する夜間外出禁止令を再び発令し、感染収束へ向けて市民に対し協力を要請。多くの店舗や施設を閉鎖する厳格なロックダウンを施行する一方、図書館など一部の施設について利用再開を条件付きで認めました。
1月11日まで施行された規制については「ロックダウンの強化を発表 店舗や図書館を閉鎖(12月24日配信)」をご確認ください。

夜間外出禁止令を発令 店舗やタクシーの利用に関する制限を強化 (1月8日から10日まで施行)

ラトビア首相府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、1月11日までとしていた非常事態宣言を延長し1月8日からの週末に限り夜間外出禁止令を発令しました。夜間外出禁止令に伴い、必要不可欠でない店舗の営業は午後9時までとなります。

  • 緊急時などを除き、午後10時から翌朝5時まで外出禁止となります。やむを得ず外出する際は身分証明書と外出目的などを記載した自己証明書の携行が義務付けられます。
  • 薬局やガソリンスタンドなど必要不可欠な業種を除き、商業施設は午後9時から翌朝6時まで営業禁止となります。
  • 公共交通機関は引き続き運行が認められます。
  • タクシーの利用は緊急時に限り認められ、乗車は原則として1人のみとなります。

ラトビアでは10月より感染拡大が続き、12月31日には過去最多となる1,861人の感染が確認されました。政府は非常事態宣言下も感染が収束しない状況に警戒を強め、制限措置の強化を決定。夜間外出禁止期間中は警察による取り締まりを強化し、違反者には罰則を科すとしています。
1月11日まで施行される規制については「ロックダウンの強化を発表 店舗や図書館を閉鎖(12月24日配信)」をご確認ください。
非常事態宣言期間中に施行される規制については「公共交通機関や集会に関する規制を強化(12月3日より施行)」をご確認ください。

非常事態宣言を再発令 飲食店や娯楽施設を閉鎖 (11月9日より施行)

ラトビア首相府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月9日に今年3月以来となる非常事態宣言を発令。イベントの禁止や飲食店および娯楽施設の閉鎖など新たな制限措置が導入されます。11月9日より施行された制限措置の概要は以下の通りです。

  • 演劇や映画、コンサートなどのイベントは開催禁止となります。
  • デモなどを除き、集会の人数は2世帯以内に限られ10人までとなります。
  • 葬儀の参列人数は一度に最大10人までとなります。
  • バーやディスコ、遊技場などの娯楽施設は閉鎖され利用禁止となります。
  • スケート場やトランポリン施設などの子ども向け施設やショッピングモール内の託児スペースなどは閉鎖されます。
  • 温泉施設やスパなどは一時営業禁止となります。
  • 美術館や博物館、図書館などの文化施設の運営は午前6時から午後8時までとなります。なお、グループでの利用は禁止となります。
  • スポーツイベントは無観客での開催を条件として国際オリンピック連盟による国際大会やプロリーグの試合に限り認められます。
  • スポーツトレーニングは敷地面積により人数を制限し、屋外では最大10人まで、屋内施設では1人のみ、または同一世帯の2人までとなります。また、更衣室は閉鎖され使用禁止となります。
  • スポーツクラブの営業は午後10時までとなります。
  • 教育機関の学生食堂やリガ空港の利用客向け飲食施設を除き、飲食店の営業は持ち帰り販売のみとなります。
  • 行政サービスは遠隔または予約制での対応となります。
  • エステやタトゥースタジオなどは営業禁止となります。
  • 美容院などは顧客と顧客の距離を2メートル以上確保し、予約制とすることを条件に引き続き営業が認められます。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、週末および祝日の営業が禁止となります。
  • 商業施設では人数制限が導入されます。
  • 商業施設や屋外マーケット、路上店舗を利用する際はマスク着用が義務付けられます。
  • グレード1から6、および就学前教育、特殊教育機関、保育園に限り対面での授業が認められます。
  • グレード7から12、および成人向け職業訓練、子どものキャンプ、趣味に関わる教育、職業オリエンテーションプログラム、コーラスやオーケストラのリハーサル等は、1対1、または同一世帯のみでの授業に限り認められます。

再び感染が拡大し政府は10月より順次制限措置を強化してきましたが、感染者数は過去最多を更新しています。政府はさらなる制限を回避するため、市民に対し感染予防に努めるよう要請。公共の場では屋内外を問わずマスク着用や社会的距離の保持、手洗いなどに加え新たに導入されたラトビア政府の規制の遵守が求められます。

ラトビア国内における制限措置について (10月10日より施行)

ラトビア政府は10月10日より国内における制限措置を強化することを発表しました。10月10日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 屋内施設での集会は座席指定を条件に最大500人までの参加とし、ダンスなど動きを伴うイベントは禁止となります。
  • 屋外での集会の参加人数は最大1,000人までに制限され、300人を超えるマラソンなど移動を伴うイベントは開催禁止となります。
  • スポーツトレーニングは主催者および受講者以外の参加が禁止となります。
  • 参加者が18歳未満のスポーツ競技会は無観客での開催となります。

また、ラトビアでは10月7日より公共交通機関を利用する際にマスク着用を義務化。政府は市民に対し、社会的距離の保持や手指の消毒などとともに感染防止策の遵守を呼びかけています。

ラトビア国内における制限措置について

ラトビアでは3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて非常事態宣言を発令。感染拡大の防止策として様々な制限措置が導入されましたが、5月より段階的に制限の緩和を進めています。非常事態宣言は6月9日を以って解除されましたが、政府では2メートル以上の社会的距離の保持や衛生措置の継続を市民に対し要請しています。
ラトビア国内における主な緩和措置は以下の通りです。

7月1日より実施

  • 公共交通機関でのマスク着用義務は解除されましたが、社会的距離の保持が困難な場合は着用を推奨されています。ただし、海外からラトビアに入国し公共交通機関を利用して隔離場所へ向かう方はマスク着用が義務付けられます。
  • 屋内外の集会は2メートル以上の社会的距離の保持を条件として人数制限が緩和されます。屋内では会場の広さにより最大500人、屋外では1000人までの参加が認められます。
  • 屋外でのスポーツイベントは時間制限が解除され開催が認められます。

6月10日より実施

  • 屋内外の集会は人数制限が緩和され、社会的距離の保持などの遵守を条件として許可されます。
  • レストランやカフェなどの飲食店は、屋外席と屋内席で異なる人数制限などの条件つきで営業が許可されます。
  • 引き続き2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、困難な場合は口と鼻を覆うマスクやスカーフなどの着用が求められます。
  • 公共交通機関の利用時は引き続きマスクやスカーフなどの着用が義務付けられます。

5月12日より実施

  • スポーツは対人と接触しない競技に限り、人数制限や社会的距離の保持などの遵守を条件として再開が許可されます。
  • 集会は屋内と屋外で異なる条件が設けられます。人数制限や時間制限などの遵守を条件に開催が許可されます。
  • 文化施設、娯楽施設、スポーツ施設、レクリエーション施設などは時間制限などの条件つきで再開が許可されます。
  • ショッピングモールは週末における営業制限が解除されます。
  • 公共交通機関の利用時はマスクなどの着用が義務付けられます。

3月12日発令

  • 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、ラトビア政府は非常事態宣言を発令しました。