【10月2日更新】日本政府がヨーロッパを含む国外から日本へ入国・帰国する際の水際対策を緩和 10月11日より入国後の自己隔離が不要に

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【10月2日更新】日本政府がヨーロッパを含む国外から日本へ入国・帰国する際の水際対策を緩和 10月11日より入国後の自己隔離が不要に

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日本政府は8月24日、新型コロナウイルスに関する水際対策の緩和を発表。日本時間9月7日以降に入国・帰国する方は、有効なワクチン接種証明書の提示を条件に現地での新型コロナウイルス陰性証明書の取得が不要となります。
日本はG7(先進7カ国)のなかで最も厳格な水際対策を施行。煩雑な入国手続きと検疫スタッフの労働負荷が大きな課題となっていました。岸田総理は同日のオンライン会見で、「日本への入国が主要国と同程度に円滑となるよう、国内外の感染状況や渡航需要を勘案して規制を緩和します」とコメント。現在1日あたり2万人としている入国・帰国者数の上限も引き上げると述べ、検疫体制の整備と経済活動の正常化を加速させる考えを強調しました。
岸田総理は9月22日、訪問先のニューヨークで今後の規制緩和について言及。10月11日より入国・帰国者数の上限を撤廃し、旅行代理店を介さない個人旅行および大半の欧州諸国を含む68の国と地域から訪れる方を対象とした短期滞在時のビザ免除を再開する方針を表明しました。また、感染リスクごとに指定する「赤・黄・青の国と地域」の区分を廃止し、空港での新型コロナウイルス検査や入国後の自己隔離も不要となります。

10月11日より、ヨーロッパを含む国外から入国・帰国する際に求められる対応は下記の通りです。

  • 「ファストトラック」利用のためMy SOS(入国者健康居所確認アプリ)へ登録
    日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用と健康状態や居場所の確認を目的として、My SOS(入国者健康居所確認アプリ)への登録が求められます。ファストトラックとは空港での検疫手続きを簡素化する仕組みで、羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて利用が可能です。同システムの利用には下記の登録が必須となります。
    ① 3回の接種完了を示す有効なワクチン接種証明書、または出国前72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
    ② 新型コロナウイルス感染防止対策を遵守し、①の証明書に虚偽がないことを示す誓約書
    ③ 過去の滞在歴や現在の健康状態に関する質問票

ファストトラックを利用しない方は、入国時に「誓約書」「質問票」「ワクチン接種証明書または陰性証明書」の確認が行われます。ワクチン接種証明書と陰性証明書は現地出国時も提示が求められ、日本政府指定の要件を満たしていないなど不備がある場合は搭乗が認められません。入国・帰国時におけるトラブル防止のため、ファストトラックの利用を推奨します。

  • 入国審査や税関申告の事前手続きのためVisit Japan Webへ登録
    Visit Japan Web」は検疫・入国審査・税関申告を事前に行うウェブサービスで、空港における入国手続きの簡素化が可能です。羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港・新千歳空港を利用する方が対象となります。
    ※10月3日にバージョンアップが行われ、従来のバージョンは10月11日より利用ができません。ファストトラックとの連携が中断されデータの引き継ぎもないため、10月3日以前に登録済みの方は再登録が必要です。

空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離はワクチン接種証明書の有無や滞在歴を問わず不要ですが、発熱などの症状がある方は求められる場合があります。
また、同日より日本入国時に有効なワクチン接種証明書の要件が変更となります。詳細は「日本へ入国・帰国する際に有効となる陰性証明書とワクチン接種証明書」をご確認ください。

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