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目次
ポルトガル渡航に必要となる電子渡航認証制度“ETIAS（エティアス）”は、2024年の導入が予定されています。導入後、日本国籍の方はポルトガルを含むシェンゲン協定加盟国、サンマリノ、モナコ、バチカン、アンドラへ渡航する際にETIAS（エティアス）の取得が必須となります。
シェンゲン協定加盟国の追加により、ETIAS（エティアス）申請対象国は変更となる場合があります。現在、キプロス、ブルガリア、ルーマニアの加盟が予定されており、当該国へ渡航する際も申請が必要となる見通しです。なお、シェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の適用外となるイギリスとアイルランドへ渡航する場合は、ETIAS（エティアス）を申請する必要はありません。
ETIAS（エティアス）の有効期間は3年間で、パスポートの有効期限が3年未満の場合はパスポートの有効期限日を以てETIAS（エティアス）も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS（エティアス）を利用して渡航する際は最長90日間の滞在が認められますが、渡航目的は観光や商用、対象国での乗り継ぎに限られます。就労および留学目的の渡航や、90日以上の滞在を希望する場合はビザの取得が必須となります。
ビザ申請に関する詳細は「ポルトガルのビザ申請方法」をご確認ください。
ETIAS（エティアス）申請はオンラインでの手続きのみとなります。申請の際は期限が有効なパスポートと申請料の決済に使用するクレジットカードをご用意ください。クレジットカードの名義は申請者ご本人でなくても構いません。
申請フォームには必要事項を全て英語（ローマ字）で入力する必要があります。申請者の個人情報（氏名、現住所、メールアドレス、電話番号など）、パスポート情報（パスポート番号、発行日、有効期限）、現在の就労先や在学先などの入力が求められます。また、入国の適性を判断するために渡航履歴や過去の犯罪歴、オーバーステイの有無、伝染病や疾患の有無などの質問への回答も予定されています。なお、パスポート情報は欧州警察機構（ユーロポール）によって照合され、ETIAS（エティアス）の審査が行われます。申請から審査結果の通知まで最大4週間ほどかかる場合がありますので、渡航が決定した段階での申請を推奨します。
申請方法に関する詳細は「ETIAS（エティアス）の申請方法」をご確認ください。
レベル1（渡航注意）：十分注意してください
ポルトガル政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として2020年3月に非常事態宣言を発令し、EU領域外とポルトガルを往来する航空便の運航停止を発表。EU加盟国の国民、ポルトガル語圏諸国の国民、ポルトガルでの在留許可を有する市民を除き、原則として国外からの入国を禁止しました。入国制限は段階的に解除され、EU・シェンゲン加盟国・英国からの渡航者は渡航目的を問わず入国が認められました。同年8月には欧州域外の一部の国との航空便の運航禁止が解除され、対象国から訪れる渡航者は入国が認められました。日本に対する入国制限は2021年6月17日より一時的に緩和されましたが、日本での感染拡大を鑑みてポルトガル政府は同年9月18日より再び制限を強化。必要不可欠な理由以外での渡航を禁止しました。2022年4月23日、政府は入国制限を緩和し、有効なワクチン接種証明書や陰性証明書を提示することで目的を問わず入国を許可。日本から観光を目的とした渡航が認められました。7月1日には同証明書の提示も不要となり、新型コロナウイルスに関する入国制限は全て撤廃されました。
新型コロナウイルスの防疫を目的とした措置は全て撤廃され、有効な陰性証明書やワクチン接種証明書の提示をせずに渡航が認められます。
なお、他国を経由しポルトガルへ入国する方は、乗り継ぎ国よりワクチン接種証明書等の提示が求められる場合があります。当該の方は事前に乗り継ぎ国の大使館や航空会社へご確認ください。
ポルトガルでは下記の感染対策を施行しています。
なお、現在発令中の「警戒状態（situacao de alerta）」宣言は2022年10月1日に撤廃されます。
マスク着用
医療・介護施設ではマスク着用が求められます。また、屋内エリア、航空機を含む公共交通機関、薬局、陽性診断後10日以内の新型コロナウイルス感染者は着用が推奨されます。
各施設における陰性証明書の提示は不要となりましたが、新型コロナウイルス検査は空港または各地域の検査施設で受診が可能です。
ポルトガルで施行する制限措置は感染状況により変更となる場合があります。渡航する際はポルトガル政府「COVID-19 Estamos On」より最新情報をご確認ください。
日本政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として、入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や新型コロナウイルス陰性証明書の提示など水際対策措置を実施しています。日本での入国制限に関する詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
90日以上の滞在を希望する方は目的に沿ったビザの取得が必要です。留学や就労などを目的として90日～1年未満の滞在を予定している方は中期滞在ビザ、1年以上の滞在を予定している方は在留ビザの取得が必須となります。また、ワーキングホリデー制度の利用者はワーキングホリデービザの取得が必要となり、最長1年間の滞在が認められます。
ポルトガルのビザ申請方法に関する詳細は「ポルトガルのビザ申請方法」をご確認ください。
ポルトガル保健総局（DGS）は9月2日、新型コロナウイルスのオミクロン株に有効な”改良型ワクチン”の接種開始を発表。使用するワクチンは前日に欧州医薬品庁（EMA）が使用許可を承認したファイザー/ビオンテック社製” Comirnaty Original/Omicron BA.1”とモデルナ社製” Spikevax Bivalent Original/Omicron BA.1”で、従来のウイルスに加え現在主流の”BA.5”の感染抑止が期待できます。
DGSのグラカ・フレイタス事務局長は、「感染再拡大が懸念される秋冬に向けて、インフルエンザとオミクロン株の両ウイルスに備えることが重要です」とコメント。改良型ワクチンとインフルエンザワクチンの供給を促進し、同時期に接種を行う方針を示しました。
改良型ワクチンの接種対象者は2回以上の接種（1回接種型ワクチンの場合は1回）完了と、最終接種日から3か月以上の経過が条件となります。当局は段階的に対象者を拡大し、下記に該当する方を優先し9月7日より接種を行うと述べました。
現時点における改良型ワクチンの接種対象者は下記の通りです。
改良型ワクチンの接種対象者はおよそ300万人に上るとみられ、DGSは実施に向けて迅速に準備を進めると述べました。
詳細はポルトガル保健総局の「Campanha de vacinação outono-inverno contra a covid-19 e a gripe」をご確認ください。
ポルトガルでは宿泊施設や飲食店を利用する際にEUワクチンパスポートの提示が義務付けられています。EUワクチンパスポートを所持していない方は、有効な陰性証明書の提示またはその場での抗原検査が求められます。また、座席の事前予約がない大規模イベントに参加する際は、追加（ブースター）接種を終えたEUワクチンパスポートまたは陰性証明書の提示が必須となります。
EUワクチンパスポートまたは陰性証明が必要な施設は以下の通りです。
追加接種を終えたEUワクチンパスポートまたは陰性証明が必要な施設は以下の通りです。
ポルトガルでは2022年1月に一部の制限措置が緩和されましたが、公共の多くの場所では人数制限が行われています。バーやクラブの営業が再開された一方で、野外での飲酒は飲食店のテラス席を除き引き続き禁止となります。ポルトガルで施行している制限措置の詳細は政府公式サイトをご確認ください。
ポルトガル政府は国内のワクチン接種率や感染状況を鑑み、現地時間10月1日より緩和措置を第三段階へ移行しました。店舗での人数制限、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示義務などいくつかの措置が撤廃されます。概要は以下の通りです。
国内では上記の緩和措置が施行されましたが、一部の施設やイベント会場では証明書の提示義務が引き続き適用され、公共交通機関でのマスク着用義務なども継続となります。ポルトガルの規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
ポルトガル政府は人口の70％がワクチン接種を終えたことから、緩和措置を従来の予定より早く第二段階へ移行しました。8月23日より施行された措置は以下の通りです。
なお、第二段階から飲食店や劇場など一部施設に対する規制が緩和されましたが、ポルトガルでは以下の場合に陰性証明書またはワクチンパスポートの提示が必須となります。
段階的緩和措置の第三段階への移行は国民のワクチン接種率が85％に達した場合に行われる予定です。ポルトガルの規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。
ポルトガル政府は8月1日より規制措置を3段階で緩和する“段階的緩和措置”を施行しました。これまでは市の感染状況に応じて各地域で異なる制限を講じていましたが、今後は段階的緩和措置に従い国内全域で制限が統一されます。概要は以下の通りです。
第一段階
第ニ段階
第三段階
現在、ポルトガルでは第一段階が施行されています。第二、第三段階への移行は国内のワクチン接種率に応じて行われる予定です。第一段階の措置に関する詳細は州政府公式サイトよりご確認ください。
ポルトガル政府は感染地域(risco Elevado/risco muito elevado)に対する規制措置の強化を発表。飲食店や宿泊施設の利用時、イベント参加時に証明書の提示を求めることを決定しました。また、規制強化のほかに本措置の対象地域を変更することも明らかにしています。概要は以下の通りです。
今回の措置に関する詳細はポルトガル政府公式サイトよりご確認ください。
ポルトガル政府は国内の感染状況に応じて、各地域を対象とした規制措置を変更することを決定。26の自治体を感染リスクの高い地域「risco elevado」、19の自治体を感染リスクが最も高い地域「risco muito elevado」に指定し、両地域の居住者を対象に23時から翌朝5時までの外出禁止令を発令しました。また、感染地域「risco elevado」および「risco muito elevado」ではそれぞれ異なる措置を講じています。概要は以下の通りです。
感染リスクが最も高い地域「risco muito elevado」
感染地域「risco elevado」および「risco muito elevado」の対象地域は政府公式サイトからご確認ください。なお、両地域以外の自治体では6月14日以降に施行された制限が引き続き適用されています。
ポルトガル政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、6月10日よりさらなる制限緩和を施行しました。店舗は通常営業が認められ、劇場は午前0時まで、飲食店は午前1時まで利用可能となります。
6月10日より施行された措置の概要は以下の通りです。
ポルトガルでは新型コロナウイルスワクチンの接種人口が40％に達し、新規感染者数は3月以降3桁を維持しています。感染状況の落ち着きを受け、政府は6月10日に劇場や飲食店、店舗に関する制限措置を緩和。全ての商業施設は営業時間に関する制限が撤廃されました。ただし、感染拡大が続くリスボン市などの4地域は制限緩和の対象外となり、引き続き現在の措置が適用となります。 政府はスタジアムでのスポーツ観戦や公共交通機関における人数制限の撤廃などさらなる緩和を示唆していますが、6月13日を期限としていた災害事態宣言を延長すると発表。市民に対し、引き続き感染対策の遵守を要請しました。 ポルトガル国内で施行している制限措置は渡航者も対象となります。渡航する際は必ず最新情報の収集をお願いします。制限措置に関する詳細と最新情報はポルトガル政府のホームページをご確認ください。
ポルトガル政府は昨年11月より発令している非常事態宣言を4月30日に解除し、5月1日より災害事態宣言に移行すると発表。宣言の変更に伴い屋外における飲食店の利用人数は1グループあたり10人まで拡大され、屋内でのスポーツが認められます。
5月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。
ポルトガルの新規感染者数は2月より急速に減少し、3月以降3桁を維持しています。感染状況の落ち着きを受けて政府は制限措置を段階的に緩和。当初の施行予定日を2日繰り上げ、5月1日より飲食店やスポーツに関する制限措置を緩和しました。ただし、ボルティマォン市など感染リスクが高い一部地域は制限緩和の対象外となり、引き続き厳格な制限措置が施行されます。地域ごとに施行されている措置の詳細は「ポルトガル政府のコロナ関連サイト」をご確認ください。
ポルトガル政府は感染状況を鑑みて、さらなる制限措置の緩和を決定。4月19日より第3段階として高校以上を対象に対面授業の再開を認めました。また、飲食店における店内の営業やショッピングセンターなどの営業再開が条件付きで認められます。 4月19日より施行された措置の概要は以下の通りです。
4月19日より制限措置は緩和されましたが、政府は昨年11月より発令中の非常事態宣言を再延長し引き続き感染対策の遵守を要請しています。感染が拡大しているアランドロアル市など7つの市は当措置の対象外となり、第2段階の措置を継続。また、感染が特に拡大しているモウラ市など4つの市では第1段階の措置が再適用されています。 制限緩和措置の第2段階の概要は「緩和計画が次段階へ移行 飲食店や教育機関は条件付きで再開を許可（4月5日より施行）」をご確認ください。 制限緩和措置の第1段階の概要は「段階的な緩和計画を発表 一部の学校や美容院などを再開へ（3月15日より施行）」をご確認ください。
ポルトガル政府は国内における新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、制限緩和計画を次の段階へ移行すると発表。飲食店におけるテラス席の営業や、中学までのクラスを対象とした対面授業の再開などが4月5日より許可されました。
4月5日に施行された措置の概要は以下の通りです。
ポルトガルでは感染状況の落ち着きを鑑みて、3月15日より美容院や書籍店などの営業再開を認めるなど制限緩和を行っています。先行して対面授業が再開となった小学4年以下のクラスに加え、4月5日より中学校以下のすべてのクラスを対象に対面授業が再開。さらに、飲食店におけるテラス席の営業やスポーツに関する規制が緩和されました。
制限緩和は国内全域を対象に施行されますが、政府は過去14日間の感染状況により自治体レベルで制限措置を強化する方針を示唆。市民に対し引き続き手洗いやマスク着用など基本的な衛生措置の遵守と慎重な行動を要請しました。
ポルトガル政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、現在施行中のロックダウンの段階的な緩和計画を発表しました。緩和計画の第1段階として、美容院や書籍店、図書館、小学4年生以下を対象とした対面授業の再開が認められます。
3月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。
ポルトガルでは2月より感染状況に落ち着きが見られ、3月の新規感染者数は3桁を維持しています。
状況を鑑みて政府は制限措置を緩和し、4月にはさらなる緩和を示唆。一方で店舗や施設の再開により、感染再拡大に警戒を強めています。また、イースター休暇中における移動制限を強化し、昨年11月より発令中の非常事態宣言を改めて延長すると発表。市民に対し、引き続きマスク着用や社会的距離の保持など感染対策の遵守を要請しました。
国内の感染状況を鑑みて、政府は非常事態宣言の延長を発表。一方で、一時禁止となっていた教育機関のオンライン授業は再開が認められます。
現在、施行されている制限措置の概要は以下の通りです。
新規感染者数は昨年末に減少の兆しを見せましたが、今年に入り増加と減少を繰り返しています。1月28日には過去最多となる16,432人の感染者を確認。英国型変異ウイルス感染拡大の影響もあり、依然として医療現場ではひっ迫した状況が続いています。感染状況を鑑みて、政府は1月15日よりロックダウンを施行。商業施設を一時閉鎖とし、教育機関は15日間にわたり休校となりました。感染者数は徐々に減少に転じ教育機関ではオンラインによる授業再開が認められましたが、政府は引き続き感染対策の遵守を要請しています。
政府は12月5日に発表したクリスマス・年末年始における制限措置を強化しました。外出禁止とする時間と適用期間が延長され、飲食店は営業時間が短縮されます。新たに施行された制限措置の概要は以下の通りです。
12月23日まで延長された非常事態宣言は2021年1月7日まで再び延長となりました。政府は市民に対し、年末年始の外出自粛と感染対策を講じた慎重な行動を要請しています。
12月5日、ポルトガル政府は非常事態宣言を延長し、島しょ部自治州を除く国内全土でクリスマス・年末年始期間に施行する新たな制限措置を発表しました。12月5日に発表された措置の概要は以下の通りです。
クリスマスや年末年始における家族との集会について政府は人数制限を課さない方針ですが、市民に対し感染リスクを考慮して慎重に行動するよう要請しています。 11月9日に発令した非常事態宣言は12月23日まで延長となりましたが、政府は国内の感染状況を鑑みて年明けまで再延長する意向を示唆しています。
ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、11月27日より一部の時間帯を除き、自治体間の移動を禁止すると発表。また、リスボンやポルトなど感染リスクの高い一部の自治体では外出や店舗の営業に関する新たな制限措置が導入されます。
11月27日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。
国内全土で実施
サンタレンなど感染リスクが高い自治体で実施
上記の全国措置に加え、以下の追加措置が施行されます。
リスボンやポルトなど感染リスクが非常に高い自治体・最も高い自治体で実施
上記の全国措置と追加措置に加え、以下の措置が施行されます。
夜間外出禁止令は11月9日より施行されています。外出禁止となる時間帯(平日の午後11時~翌朝5時、土日と祝日の午後1時~翌朝5時)に外出する際は雇用主などによる外出証明書の携行が求められますのでご注意ください。
政府はイベントや集会の人数を5人までに制限し市場を閉鎖するなど制限措置を強化していますが、11月19日には過去最多となる6,994人の感染を確認。保健当局は可能な限り自宅に留まり、感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。
ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月6日に非常事態を宣言。11月9日よりリスボンやポルトなど121の自治体を対象に夜間外出禁止令を発令し、飲食店や商業施設は一時閉鎖となります。同自治体では11月4日より小売店や飲食店の営業時間を制限しています。11月4日以降に施行されている制限措置の概要は以下の通りです。
11月4日より国内全土で実施
11月4日よりリスボンやポルトなど121の自治体で実施
11月9日よりリスボンやポルトなど121の自治体で実施
ポルトガルでは感染拡大が続いており、11月7日には過去最多となる6,640人の感染を確認。集中治療室で入院中の新型コロナウイルス患者数は今年4月の人数を上回り過去最高となっています。コスタ首相はさらなる感染拡大を回避するため、あらゆる手段を講じる必要があると説明。市民に対し理解と協力を求めました。
ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、リスボンとポルトを含む多くの地域を対象に外出禁止とすることを発表しました。対象となる地域では仕事や通学、生活必需品の買い物などを除き自宅待機が求められます。さらに、自宅で対応可能な業種はテレワークによる実施が求められ、店舗の営業は原則として午後10時までとなります。 ポルトガルでは拡大を続ける感染状況を受け、10月23日に感染率の高い一部の地域に対し外出禁止措置を導入。10月30日には4,656人の新規感染者が確認されたため、政府は対象地域を拡大し、多くの地域で外出禁止措置を導入しました。コスタ首相は医療現場がひっ迫している状況を説明し、さらなる感染拡大を回避するため市民に対し感染予防策の遵守を強く呼びかけています。
ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を鑑み、10月30日より国内全土で地域間の移動を禁止することを発表しました。フェルゲイラス市やロウザダ市など一部の地域では10月23日より通勤などを除く不要不急の外出を禁止し、店舗の営業やイベントに関する制限措置が導入されています。ポルトガル全土と一部地域で施行される措置の概要は以下の通りです。
10月30日よりポルトガル全土で実施
10月23日よりフェルゲイラス市、ロウザダ市などで実施
ポルトガル議会は社会的距離の保持が困難な場合には屋外であってもマスク着用を義務付ける法案を可決し、さらに規制を強化しています。違反者には罰金が科されますのでポルトガルへ渡航する方は現地で施行中の規制をご確認ください。
ポルトガル政府は新規感染者の急激な増加を鑑みて10月15日より島しょ部自治州を除く全土に対し、警戒レベルを「災害事態宣言」に引き上げることを発表しました。宣言の発動に併せて10月15日より以下の制限措置が導入されます。新たに施行される措置の概要は以下の通りです。
政府は上記の措置に対する取り締まりの強化に加え、公道でのマスク着用やコロナ感染接触アプリ“Stay Away”の利用を強く推奨。教育機関や経済・社会活動に対する閉鎖措置の発動を回避するため、市民に対し感染症対策の遵守を強く呼びかけています。 なお、マデイラ自治州など各自治州政府は独自の規制を導入しています。詳しい措置内容は各州政府のホームページにて最新情報をご確認ください。
ポルトガルでは9月15日より国内全域で緊急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言下で施行される制限措置の概要は以下の通りです。
上記の措置の他、首都圏や各自治州では独自の規制を導入しています。政府は市民に対し、規制を遵守し接触の機会を抑制するよう要請しています。
政府は首都圏を除いたポルトガル全土で発令している警戒事態宣言を9月14日まで延長し、翌15日より再び緊急事態宣言へ引き上げることを発表しました。当措置によりすでに緊急事態宣言下となっている首都圏に加え国内全土が同宣言下となります。ポルトガルでは9月15日以降、新学期の開始やテレワークから通常勤務に移行する市民が増えることにより、感染の再拡大に警戒を強めています。
政府は警戒レベルを引き上げ、市民に対しこれまで以上に慎重に行動するよう呼びかけています。
ポルトガル政府は災害事態宣言を6月30日に終了し、7月1日より警戒事態宣言へ移行。これに伴い3か月以上続いた隣国スペインとの国境制限が解除されました。なお、感染拡大が続く首都リスボンでは7月1日に再び外出制限を導入。政府は市民に対し感染対策の強化と衛生措置の徹底を改めて要請しています。
感染拡大が続く首都リスボンでは外出時の制限を再び強化し、追加措置が導入されました。
7月1日よりリスボンで施行されている主な措置は以下の通りです。
これらの制限に従わない場合は罰金の対象となる場合があります。夏のバカンス期間を控え人の往来増加が予想されるため、政府は市民に対し引き続き慎重な対応を要請しています。
ポルトガルでは日常生活の復帰に向けて規制緩和を推進していますが、新規感染者が増加している首都リスボンでは再び制限措置が導入されました。
6月23日よりリスボンで施行されている主な措置は以下の通りです。
ポルトガル政府は新たな規制緩和を6月15日より行うことを発表しました。規制緩和を進める一方、災害事態宣言は6月28日まで再延長することを決定。市民に対し引き続き慎重な対応を求めています。
6月15日より実施されている緩和措置の主な内容は以下の通りです。
ポルトガル政府は規制緩和計画の開始とともに発令した「災害事態宣言」を6月14日まで延長することを発表。一方で、6月1日より規制緩和計画については第3段階へ移行することを発表しました。
規制緩和計画における第3段階の主な内容は以下の通りです。
公共交通機関や屋内施設など、多くの場所では引き続きマスクの着用が義務付けられています。ポルトガル政府は社会的距離の保持に留意するなど、今後も感染防止対策に努めるよう要請しています。
規制緩和計画における第2段階の実施に伴い、ビザ等の期限を延長する特例措置が施行されました。
2020年2月24日以降に有効期限が失効となった下記の証明書類については6月30日までの適用を認めていましたが、さらに10月30日まで適用が認められます。
10月30日まで期限延長が認められる対象の証明書は以下の通りです。
詳しい内容はポルトガル政府によるこちらのサイトをご確認ください。
ポルトガル政府は5月18日より規制緩和計画の第2段階を開始しました。一部の店舗やレストラン、美術館等では再開が許可されています。
5月18日に施行された規制緩和計画における第2段階の主な内容は以下の通りです。
公共交通機関や店舗など、多くの場所では引き続きマスクの着用が義務付けられています。施設等では人混みを避けるため、入場制限が設けられています。
政府では市民に対し、引き続き基本的な公衆衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。
ポルトガル政府は、欧州連合(EU)以外の国とポルトガルを結ぶすべての航空便の運航を6月15日まで停止することを発表しました。
政府は新型コロナウイルスの防疫対策として3月19日より欧州連合領域外からの航空便の運航停止措置を導入しています。5月18日までとしていた同措置の有効期限は延長され、6月15日まで運航停止となります。
ポルトガルにおける航空便の運航停止措置に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。
4月30日、ポルトガル政府は非常事態宣言の期限が5月2日に終了することを踏まえ、翌3日から5月17日にわたり市民保護基本法に基づく「災害事態宣言」に移行することを発表しました。それに伴い、非常事態宣言下で制限されていた経済的・社会文化的活動等が段階的に再開されます。
5月4日より施行される第1段階の概要は以下の通りです。
制限措置が緩和されて社会活動が再開されることに伴い、政府は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を警戒しています。コスタ首相は引き続き社会的距離の保持や衛生措置の慣行を呼びかけ、不用意な外出を控えるよう要請しています。
ポルトガルはイベリア半島の先端に位置し、大西洋上にアゾレス諸島とマデイラ諸島を領有する海洋国家です。スペインとのみ国境を接し、大航海時代にはスペインと並び数々の航路を開拓しました。日本とのつながりも深く長崎に多くの名残をとどめています。日本の4分の1ほどの国土には、首都リスボンのベレンの塔や世界遺産都市ポルトにあるポルト大聖堂など多くの歴史遺産と豊かな自然があります。
美食の国としても知られ、“ポルトガルの宝石”と称される“ポートワイン”や新鮮な魚介を使った“ブイヤベース”、修道院発祥の“カスタードタルト”は日本でも人気があります。
1年を通して温暖な気候ですが、秋から春は雨天が多いため傘や防水ジャケットを用意しましょう。日本からの直行便はなく、ヨーロッパまたは中東の主要都市を経由する乗り継ぎ便で約18時間のアクセスです。時差は9時間で、日本が正午の場合ポルトガルは午前3時。サマータイムが適用される3月下旬から10月下旬は8時間です。アゾレス諸島のみ10時間の時差で、サマータイム時は9時間となります。公用語はポルトガル語ですが、都市部や観光地では英語が通じます。
ドイツのITサービス会社“インターネイションズ”による“生活の質が高い国ランキング”では、2017年に1位を獲得しました。
更新日 : 2022年10月11日
更新日 : 2022年11月3日
更新日 : 2022年10月20日
更新日 : 2023年1月4日