ギリシャの入国制限と最新情報

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ギリシャの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からギリシャへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ギリシャ政府は新型コロナウイルスの防疫措置として2020年3月18日より入国制限を導入しています。EU域外からの入国はギリシャやEU・シェンゲン域内国での滞在許可を有する方を除き禁止としていましたが、同年7月より段階的に入国制限を緩和。日本など欧州域外の一部の国からの入国を認めました。その後、日本の急速な感染拡大を鑑みて一時入国を禁止しましたが、2021年6月19日より日本からの渡航者は目的を問わず入国が可能となりました。

入国可能な欧州域外の国と地域(9月6日更新)

以下の国と地域に居住する方は目的を問わず入国が認められます。該当者は陰性証明書・ワクチン接種証明書・感染証明書いずれかを提示することで入国後7日間の自己隔離が免除されます。

  • 日本
  • 韓国
  • 中国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • 北マケドニア
  • アラブ首相国連邦
  • 英国
  • アメリカ
  • セルビア
  • イスラエル
  • シンガポール
  • カナダ
  • ベラルーシ
  • バーレーン
  • カタール
  • クウェート
  • ウクライナ
  • ロシア
  • サウジアラビア
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • モンテネグロ
  • アルバニア
  • レバノン
  • アゼルバイジャン
  • アルメニア
  • ヨルダン
  • モルドバ
  • ブルネイ
  • コソボ
  • サンマリノ
  • アンドラ
  • バチカン
  • モナコ
  • トルコ
  • 台湾

※ロシア、アルバニア、アラブ首長国連邦、中国、トルコ、北マケドニアからの渡航者でワクチン接種を終えた方や新型コロナウイルスの感染歴がある方は、入国時に陰性証明書の提示が必須となります。ワクチン接種証明書または感染証明書の提示のみで入国することは出来ません。また、入国後は新型コロナウイルス検査や自己隔離を実施するよう義務付けられます。
(上記のリストに記載がないエジプト、アルゼンチン、ブラジル、ジョージア、キューバ、インド、リビア、モロッコ、ブルガリア、パキスタンからの渡航者にも同様の措置が講じられています)

ギリシャへの渡航が認められる国は当該国内の感染状況により定期的に更新されます。ギリシャへの渡航を計画している方は渡航前に最新情報をご確認ください。

上記以外の欧州域外国から入国する方へ

以下の方を除き、原則として入国禁止となります。該当する方は以下を証明する文書等の用意をお願いします。

  • EU・シェンゲン域内国の滞在許可証を有する方
  • EU・シェンゲン域内国の市民とその家族
  • 医療従事者
  • 外交や軍事、人道支援など重要な分野に携わる方
  • 輸送従事者
  • 留学を目的として滞在する方
  • ギリシャの空港内で乗り継ぎ他国へ向かう方
  • 駐日ギリシャ大使館等が発行した許可(ビザ等)を有する方

ギリシャ入国時の検疫要件

ギリシャへ入国する全ての渡航者は以下の対応が求められます。

  • 入国前日までに電子申請フォーム“Passenger Locator Form(PLF)”を登録
    登録後に送付される自動メッセージとQRコードは入国時に必要となりますので大切に保管してください。
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を受ける必要があり、検査後は陰性と判断されるまで検査施設にて待機となります。
  • 検査結果が陽性と判断された方は10日間の自己隔離を実施し、隔離期間の最終日に再び検査を受診します。
    ※ワクチン接種を完了している方は隔離期間が7日間となります
  • 以下いずれかの証明書を提示(ギリシャ語・英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・スペイン語・ロシア語のいずれかで表記)
    • 到着前72時間以内に取得したPCR検査または到着前48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書
    • 規定回数の接種完了日から2週間以上経過した新型コロナウイルスワクチン接種証明書
      接種証明書は居住国の公的機関発行のものに限られ、以下の必須事項が全て記載されている必要があります。※必須事項が全て記載されている場合、日本政府発行によるワクチンパスポートの利用が認められます。
      必須事項:氏名(利用するパスポートと同一であること)、ワクチンの種類、接種回数、接種日の記載
      接種が認められる有効なワクチン:Pfizer BioNtech・Moderna・Astra Zeneca・Novavax・Johnson + Johnson/Janssen・Sinovac Biotech・Gamaleya (Sputnik)・Cansino Biologics・Sinopharm
    • 新型コロナウイルス陽性の診断から30日~180日以内に発行された感染証明書 
      ※診断方法はPCR検査または抗原検査に限られます。
    • 12歳未満であることを示す身分証明書
    • EU諸国発行のEUワクチンパスポート

入国時に新型コロナウイルスの濃厚接触者とみなされた場合

入国時に濃厚接触者とみなされた渡航者は、滞在または出国のいずれかを選択することができます。
そのままギリシャでの滞在を選択した方は上記の検疫要件に従い、14日間の自己隔離(ワクチン接種済みの方は7日間)などを実施します。ギリシャからの出国を選択された方は、出国前24時間以内にPCR検査または抗原検査を2回受診して陰性証明書を取得するよう義務付けられます。また、出国便に搭乗する際は医療用マスク(N95)の着用が必須となります。

島しょ地域へ渡航する方へ(8月12日更新)

レフカダを除き、島しょ地域へ訪れる際はフェリーまたは航空便の予約時に以下いずれかの提示が必須となります。

  • 規定回数の接種完了日から2週間以上経過した新型コロナウイルスワクチン接種証明書
  • 72時間以内に実施したPCR検査または48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書
    ※航空便で島しょ地域から本土へ向かう場合に限り、24時間以内に実施したセルフテストによる陰性証明書も有効な書類として認められます。
  • 過去2~9か月に新型コロナウイルス陽性と診断された方は、治療により完治したことを証明する過去の感染証明書
    陽性の診断から30日以上経過後に発行された証明書に限り有効となります。有効期間は発症日から180日間となるため、発症した日付が記載されていることをご確認ください。
  • 12歳未満であることを示す身分証明書

フェリーで島しょ地域へ移動する際、原則としてセルフテストによる陰性証明書は認められませんが、以下の条件に該当する方は有効な陰性証明書として提示が認められます。

  • 12歳から17歳までの方 (出発前24時間以内の陰性証明書を提示)
  • 仕事などの都合で定期的に島しょ地域へ移動する方 (週1回、セルフテストを実施して陰性証明書を提示)
  • 島しょ地域内で移動を行う方 (出発前24時間以内の陰性証明書を提示。定期的に移動する方は週に1回セルフテストを実施して陰性証明書を提示)
  • 島しょ地域から本土へ移動する方 (出発前24時間以内の陰性証明書を提示)
  • 下記の運航ルートで移動する方 (出発前24時間以内の陰性証明書を提示)
    ペラマ~サラミナ島(パルキア、ファネロメニ)間、リオ~アンディリオ間、本土~エヴィア島間、ポロス~ガラタス間、プンダ~エラフォニソス間、トリピティ~アムリアニ間

フェリーで訪れる方は乗船前申告フォームの提出が求められます。詳しくは各フェリー会社へご確認ください。

陸路で入国する方へ

ギリシャ政府は一部の陸路国境を閉鎖し、滞在許可を取得していない外国籍の方に対し入国制限を設けています。短期滞在を目的として渡航する場合は、入国可能なゲートを事前にご確認ください。また、陸路で入国する渡航者は電子申請フォーム“Passenger Locator Form(PLF)”の登録と陰性証明書の提示に加え、入国ゲートにて簡易検査の受診が義務付けられます。同検査で陽性と判断された方は入国が拒否されますのでご注意ください。

海路による入国について

ギリシャ政府は国外からのクルーズ船、観光船、レジャー船などの寄港および乗客の上陸を禁止していましたが、5月17日より条件付きで入国が可能となりました。対象となるのはEU・シェンゲン域内国の滞在許可証を有する方など上記「入国が認められる方」に該当する方と韓国など入国が認められた国の居住者に限られます。該当する方は陰性証明書・ワクチン接種証明書・感染証明書いずれかの提示が求められます。各証明書の提示が出来ない場合は新型コロナウイルス検査が義務付けられ、陰性と判断された方に限り下船が認められます。
なお、トルコからの海路による入国は引き続き禁止となります。

ギリシャから日本への渡航について

2020年11月10日よりギリシャ政府は出国24時間前までに電子申請フォーム“Passenger Locator Form(PLF)”より出国登録の提出を義務付けています。ギリシャから日本への渡航を計画中の方は、ご利用の航空会社へ出国登録についての確認を推奨します。
日本への入国に際して日本政府はギリシャを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。搭乗前に提示が求められる陰性証明書は日本政府が指定する検査方法のみ有効となり、証明書に不備がある場合や提出ができない方は航空機への搭乗が認められません。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。
指定の書式による証明書の発行が可能なギリシャ国内の主な医療機関は以下の通りです。受診する際は事前に確認をお願いします。

規定回数のワクチン接種を完了した方

対象者は日本到着時に検疫所で有効なワクチン接種証明書のコピーを提出することにより、隔離措置(14日間)の短縮が認められます。なお、接種するワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカ(コビシールドを含む)のいずれかに限られます。接種証明書のコピーを提出した方は隔離10日目に新型コロナウイルス検査を自主的に受診し、陰性結果を“入国者健康確認センター”へ届け出ることで自己隔離を終えることが出来ます。
※日本到着の14日前までに“指定施設で6日間または10日間の待機が必須となる国”に滞在歴がある方は対象から除外されます。

日本への渡航に関する措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

ギリシャのビザ申請情報

留学や就労などを目的に90日以上の滞在を希望する方は、長期滞在が可能となるナショナルビザ(タイプD)の取得が必須です。
必要書類を揃え、渡航前にギリシャ大使館にてビザ申請を行ってください。
ギリシャのビザ申請方法に関する詳細は「ギリシャのビザ申請方法」をご確認ください。

入国に関する最新情報

飲食店と娯楽施設での規制を一部変更(10月9日施行)

ギリシャ政府は飲食店と娯楽施設における規制措置を一部変更しました。本措置は10月9日から10月25日まで適用されます。概要は以下の通りです。

飲食店(屋内)

  • ワクチン接種完了者のみ利用が許可されます。
  • 店舗の人数制限、1テーブルあたりの人数制限、テーブル間隔の確保要件が撤廃されます。
  • 立った状態での飲食が許可されます。

飲食店(屋外)

  • ワクチン未接種者の利用は認められますが、1テーブルあたりの人数は10人までに制限され、立った状態での飲食が禁止されます。
  • 屋外で行う宴会は300人までに制限されます。

娯楽施設

  • バー、クラブは屋内外問わずワクチン接種完了者のみ利用が許可されます。
    • 店舗の人数制限、1テーブルあたりの人数制限、テーブル間隔の確保要件は撤廃されます。
    • 立った状態での飲食が許可されます。
  • 劇場、映画館はワクチン未接種者の利用が認められます。
    ※利用者をワクチン接種完了者のみに制限する施設では、利用者数の制限が撤廃されます。

利用者がワクチン接種完了者のみに制限される施設では、接種証明書などの提示が必須です。証明書の要件や本措置についての詳細は、在ギリシャ日本国大使館による「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」よりご確認ください。
また、ギリシャ政府は本措置のほか国内一部地域(ペラ郡、ピエリア郡、イマシア郡、カバラ郡、カストリア郡、ドラマ郡、クサンシ郡、テサロニキ郡、ラリサ郡、ハルキディキ郡、キルキス郡)に施行した追加制限の解除を併せて発表しました。ギリシャ国内の制限については政府公式サイトにて確認できます。

感染状況が悪化する地域を対象に追加措置を施行(10月1日施行)

ギリシャ政府は国内の感染状況が悪化傾向にあることから、テサロニキ郡、ラリサ郡、ハルキディキ郡、キルキス郡を対象に追加措置を講じました。対象地域では午前1時から6時まで外出禁止令と営業禁止令が施行されるほか、レストランやナイトクラブ、ビーチでの音楽が禁止されます。また、政府は既に本措置が講じられる一部地域(ペラ郡、ピエリア郡、イマシア郡、カバラ郡、カストリア郡、ドラマ郡、クサンシ郡)に対して適用期間の延長を決定しました。
ギリシャ政府は1週間毎に国内規制の見直しや期間延長を行っており、感染状況によってはロックダウン実施の可能性を示唆しています。ギリシャ国内での規制に関する最新情報は政府公式サイトよりご確認ください。

ワクチン未接種者と新型コロナウイルスの感染歴が無い方を対象に新たな措置を施行(9月13日施行)

ギリシャ政府はワクチン未接種者と新型コロナウイルスの感染歴が無い方を対象に新たな規制を設けました。対象者は通勤や通学、施設の利用時などに陰性証明書の提示が義務付けられます。概要は以下の通りです。

  • 以下の事業に従事する方は週1回または週2回の陰性証明書の提示が義務付けられます。
    ※72時間以内に実施したPCR検査または48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書のみ有効
    • 公共機関や民間企業で働く方:陰性証明書を週1回提示
    • 観光、飲食、放送、映画、演劇、音楽、教育関連の分野で働く方:陰性証明書を週2回提示
  • 学生は週2回(火曜・金曜)の陰性証明書の提示が義務付けられます。
    • 幼稚園や小中学校、高校、塾に通う生徒は24時間以内に実施したセルフテストによる陰性証明書のみ有効
    • 大学生は24時間以内に実施したPCR検査または48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書のみ有効
  • フェリー、国内航空便、鉄道、長距離バスを利用する12歳以上の方は48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が義務付けられます。
    ※5歳~11歳の方に限り、24時間以内に実施したセルフテストによる陰性証明書も有効
  • 博物館、美術館、劇場、映画館、ジムなどを利用する12歳以上の方は48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が義務付けられます。
    ※5歳~11歳の方に限り、24時間以内に実施したセルフテストによる陰性証明書も有効
  • スタジアムなどでスポーツ観戦を行う12歳以上の方は、72時間以内に実施したPCR検査または48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が義務付けられます。
    ※12歳未満の方は24時間前に実施したセルフテストによる陰性証明書も有効
  • 屋内の飲食店はワクチン接種完了者、新型コロナウイルスの回復者のみ利用が認められます。
  • 会議、見本市の参加者はワクチン接種完了者、新型コロナウイルスの回復者のみ認められます。

陰性証明書を提示する際は、免許証やパスポートなどの身分証明書も併せて提示するよう求められます。なお、施設によっては利用者がワクチン接種完了者と新型コロナウイルスの回復者のみに制限されるケースがあるため、訪問する際は施設の公式サイトなどをご確認ください。
ギリシャでの規制措置に関する詳細は在ギリシャ日本国大使館による「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」より確認できます。

学校での措置を中心に国内で施行される規制を一部変更(9月1日配信)

ギリシャ政府は現在施行中の規制を一部変更しました。学校に通う学生や職員に対する措置を中心に、テサロニキ国際見本市や朝市(ライキ)での規制も変更しています。概要は以下の通りです。

  • 幼稚園、小学校、中学校、高校に通う生徒と職員は始業前24時間以内に新型コロナウイルスのセルフテストを週2回(火曜と金曜)実施するよう義務付けられます。
    ※規定回数のワクチン接種を終えた方、新型コロナウイルスから回復した方は免除されます。
  • 学校で感染者が確認された場合、濃厚接触者は初日と7日目に抗原検査を受けるよう義務付けられます。
    ※週2回のセルフテストも実施する必要があります。
    ※規定回数のワクチン接種を終えた方、新型コロナウイルスから回復した方が濃厚接触者に認定された場合は抗原検査ではなくセルフテストを実施します。
  • 屋内児童遊技場を利用する未成年者はセルフテストによる陰性証明書の提示が必須となります。
  • 9月11日から9月19日に開催されるテサロニキ国際見本市への訪問は規定回数のワクチン接種を完了した方または新型コロナウイルスから回復した方のみ許可されます。
    ※12歳から17歳までの方はセルフテストによる陰性証明書の提示により訪問が認められます。
  • 朝市(ライキ)では店員および参加者のマスク着用が義務付けられます。

ギリシャの規制措置に関する詳細は政府公式サイトをご確認ください。

一部イベントと施設の再開を許可(9月1日配信)

ギリシャ政府は9月1日より商業見本市と屋内の児童遊技場の再開を許可しました。見本市に入場する方はワクチン接種証明書(接種日から14日経過したもの)または新型コロナウイルス治癒証明書(最初の診断から30日以降に発行されたもの)の提示が必須となります。なお、主催者には事前登録制による来場者の管理が義務付けられます。
屋内の児童遊技場は5平方メートルあたりに児童1人、付き添いの大人2人までに人数制限した上で再開が認められます。付き添いの方が施設へ入場する際は見本市と同様にワクチン接種証明書または新型コロナウイルス治癒証明書の提示が求められるほか、マスク着用も必須です。
また、再開にあたり観光業と飲食業のワクチン未接種の従業員に義務付けられていた週2回の新型コロナウイルス検査が見本市および児童遊技場の従業員にも適用されます。ギリシャでの制限に関する詳細は在ギリシャ日本国大使館による「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」をご確認ください。

一部地域を対象に夜間外出禁止令を発令(8月7日配信)

ギリシャ政府は新型コロナウイルスのデルタ株による感染が若者を中心に増加していることから、ザキンソス郡、クレタ島ハニア郡を対象に夜間外出禁止令を発令。対象地域での外出は午前1時から6時まで禁止されます。仕事や医療上の理由による外出は例外的に許可されますが、外出する際は以下の証明書を携行する必要があります。

  • 外出する方のIDカードまたはパスポート
  • 事前に作成した外出申告書
  • 仕事上の理由で外出する方は雇用主による証明書

なお、外出禁止令が施行される午前1時から6時までの間は、原則として店舗や企業でのサービス提供が禁止されています(飲食店のテイクアウトなどは除く)。ギリシャでの制限に関する最新情報は政府公式サイトよりご確認ください。

ミコノス島を対象に追加措置を施行(7月22日配信)

ギリシャ政府は新型コロナウイルスによる複数のクラスターが確認されたミコノス島を対象に追加措置を施行しました。概要は以下の通りです。

  • 夜間外出禁止令が発令されます。午前1時から6時までの間は外出が認められません。
    ※必要不可欠な理由での外出は許可されますが、外出時には事前に作成した外出申告書を携行する必要があります。
  • 飲食店、ナイトクラブ、有料ビーチで音楽を流すことが禁止されます。

また、政府は本措置と併せて国内全域を対象に、場所の提供により報酬が発生する20人以上のパーティやイベントの開催を禁止すると発表。パーティ会場などを提供した方は、50,000ユーロの罰金が科されます。2回目の違反となる場合は罰金が200,000ユーロに増額されます。
ギリシャで施行される規制措置に関する情報は政府公式サイトよりご確認ください。

ワクチン接種を完了した方を対象に一部の措置を緩和(7月21日配信)

ギリシャ政府はワクチン接種完了者や新型コロナウイルス回復者を対象に制限を一部緩和することを決定。ワクチン接種完了者は接種最終日から14日経過している必要があり、回復者は新型コロナウイルス陽性と診断されてから30~180日以内の方に限られます。ワクチン接種完了者や新型コロナウイルス回復者に対する緩和措置は以下の通りです。

  • 屋内の飲食店を利用することができます。
    ※飲食店には人数制限(定員の85%まで)があります。
    ※同行する未成年者は24時間以内に行ったセルフテストによる陰性証明書を提示することで利用が許可されます。
  • 屋内外の劇場、コンサートホールの利用が認められます。
    ※同行する未成年者は24時間以内に行ったセルフテストによる陰性証明書を提示することで利用が許可されます。
  • 屋内外でのスポーツ観戦が認められます。
    ※同行する12歳~15歳までの子供は72時間以内に受けたPCR検査または48時間以内に受けた抗原検査による陰性証明書を提示することで観戦が許可されます。

ギリシャで施行される規制措置に関する情報は政府公式サイトまたは「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」よりご確認ください。

施設での人数制限など一部規制を緩和(7月1日配信)

ギリシャ政府は国内での規制措置を一部緩和。本措置の実施期間は7月12日までとし、概要は以下の通りです。

  • 乗用車やタクシーの人数制限が緩和されます。
    7人乗りの車両は運転手含め6人まで、9人乗りの車両は運転手含め8人まで乗車が許可されます。
  • 一人で運転する際や家族、同棲パートナーが搭乗する際は車内でのマスク着用が免除されます。
  • 遺跡や博物館では1グループあたり屋内で最大10人、屋外で最大20人まで入場が許可されます。
    入場時にワクチン接種証明書、新型コロナウイルス感染証明書、陰性証明書などを提示できる場合は1グループあたり屋内で最大20人、屋外で最大40人まで入場が許可されます。
  • 屋外の娯楽施設は定員の25%まで収容が許可されます。
    ※入場時にワクチン接種証明書、新型コロナウイルス感染証明書、陰性証明書のいずれかを提示する必要があります。
  • 屋外の娯楽施設では1テーブルあたり最大10人まで許可され、カウンター席は1.5mあたり2席まで利用が認められます。

7月12日までギリシャで施行される制限については「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」より詳細をご確認ください。

国内の制限措置を一部変更(7月1日配信)

ギリシャ政府は国内の制限措置を一部緩和することを決定しました。本措置の有効期限は7月5日までとしています。詳細は以下の通りです。

  • 夜間の外出禁止令が解除されます。
  • 屋外でのマスク着用は必須では無くなります。(十分な社会的距離を確保できない場合は着用するよう求められます)
  • 航空便や船の利用時に必要となる陰性証明書は出発前24時間以内に受けたものから48時間以内に受けたものへ変更されます。
  • 飲食店は1テーブルあたり10人まで着席が認められます。
  • 飲食店での屋外スペースの人数は最大300人まで許可されます。
  • ビーチでの人数制限は1,000平方メートルあたり120人までに緩和されます。
  • 人数制限を定員50%に制限した上で映画館の再開が許可されます。
    ※チケットは電子チケットのみ認められます。来訪時にはワクチン接種証明書や陰性証明書、感染証明書などの提示が必須です。

ギリシャで施行される制限に関する詳細は在ギリシャ日本国大使館による「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」よりご確認ください。

5月14日より日中の外出禁止令を撤廃 遠方との往来を許可(5月20日配信)

ギリシャ政府は国内における感染状況の落ち着きを鑑みて、日中の外出禁止令を撤廃しました。5月14日より外出する際の申告が不要となり、事前予約をせずに店舗での買い物が可能となりました。また、県や郡外への移動禁止令も撤廃となります。
5月14日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

5月14日より実施

  • 夜間外出禁止令の対象時間が90分短縮され、午前0時半から午前5時までとなります。通勤やペットの散歩、健康上の緊急事態などを除き、対象時間の外出は禁止となります。
  • 日中の外出禁止令は撤廃され、SMSでの申告不要で外出が認められます。
  • 必要不可欠な業種以外の店舗を利用する際は事前予約をせずに入店が認められます。
  • 美術館や博物館は屋内外を問わず入場が認められます。
  • アッティカ地域を除き郡外との往来が認められます。アッティカ地域に限り、往来の範囲は県外までとなります。
  • レフカダ、エヴィア、サラミナを除き、島しょ地域へ訪れる際はフェリーまたは航空便の予約時に以下いずれかの提示が必須となります。
    • 規定回数の接種完了日から2週間以上経過した新型コロナウイルスワクチン接種証明書
    • 72時間以内に実施したPCR検査または24時間以内に実施した簡易検査によるデジタル陰性証明書
    • 24時間以内に実施したセルフテストによる陰性結果
    • 過去2~9か月に新型コロナウイルス陽性と判断され、治療により完治したことを証明する治癒証明書

5月21日より実施

  • 屋外の映画館は入場人数を制限したうえで営業再開が認められます。

5月28日より実施

  • 屋外で行うコンサートや公演は人数制限と着席を条件に開催が認められます。

政府はEU加盟国共通となるコロナグリーンパスの導入やバーの営業再開など、さらなる制限措置の緩和を6月より行うと発表。コロナグリーンパスの導入により欧州域内の自由な往来が認められますが、県を越えて移動する際も新型コロナウイルス検査を強く推奨しています。引き続き規制の遵守を求めるとともに、外出する際は慎重に行動するよう要請しました。

外出に関する制限措置を緩和 市を越える移動が可能に(5月7日配信)

国内の感染状況の落ち着きを鑑みて、ギリシャ政府は制限措置の緩和を発表。飲食店でのテラス席の営業再開を認め、夜間外出禁止令の対象時間は1時間短縮され午後11時からの適用となります。
5月3日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店はテラス席に限り営業再開が認められます。営業は午前5時から午後10時45分までとし、1テーブルあたり6人以内となります。利用する際はマスク着用と社会的距離の保持、SMS等による外出番号6番の申告が求められます。
  • 通勤やペットの散歩、健康上の緊急事態などを除き、午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 市を越える移動が認められます。ただし、感染リスクが高いアッティカ県は県外および島しょ地域との往来が引き続き禁止となります。なお、郡を越える移動は引き続き禁止となります。

施行中の制限措置に関する詳細は「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策 国内制限措置」をご確認ください。

イースター中の制限緩和について(4月26日より施行)

ギリシャ政府はイースター休暇中に施行する制限措置を発表。夜間外出禁止令の適用時間を1時間短縮し、イースター日曜日に限り条件付きで集会の開催を認めました。 4月26日より5月3日まで施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 屋内外の公共の場では引き続きマスク着用と社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 通勤や通院、健康上の緊急事態などを除き、午後10時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 集会は引き続き禁止となります。ただし、5月2日に限り2世帯以内12人まで屋外での集会が認められます。屋内で開催する場合は2世帯以内9人までとなります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種は入店人数を制限したうえで午前7時から午後9時まで営業が認められます。購入する際はSMS等による申告と3時間以内の帰宅が求められます。
  • イースター休暇中に限り、食料品店や薬局など必要不可欠な店舗は営業時間が異なります。4月30日(聖金曜日)は午前9時から午後7時まで、5月1日(聖土曜日)は午前7時から午後7時までとなります。
  • 必要不可欠な業種以外の店舗は電話やオンライン注文と予約制での受け渡しを条件に平日の午前7時から午後9時まで営業が認められます。商品の受け取りは単独で赴き、SMS等による申告と3時間以内の帰宅が求められます。
  • 宗教施設は人数を制限したうえで、FFP2マスクなど医療用マスクの着用を条件に利用が認められます。医療用マスクを所持していない方は布製マスクまたは不織布マスクを2枚重ねて着用することが求められます。4月30日(聖金曜日)に限り一般の方は屋内エリアへの立ち入りが禁止となります。
    ※ FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。

ギリシャにおけるイースターはユリウス暦(東方教会で使用される暦)にて算出するため、グレゴリオ暦(西暦)を用いる西欧諸国と異なり5月初旬に行われます。2021年のイースター日曜日は5月2日となり、その前後がイースター休暇となります。 ギリシャでは3月末に過去最多となる4,322人の新規感染者が報告されましたが、その後は減少に転じています。政府は5月上旬に迎えるイースター休暇に限り夜間外出禁止令や集会、店舗の営業に関する制限措置を緩和しました。一方、聖金曜日に行うミサは屋内への立ち入りが禁止となり、郡外への移動も引き続き認められません。政府は市民に対し外出を自粛し家族とイースターを祝うよう要請しています。 イースター休暇中に施行する制限措置の詳細は「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策国内制限措置」をご確認ください。

ショッピングモールや動物園などの営業再開を条件付きで許可(4月16日配信)

ギリシャ政府は感染リスクに応じて施行している地域別制限措置の対象地域を更新し、4月12日より制限措置の一部を緩和すると発表。ショッピングモールや動物園など一部施設の営業再開を認めました。
4月12日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 高校では新型コロナウイルスのセルフテストなどを条件に対面授業の再開が認められます。
  • 必要不可欠な業種以外の商業施設は電話やインターネットによる注文、または予約制を条件に営業が認められます。営業は午前7時から午後8時半までとし、日曜は営業禁止となります。ただし、テサロニキ郡では事前注文した商品の受け渡しのみ認められ、コザニ郡では引き続き営業禁止となります。
  • 店舗での受け取りや購入は1日あたり1回のみ3時間以内とし、SMSによる事前申告が必要となります。
  • ショッピングモールやアウトレットなど大規模商業施設は事前注文した商品の受け渡しに限り営業再開が認められます。ただし、感染リスクが最も高いレベルCの地域では引き続き営業禁止となります。
  • 動物園や植物園は入場人数を制限したうえで屋外エリアに限り営業再開が認められます。訪れる際は3人以内とし、電子チケットによる予約と社会的距離の保持が求められます。また、ライブショーは開催禁止となります。
  • 宝くじショップなどのロッタリー店は人数を制限したうえで、条件付きで営業再開が認められます。

制限措置は緩和されますがギリシャでは依然として感染拡大が続き、夜間外出禁止令や郡外への移動禁止令は引き続き適用となります。政府は感染状況を鑑みて新型コロナウイルスのセルフテスト・キットを市民に無料で配付するとともに、施行中の制限措置の遵守を強く要請しました。
地域別制限措置の対象地域や措置内容は「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策国内制限措置」をご確認ください。

高校生を対象にセルフテスト・キットを無償配付 登校時に検査結果の提示を義務付け(4月12日配信)

ギリシャ政府は社会保障番号(AMKA)を保有する方を対象に新型コロナウイルスのセルフテスト・キットを無償で配付すると発表。4月12日より対面授業が再開となる高校生と教師を優先対象とし、配布を開始しました。
同キットの導入に伴い、高校では週2回の検査と検査結果を登録した学生カードまたは陰性証明書の提示が義務付けられます。同検査義務は新型コロナウイルスワクチンを接種した方も対象となります。ただし、授業開始前24時間以上48時間以内に実施したPCR検査により陰性と判断された方に限り免除となります。
社会保障番号(AMKA)を保有しない方は仮社会保障番号を取得することで同キットの無償配付やワクチンの接種予約、接種証明書の発行を受けることが可能です。申請はギリシャ政府のウェブサイトよりオンラインでの手続きを推奨しています。詳しい申請方法は仮社会保障番号(AMKA)の取得方法をご確認ください。なお、納税者番号(AFM)を保有しない方は行政サービスセンター(KEP)での手続きとなります。
政府は船舶や小売業、飲食業などに携わる方に対しても同様の検査と陰性証明書の提示を義務付ける方針を示唆しています。措置の詳細はギリシャ政府のウェブサイトをご確認ください

感染対策の強化と同時に経済活動を再開 店舗の営業再開を許可(4月3日配信)

ギリシャ政府は4月より制限措置の一部を緩和すると発表。市境を越える往来再開と小売店の営業再開が条件付きで認められました。
4月3日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

4月3日より実施

  • 土曜日と日曜日に限り、運動やペットの散歩を目的とした市境を越える往来が認められます。
  • 移動する際は3人以内または同一世帯となります。
  • 県境を越える往来は引き続き原則として禁止となります。

4月5日より実施

  • 必要不可欠な業種以外の商業施設は、電話やインターネットによる注文または予約制を条件に営業再開が認められます。
  • 店舗での受け取りや購入は1日あたり1回のみ3時間以内とし、SMS等による事前申告が必要となります。
  • デパートやショッピングモールなど大規模商業施設は引き続き営業禁止となります。

ギリシャでは1月下旬より感染拡大が続き、3月30日には過去最多となる4,322人の新規感染者を確認。保健当局は市民に対し感染対策の遵守を強く呼びかけています。しかし、制限措置による改善が見られないことから政府は経済活動再開へ方針を転換。週末の移動制限を解除し条件付きで小売店の営業を認めました。
なお、次週より政府は新型コロナウイルスの検査キットを無償で配付し、経済活動の再開と並行して感染対策を強化すると発表。市民に対し手洗いやマスク着用など基本的な衛生措置の徹底を強く要請しています。

外出等に関する規制を強化 公共施設や教育機関は一時閉鎖へ(3月16日より施行)

ギリシャ政府は感染が拡大している状況を鑑みて、3月16日よりレベルC(高危険)地域にエヴリタニア郡など8地域を新たに指定し、制限措置を強化しました。幼稚園などを含め全ての教育機関を一時閉鎖し、授業はオンラインでの対応となりました。
現在、ギリシャで施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 就業中を含め、屋内外ではマスク着用が義務付けられます。
  • 通勤や通院、健康上の緊急事態などを除き、夜間は外出禁止となります。対象時間はレベルB(危険)地域で午後9時から翌朝5時まで、レベルC(高危険)地域では午後7時から翌朝5時までとなります。また、一部地域では平日と週末により外出許可の条件が異なります。
  • やむを得ず外出する際は身分証明書と関係機関による外出証明書の携行、SMS等による申告が必要となります。申告は定型書式のダウンロード(PDF版ワード版)または、スマートフォンなどから13033番(無料送信)へ必要事項をSMSで入力することでも認められます。
  • 郡外への移動は原則として禁止となります。さらに、レベルC(高危険)地域では県外および市外への移動も禁止となります。
  • 屋内外を問わずイベントの開催は禁止となります。
  • 公共交通機関は乗車人数を制限し、マスク着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に運行が認められます。
  • 従業員用の送迎バス等を利用する際は、雇用主による乗車証明書の携行が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が義務付けられます。
  • 医療機関や事業所では人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
  • 教育機関は原則として登校禁止とし、授業はオンラインでの対応となります。
  • 保育所などは一時閉鎖となります。
  • バーやナイトクラブなどの夜間遊興施設は一時営業禁止となります。
  • 宿泊施設に付帯する飲食施設を除き、レストランなどの飲食店では店内での飲食が一時禁止となります。営業はテイクアウトまたは宅配サービスのみとなります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗は人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に営業が認められます。営業時間はレベルB(危険)地域で午前7時から午後8時半まで、レベルC(高危険)地域では午前7時から午後6時半までとなります。宅配サービスは両地域とも深夜1時まで営業が認められます。購入は自宅から2㎞以内または同一市内の店舗に限られます。なお、一部地域では平日と週末で営業が認められる時間が異なります。
  • 上記以外の小売店やショッピングセンターはレベルB(危険)地域に限り、電話やオンライン注文による販売が認められます。営業時間は午前7時から午後8時半までとし、日曜は営業禁止となります。商品を受け取る際は単独で赴き、SMS等による外出申請とマスク着用、2メートル以上の社会的距離の保持が求められます。レベルC(高危険)地域では営業禁止となります。
  • 朝市(ライキ)はマスク着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持、敷設面積の拡大を条件に営業が認められます。
  • 美容院やエステなど接触を伴うサービス業はレベルB(危険)地域に限り、予約制と人数制限、マスク着用、2メートル以上の社会的距離の保持を条件に営業が認められます。営業時間は午前7時から午後8時半までとし、待合室の使用は禁止となります。レベルC(高危険)地域では営業禁止となります。
  • 宗教施設は人数制限とマスク着用を条件に利用が認められます。レベルC(高危険)地域では一般市民による儀式への参加が禁止となります。
  • 遺跡や博物館などは屋内外を問わず観覧禁止となります。
  • 映画館や劇場、コンサートホール、ジム施設、児童用の室内遊戯場、児童公園などは一時閉鎖となります。
  • スポーツ競技会や集団で行うトレーニングは原則として禁止となります。屋外で行うトレーニングに限り、最大3人までの活動が認められます。
  • サッカーやバスケットなどのプロリーグや国際大会に限り、無観客での開催が認められます。

※ギリシャでは感染リスクによりレベルA~Dの4段階の制限措置を講じていましたが、3月4日よりレベルB(危険)地域とレベルC(高危険)地域の2段階で制限措置を講じています。

ギリシャ国内の感染はロックダウン施行中も拡大を続け、3月17日には過去最多となる3,458人の新規感染者を確認。アッティカ県など大都市圏の医療機関では特にひっ迫した状況が続き、政府は強い警戒を示しています。市民に対し規制を遵守と慎重な行動を改めて要請しました。
レベル別による制限措置の詳細は「ギリシャ政府による新型コロナウイルス感染症対策国内制限措置」をご確認ください。

国内で施行中の制限措置について(2月25日配信)

ギリシャでは感染リスクに応じて地域毎に異なる制限措置を講じています。感染リスクが低い地域を指すレベルAから感染リスクが最も高い地域を指すレベルCまでの3段階と、感染リスクが高い大都市圏を対象とするレベルDを加えた4段階で構成されています。各レベルの指定は当該地域の感染状況により更新され、レベルCにはアッティカ県など6地域が指定されています。
現在、ギリシャで施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 就業中を含め、屋内外ではマスク着用が義務付けられます。
  • 終日外出禁止となり、昼夜で外出許可の条件が異なります。昼の時間帯は午前5時から午後9時までとなりますが、レベルB以上の地域では午後6時までとなります。また、一部地域では平日と週末により外出許可の条件が異なります。詳しくは国内制限措置の概要をご確認ください。
  • やむを得ず外出する際は身分証明書と関係機関による外出証明書の携行、SMS等による申告が必要となります。申告は定型書式のダウンロード(PDF版ワード版)または、スマートフォンなどから13033番(無料送信)へ必要事項をSMSで記載して提出が可能です。
    詳しくはギリシャ国内制限措置の詳細と外出時の申告方法などをご確認ください。
  • 郡外への移動は原則として禁止となります。さらに、レベルCの地域では県外および市外への移動も禁止となります。
  • 屋内外を問わずイベントの開催は禁止となります。
  • 公共交通機関は乗車人数を制限し、マスク着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に運行が認められます。
  • 従業員用の送迎バス等を利用する際は、雇用主による乗車証明書の携行が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が義務付けられます。
  • 医療機関や事業所では人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
  • 教育機関はオンラインによる授業となりますが、レベルにより対面授業の実施が認められます。詳しくは国内制限措置の概要をご確認ください。
  • 一部の地域を除き、保育所などは感染対策の遵守を条件に運営が認められます
  • バーやナイトクラブなどの夜間遊興施設は一時営業禁止となります。
  • 宿泊施設に付帯する飲食施設を除き、レストランなどの飲食店では店内での飲食が一時禁止となります。営業はテイクアウトまたは宅配サービスのみとなります。
  • 食料品店と薬局は人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に午前7時から午後8時半まで、レベルB以上の地域は午後5時半までの営業となります。宅配サービスは深夜1時まで営業が認められます。なお、一部地域では平日と週末で営業が認められる時間が異なります。詳しくは国内制限措置の概要をご確認ください。
  • 上記以外の小売店やショッピングセンターは人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に午前7時から午後8時半まで営業が認められます。ただし、レベルB以上の地域は営業禁止とし、電話やネット注文による取引に限り認められます。商品の受け取りは単独で行い、マスク着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。商品の受け取りが認められる時間帯は地域や曜日により異なり、SMS等による外出申請が必要となります。詳しくは国内制限措置の概要をご確認ください。
  • 朝市(ライキ)はマスク着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持、敷設面積の拡大を条件に営業が認められます。ただし、一部地域を除きレベルC以上の地域では週末の営業が禁止となります。
  • 美容院やエステなど顧客との接触を伴うサービス業は予約制とし、人数制限とマスク着用、2メートル以上の社会的距離の保持を条件に午前7時から午後8時半まで営業が認められます。待合室は閉鎖し、施術中の顧客とスタッフ以外の立ち入りは禁止となります。営業が認められる時間や曜日はレベルにより異なり、レベルBの地域では午後8時半まで、レベルCの地域では営業禁止、レベルDの地域では週末の営業が禁止となります。
  • 宗教施設は人数制限とマスク着用を条件に利用が認められます。利用が認められる人数はレベルにより異なります。レベルCの地域では冠婚葬祭を除き、一般市民による儀式への参加は禁止となります。
  • 遺跡や博物館などは屋内外を問わず観覧禁止となります。
  • 映画館や劇場、コンサートホール、ジム施設、動物園、植物園、スキー場、キャンプ場、児童用の室内遊戯場、児童公園などは一時閉鎖となります。
  • スポーツ競技会や集団で行うトレーニングは原則として禁止となります。屋外で行うトレーニングに限り、最大3人までの活動が認められます。
  • サッカーやバスケットなどのプロリーグや国際大会に限り、無観客での開催が認められます。

ギリシャでは昨年11月にロックダウンを施行し、店舗や教育機関を閉鎖しました。新規感染者数はロックダウン施行以降に減少の兆しを見せましたが今年1月中旬より再び増加し、2月24日には1,903人の感染を確認。政府は制限措置の対象地域を更新して規制を強化するとともに、市民に対し感染対策の徹底と外出自粛を要請しています。

年末年始の緩和措置が終了 店舗や美容院などが再び営業禁止に (1月3日より施行)

ギリシャでは年末年始に行われた緩和措置が終了し、1月3日より再び制限措置が強化されました。 現在施行中の措置は以下の通りです。

  • 必要不可欠でない小売店では“CLICK AWAY”(電話やネットで事前購入し店舗外で商品を受け取る販売形態)に限り営業が認められていましたが、再び一時営業禁止となります。
  • 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 書籍店は一時営業禁止となります。
  • 夜間外出禁止令の時間帯が拡大され、午後9時から翌朝5時まで適用となります。やむを得ず外出する際は関係機関による証明書やSMSによる申告が必要となります。申告書は定型書式のダウンロード(PDF版ワード版)または、スマートフォンなどからオンラインによる提出が可能です。

ギリシャでは10月中旬より新規感染者が急増し、11月初旬に2度目となるロックダウンを施行。教育機関や文化・スポーツ施設を閉鎖し自治体間の移動を禁止しました。過去最多を記録した感染者はロックダウンの施行により、現在は減少に転じています。上記の措置以外の制限措置は「ギリシャ全土で2度目のロックダウンを実施(11月7日より施行)」をご確認ください。

クリスマス・年末年始期間における制限措置について (12月13日より施行)

ギリシャ政府はクリスマス・年末年始期間における制限措置を発表。12月13日より必要不可欠でない小売店や美容院、書籍店などは段階的に営業が認められます。クリスマス・年末年始期間に施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 夜間外出禁止令の時間が短縮され、午後10時から翌朝5時までとなります。やむを得ず外出する際は関係機関による証明書やSMSによる申告が必要となります。
  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなど必要不可欠な小売店は引き続き営業が認められます。
  • 食料品店と美容院に限り12月20日と27日の日曜営業が認められ、営業時間は午前7時から午後9時までとなります。
  • 必要不可欠でない小売店は“CLICK AWAY(電話やネットで事前購入または事前予約し店舗外で商品を受け取る販売方式)”による取引に限り営業が認められます。商品の受け取りは1人のみとし、店舗外で順番を待つ際は2メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 12月14日より美容院や理髪店は予約制とし、営業は午前7時から午後9時までとなります。
  • 12月14日より書籍店は営業再開が認められます。
  • 宗教施設では12月25日と1月1日、1月6日に限り一度に25人までの礼拝が認められます。なお、大規模な礼拝施設は一度に50人までの礼拝が認められます。
  • 自治体を越える移動は引き続き禁止となります。
  • 飲食店や教育機関、娯楽施設、スポーツ施設、スキー場は引き続き閉鎖となります。
  • 集会は引き続き禁止となります。
  • 12月24日、25日、12月31日、1月1日に限り、集会は2世帯以内の最大9人まで認められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が義務付けられます。

ギリシャでは11月7日より終日外出禁止令が発令されています。外出禁止令は日本からの渡航者も対象となります。昼間と夜間では外出を認める条件が異なりますが、ともに身分証明書および外出証明書の携行または申告が必要となりますのでご注意ください。

夜間外出禁止令を強化 (11月13日より施行)

ギリシャ政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑みて夜間外出禁止令を強化すると発表。11月13日より以下の理由による外出を除き、午後9時から翌朝5時まで外出禁止となっています。

  • 通勤および職務上の移動 (雇用主による証明書が必要となります)
  • ペットの散歩 (1人のみで行い、SMSや書面による申告が必要となります)
  • 健康上の理由による移動 (医療機関への予約、およびSMSや書面による申告が必要となります)

政府は上記の必要不可欠な外出以外は認めない方針を示しており、ジョギングなど個人スポーツを目的とした外出も禁止となりました。増加を続けていた感染者数は11月12日の3,316人をピークとして減少に転じています。政府は市民に対し引き続き規制を遵守し感染予防に努めるよう要請しています。

新たに危険度別による制限措置を導入 アテネなどで店舗や施設を一時閉鎖 (11月3日より施行)

ギリシャ政府は従来の4段階となる危険度別制限措置を改定し、11月3日より地域ごとに2段階で施行する危険度別による制限措置を導入。危険度が高い「レベルB」にはアテネなど27の地域が指定され、飲食店や映画館、ジムなどを対象に閉鎖措置が講じられています。新たな危険度別地域マップはこちらをご確認ください。
11月3日より施行された制限措置の概要は以下の通りです。

国内全土で実施

  • 屋内外を問わず公共の場や公共交通機関を利用する際はマスク着用が義務付けられます。
  • 健康上の緊急事態を除き、深夜0時から午前5時まで外出禁止となります。
  • 出勤する人数を制限し、自宅で対応可能な業務は可能な限りテレワークの実施が求められます。
  • 大学の講義はオンラインでの対応となります。
  • 医療機関や高齢者施設などへの訪問は禁止となります。

レベルAの地域にて実施

  • スポーツ施設は人数を制限し、競技会や練習中の観戦は禁止となります。
  • 屋外の遺跡などでは1.5メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 博物館などでは人数を制限し、2メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。遺跡や博物館などへの訪問は1グループあたり最大10人までとなります。
  • フィットネスジムなどスポーツ施設では人数を制限し、トレーニング中を除きマスク着用と2メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • レストランなど飲食店の利用は座席数の50%までに制限し、1テーブルあたり6人までとなります。離席時はマスク着用が義務付けられ、持ち帰り販売や配達サービスなどを除き深夜0時30分から午前5時まで営業禁止となります。
  • スーパーマーケットなどの食料品店は敷地面積により入場人数を制限し、引き続き営業が認められます。
  • 娯楽施設やセレモニーホールなどは平日のみの営業とし、人数制限とテーブル間の確保、生演奏の禁止を条件に営業が認められます。また、午後11時30分から午前5時まで営業禁止となります。
  • 映画館はオンラインでの予約制とし、観客数は座席数の50%までとなります。
  • コンサートホールなどは平日のみの営業とし、オンラインチケット制と人数制限を条件に営業が認められます。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は予約制とし、人数制限とマスク着用、2メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 公共交通機関は利用人数を制限し引き続き運行が認められます。
  • カンファレンスや博覧会などの人数は1.5メートルの社会的距離の保持を条件に最大100人までとなります。
  • 4歳未満の子どもを除き、教育機関ではマスク着用が義務付けられます。

レベルBの地域にて実施

  • スポーツ施設では競技やグループでの練習が禁止され、個人トレーニングのみ認められます。
  • 屋外の遺跡などを訪問する際は1.5メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 博物館などの施設は運営禁止となります。
  • フィットネスジムなどスポーツ施設は一時閉鎖となります。
  • レストランなど飲食店は持ち帰り販売や配達サービスに限り営業が認められます。
  • スーパーマーケットなどの食料品店は入場人数を制限し、引き続き営業が認められます。
  • 娯楽施設や映画館、セレモニーホールやコンサートホールなどの施設は一時閉鎖となります。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は予約制とし、人数制限とマスク着用、2メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 公共交通機関は利用人数を制限し引き続き運行が認められます。
  • 自家用車の乗員は運転手を含め2人までとなります。
  • カンファレンスや博覧会などは開催禁止となります。
  • 4歳未満の子どもを除き、教育機関ではマスク着用が義務付けられます。

ギリシャでは10月後半から急激に感染が拡大しており、10月31日には2,057人の新規感染者を確認。ミツォタキス首相は市民に対し規制を遵守し感染予防に努めるよう要請しています。

夜間外出禁止令の拡大と飲食店の閉鎖を発表 (11月3日より施行)

ギリシャ政府は11月3日より「Covid-19公衆衛生保全マップ」のレベル4対象地域を拡大し、ギリシャ北部と首都アテネを含むアッティカ地域全域を対象に飲食店や映画館、美術館などを閉鎖すると発表。さらにレベル4対象地域で講じられている夜間の外出禁止措置を国内全土に拡大することを併せて発表しました。 ギリシャでは10月初旬から感染が徐々に拡大し、10月29日には過去最多となる1,690人の新規感染者を確認。ミツタキス首相は感染拡大の要因である娯楽と移動に関する制限の重要性を説明し、夜間の外出禁止と娯楽施設の閉鎖措置について市民に対し理解を求めました。レベル4対象地域で講じられている制限措置に関してはこちらをご確認ください。

危険度別による制限措置の指定地域 レベル4にコザニ郡など2地域を追加 (10月26日より施行)

ギリシャ政府は10月12日より導入している「Covid-19公衆衛生保全マップ」に基づく危険度別による制限措置の指定地域を10月26日に改定しました。最も危険度が高いレベル4には新たにコザニ郡とカストリア郡が追加され、飲食店の営業禁止や郡境を越える往来禁止、夜間外出禁止など厳しい制限措置が導入されています。危険レベルごとに施行される制限措置についてはこちらをご確認ください。
ギリシャでは10月24日の新規感染者数が二日続けて過去最多となり、医療機関はひっ迫した状態であると保健当局が報告。政府は感染拡大が続く深刻な事態に対し、市民に慎重な対応と規制の遵守を呼びかけています。

ギリシャ全土で危険度に応じた制限措置を導入 (10月23日配信)

ギリシャ政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として「Covid-19公衆衛生保全マップ」に基づいた新たな感染対策を発表しました。10月12日よりギリシャ全土では地域ごとに4段階の危険レベルに応じて感染防止措置が講じられています。各地域は人口10万人あたりの感染者数や集中治療室の使用率などにより総合的に判断され、定期的に更新されます。発表時点で最も危険度の高いレベル4に指定された地域はなく、次に危険度が高いレベル3はアテネなど22の地域が指定されました。該当する地域では新たな措置として飲食店やタクシー利用時に関する人数制限が導入されています。政府は感染状況により追加措置の導入も示唆しており、市民に対し慎重な行動を呼びかけています。
各レベルに該当する地域や詳しい制限措置の内容についてはこちらからご確認ください。

ギリシャ全土で施行中の制限措置について (10月14日配信)

ギリシャでは新型コロナウイルス感染症対策として制限措置を導入し、延長と改定を繰り返しています。現在、国内全域で施行している制限措置の概要は以下の通りです。

  • ライキ(大衆路上市)を含み店内ではマスク着用と1.5メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。
  • バーなどの飲食店では原則としてカウンターの使用が禁止となります。
  • ディスコやカードゲーム店などは営業禁止となります。
  • 見本市は開催禁止となります。
  • 有料ビーチでは人数を制限し、接触を伴う団体スポーツは禁止となります。
  • 会議などはマスク着用や手指の消毒、1.5メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられ、施設の面積により人数が制限されます。
  • 文化イベントやパーティーなどは着席形式でのみ開催が許可され、立ち見は禁止となります。
  • 映画館や劇場では着席時を除きマスク着用が義務付けられ、公演中に休憩時間を設けることは禁止となります。
  • 動物園などではショーの開催は禁止となります。
  • 広場、バス停、屋外の集会施設、店舗前など、1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難な場所ではマスク着用が義務付けられます。
  • 冠婚葬祭や関連するパーティーなどの参加人数は最大100人までに制限されます。
  • 教会など宗教施設では人数制限と1.5メートルの社会的距離の保持、マスク着用が義務付けられ、行進を含む儀式の開催は教派を問わず禁止となります。
    また、地域守護聖人祭なども開催禁止となります。
  • タクシーや自家用車における乗車人数は制限され、7人乗りまでの自動車では運転手を含めて4人まで、8~9人乗りの自動車では運転手を含めて6人までとなります。
  • 公共交通機関は乗客数を制限し、利用客は1.5メートル以上の社会的距離の保持やマスク着用が義務付けられます。
  • 空港施設や航空機内では国内線、国際線を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • フェリーや観光船などは乗客数を制限し、船内外問わず1.5メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。
  • 屋外の遺跡では1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められ、ガイドによる案内サービスを伴う場合はマスク着用が義務付けられます。
  • 博物館や美術館では社会的距離の保持(屋外で1.5メートル以上、屋内では2メートル以上)やマスク着用が義務付けられます。
    さらにグループで訪問する場合は最大18人までとなります。
  • 洞窟内では2メートル以上の社会的距離の保持とマスクおよび手袋の着用が義務付けられ、場所により人数が制限されます。
  • スポーツ施設での練習や試合は無観客での開催に限り実施が認められます。
  • 公的施設内は屋内外を問わず1.5メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。
  • 高齢者施設や児童養護施設、難民収容施設などではマスク着用が義務付けられます。
  • 医療機関や高齢者施設などへの訪問は禁止となります。

上記以外にも感染拡大が顕著な地域では感染状況に応じさらなる制限措置が導入されています。詳しくは各自治体のホームページにて最新情報をご確認ください。

アッティカ県で集会などに関する追加の制限措置を導入 (9月21日より施行)

ギリシャ保健省と市民保護省は共同会見を行い、首都アテネを含むアッティカ県で新規感染者が増加していることを鑑みて追加の制限措置を施行することを発表しました。
9月21日より追加される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 10人を超える集会は屋内外問わず開催禁止となります。ただし、飲食店などでの開催は別途定められている店舗別の規制に準じます。
  • コンサートの開催は屋内外を問わず禁止となります。
  • 屋内の映画館は営業禁止となります。
  • 冠婚葬祭の参加人数は最大20人までとなります。
  • 自宅での業務が可能な業種では、従業員の40%以上をテレワークでの勤務とすることが義務付けられます。
  • 通勤時の混雑を避けるため、雇用主は従業員の出退勤時刻を4グループに分けフレックス制とすることが求められます。
  • 特に感染率の高い地域では、職場や集会の場におけるマスク着用義務の遵守が求められます。
  • 難民や移民など感染リスクが高く、かつ無症状の感染者がアテネ市内で確認された場合は隔離用ホテルに収容されます。
  • 高齢者など健康上の感染リスクが高い方は不要不急の外出を自粛し、家族以外の人との接触や公共交通機関の利用を避けることが推奨されます。

ギリシャ保健省と市民保護省は同県内の感染経路の多くがオフィスで確認されていることを挙げ、雇用主に対し感染対策の導入を求めています。国内では、9月18日に1日当たりの新規感染者が169人確認されており、保健省は市民に対しさらなる感染拡大を防ぐため規制を遵守するよう強く要請しました。
アッティカ県ですでに施行されている規制については感染が拡大している一部地域を対象に制限措置を強化(9月16日より施行)をご確認ください。

スペインの一部地域との航空便を運航禁止 (8月31日より施行)

新規感染者が急増していることを鑑みて、政府は観光シーズン中の旅行者による感染拡大を避けるため8月31日よりバルセロナなどスペインの一部地域との航空便を運航禁止としました。なお、アルバニアおよび北マケドニアからの航空便の運航はギリシャ市民や同国での滞在許可を有する方を除き引き続き制限され、海路と陸路での入国は原則として禁止となります。
各自治体も観光客による感染拡大に警戒を強めており、屋内外でのマスク着用義務、祝祭の開催禁止、飲食店の人数制限など独自の規制を導入しています。ギリシャへの渡航を検討している方は各地域で施行中の規制をご確認ください。

ギリシャ国内における制限措置について (8月30日配信)

ギリシャ政府は感染防止策として一部地域で以下の措置を導入することを発表しました。

ハニア市(クレタ島)で8月25日より実施

  • 飲食店の利用人数は1テーブルあたり4人までに制限し、午前0時から午前7時まで営業禁止となります。
  • パーティーや祝祭などは開催禁止となります。
  • 屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。

レスボス県で8月24日より実施

  • 飲食店の利用人数は50人までに制限し、午前0時から午前7時まで営業禁止となります。
  • イベント会場、劇場、野外映画館の入場者は50人までに制限されます。

同様の措置は他の地域でも導入されており、一部地域では集会の開催に人数制限を課すなど独自の制限を設けています。各地域で施行中の規制に関しては各自治体のホームページをご確認ください。

ギリシャ国内における制限措置について (8月25日配信)

ギリシャ政府は感染防止策として一部地域にて以下の措置を導入することを発表しました。

ミコノス、ハルキディキ県で8月21日より実施

  • パーティーや祝祭などのイベントは開催禁止となります。
  • 公共の場や私有地を問わず、9人以上の集会は禁止となります。
  • 飲食店での1テーブルあたりの利用人数は4人までに制限されます。午前0時から午前7時の間は引き続き営業禁止とします。

8月14日に一日あたりの新規感染者数が最多となったことを受け、政府は感染拡大に対し警戒を強めています。屋内外問わずマスク着用を義務付けるとともに、可能な限り人混みを避けるなど感染防止に努めるよう市民に対し呼びかけました。

ギリシャ国内における制限措置について (8月17日配信)

ギリシャ政府は感染防止策として以下の措置を追加導入することを発表しました。

8月17日より実施

  • 集会やイベントの参加人数は50人までに制限されます。
  • アテネ市など一部地域の飲食店は午前0時から午前7時まで営業禁止となります。
  • 難民キャンプ等においてマスク着用が義務付けられます。
  • 養老院などの介護施設等ではマスク着用が義務付けられます。

パロスおよびアンディパロス地区で8月15日より実施

  • 原則としてイベントの開催が禁止となります。
  • 公共の場に限らず、私有地においても9人を超える集会は禁止となります。
  • 屋外においてもマスク着用が義務付けられます。

ポロス島で8月7日より実施

  • 屋内外問わずマスク着用が義務付けられます。
  • パーティーや祝祭などのイベントは開催禁止となります。
  • 公共の場に限らず、私有地においても9人を超える集会は禁止となります。
  • 飲食店での同席人数は1テーブルあたり4人までに制限されます。
  • 飲食店は午後11時から翌日午前7時まで営業禁止となります。営業禁止となる時間帯は8月25日より1時間短縮され、午前0時から午前7時までとなります。

夏の行楽シーズンを迎え、政府は感染の再拡大に警戒を強めています。ギリシャでは船舶を含む公共交通機関利用時にマスク着用を義務付けていますが、旅行からの帰宅後1週間はマスクを着用して生活することを強く推奨しています。

マスク着用義務など国内の制限措置を発表(8月6日配信)

ギリシャ政府は5月より外出制限などの規制緩和を進めていましたが、国内外における新規感染者数の増加を受け7月18日にスーパーマーケットでのマスク着用を義務付けると発表。以降マスク着用義務の範囲を拡大し、結婚式などの行事やイベントの開催を制限しました。
現在、ギリシャで施行されている主な制限措置は以下の通りです。

8月3日より実施

  • フェリー船内でのマスク着用義務を強化し、屋外デッキにおいてもマスク着用が義務付けられます。
  • 冠婚葬祭や洗礼式などの行事やイベントは人数制限の遵守を条件として開催が認められます。

8月1日より実施

公共交通機関、医療機関、スーパーマーケットでのマスク着用義務を強化し、以下の場所での着用も義務付けられます。

  • 市役所や銀行などの対人でサービスを行う施設
  • 食料品店や薬局などの小売店、ショッピングモール内の店舗
  • 映画館、図書館など
  • 理髪店、美容院、エステティックサロンなどの顧客と距離の近いサービス業の店舗
  • エレベーター内
  • 宗教的施設内

7月18日より実施

  • スーパーマーケットでのマスク着用義務が再導入されます。

ギリシャ政府は上記以外でも人が密集する場所では必要に応じてマスク着用を強く推奨しています。マスク着用義務に違反した場合は罰金が科せられますのでご注意ください。

陸路での入国者に陰性証明の提示を義務付け(7月14日より施行)

ギリシャ政府は7月14日よりブルガリアから陸路で入国する渡航者に対しPCR検査の陰性証明を提示することを義務付けました。ブルガリアとの国境付近では多くの感染者が確認されている状況を受け、検疫体制を強化し警戒を強めています。

商業施設や飲食店などにおける制限緩和を発表(7月13日配信)

ギリシャ政府は商業施設や飲食店、屋内外の施設でのマスク着用義務や人数制限などを緩和することを発表しました。7月13日に発表された主な緩和措置は以下の通りです。

  • ショッピングモールなどの大規模商業施設においてマスク着用義務が解除されます。
  • レストランなどの飲食店はテーブルごとの人数制限が解除されます。

ただし、以下の施設では人数制限などの規制の遵守を条件として引き続き利用が許可されます。

  • バス、鉄道、ケーブルカー、航空機などの公共交通機関を利用する際は人数制限とマスク着用が義務付けられます。
  • 博物館や美術館では引き続き2メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。なお、団体での利用は18名が上限人数となります。
  • 屋外の遺跡などでは1.5メートル以上の社会的距離が義務付けられます。洞窟内ではマスクと手袋の着用が義務付けられ、場所により人数が制限されます。
  • 映画館では上映中に休憩時間を設けないことを条件に人数を制限して営業が認められます。
  • 屋外の劇場は人数を制限して上演が認められます。公演中は休憩時間を設けないことや、着席時以外はマスクの着用が求められます。
  • 屋内外における博覧会などは人数を制限して開催が認められ、入場時に招待状の提示と検温が必須となります。

入国制限緩和による国外からの渡航者の増加に伴い、ギリシャ政府は感染予防に努めるよう市民に対し改めて要請しました。

ギリシャ国内における制限措置について (6月24日更新)

7月1日より実施

  • カンファレンスや博覧会などは開催が認められます。
  • コンサートや文化イベントなどは開催が認められます。

6月15日より実施

  • 季節営業の宿泊施設は営業再開が認められます。
  • 美術館や博物館などは営業が認められます。
  • ジムやフィットネス施設は営業が認められます。
  • テーマパークなどの娯楽施設は営業が認められます。
  • 温泉施設、サウナ、スパなどは営業が認められます。

6月8日より実施

  • インターネットカフェは座席間の拡張や人数制限などを条件として営業が認められます。
  • キャバレーやナイトクラブなどの夜間遊興施設は、飲食店と同様の規制の遵守を条件として営業が認められます。
  • ダンスホール、ディスコ、ライブミュージックカフェ、ミュージックホールは飲食店と同様の規制の遵守を条件として営業が認められます。ただし、ディスコでの飲食の提供は引き続き禁止となります。
  • ゲーム機のあるカフェ、ゲームセンターなどは座席間の拡張や人数制限などを条件として営業が認められます。ただし、カジノおよびテーブル式の遊戯台は引き続き禁止となります。

6月6日より実施

  • レストランなどの飲食店は座席間の拡張や人数制限などを条件として屋内席および屋外席での営業が認められます。
  • ホテル内のレストランなどは座席間の拡張や人数制限などを条件として営業が認められます。
  • これまで閉鎖としていたスポーツ施設内の店舗も含め、各種売店は軽食や飲料の提供が認められます。ただし、学校内の売店は引き続き閉鎖となります。
  • 屋外イベントやビーチなどでは、社会的距離の保持や人数制限などを条件として飲食の提供が認められます。
ギリシャ国内における制限措置について (6月9日更新)

6月1日より実施

  • 通年営業のホテルなど宿泊施設全般の再開が許可され、季節営業のホテルなどは6月15日より再開が認められます。
  • キャンプ場やゴルフ場、スポーツ施設内の売店やカフェテリア、プール、夏期営業の映画館、図書館などの文化施設、ケータリング、日曜市場、マッサージ店などの再開が許可されます。

5月25日より実施

  • レストラン、カフェ、バーなどは条件付きで再開が許可されます。

5月18日より実施

  • ショッピングモール、デパート、アウトレットなどの営業再開が条件つきで許可されます。
  • 遺跡、動物園、植物園などの再開が条件つきで許可されます。

5月11日より実施

  • 電気製品や家具、衣類、宝飾品などを扱う小売店舗の営業再開が許可されます。
  • レジャー用品などのレンタルサービス、賭け事に関する事業所の営業再開が許可されます。

5月4日より実施

公共交通機関、エレベーター、医療機関でのマスクの着用が義務付けられました。違反者には罰金等の処罰が課される場合がありますのでご注意ください。ギリシャ政府は屋内外の多くの場所において、マスクの着用や十分な社会的距離の確保を行うことを要請しています。

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