【11月3日更新】日本政府がヨーロッパを含む国外から日本へ入国・帰国する際の水際対策を緩和　11月1日よりファストトラックの要件を変更

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9月7日より施行された緩和措置

日本政府は8月24日、新型コロナウイルスに関する水際対策の緩和を発表。日本時間9月7日以降に入国・帰国する方は、有効なワクチン接種証明書の提示を条件に現地での新型コロナウイルス陰性証明書の取得が不要となりました。
日本はG7（先進7カ国）のなかで最も厳格な水際対策を施行。煩雑な入国手続きと検疫スタッフの労働負荷が大きな課題となっていました。岸田総理は同日のオンライン会見で、「日本への入国が主要国と同程度に円滑となるよう、国内外の感染状況や渡航需要を勘案して規制を緩和します」とコメント。現在1日あたり2万人としている入国・帰国者数の上限も引き上げると述べ、検疫体制の整備と経済活動の正常化を加速させる考えを強調しました。

10月11日より施行された緩和措置

岸田総理は9月22日、訪問先のニューヨークで今後の規制緩和について言及。10月11日より入国・帰国者数の上限を撤廃し、旅行代理店を介さない個人旅行および大半の欧州諸国を含む68の国と地域から訪れる方を対象とした短期滞在時のビザ免除を再開する方針を表明しました。また、感染リスクごとに策定した「赤・黄・青の国と地域」の撤廃により、空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離は滞在歴を問わず不要です。ただし、発熱などの症状がある方は検査が必要となり、陽性と診断された際は検疫官の指示に従い適切な処置が求められます。
なお、同日より日本入国時に有効なワクチン接種証明書の要件も変更となりました。

10月11日より施行された水際対策の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国・帰国する方へ」をご確認ください。