ポルトガルの入国制限と最新情報

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ポルトガルの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

  • ポルトガル政府公式サイトはこちら
  • 駐日ポルトガル大使館はこちら
  • 在ポルトガル日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からポルトガルへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として2020年3月に非常事態宣言を発令し、EU領域外とポルトガルを往来する航空便の運航停止を発表。EU加盟国の国民、ポルトガル語圏諸国の国民、ポルトガルでの在留許可を有する市民を除き、原則として国外からの入国を禁止しました。入国制限は段階的に解除され、EU・シェンゲン加盟国・英国からの渡航者は渡航目的を問わず入国が認められました。同年8月には日本を含む欧州域外の一部の国との航空便の運航禁止が解除され、対象国から訪れる渡航者は入国が認められました。2021年1月31日、日本国内における感染拡大を鑑みて一時入国を禁止しましたが、同年6月17日より日本からの渡航者を対象に入国制限を緩和。目的を問わず入国が可能となりました。

入国可能な欧州域外の国と地域(7月13日更新)

対象国は当該国の感染状況により更新され、現在は以下の国と地域からの入国が認められます。入国可能な国以外を経由しての渡航は、トランジットエリアから出ずに乗り継ぐことが条件となりますのでご注意ください。

  • 日本
  • 韓国
  • 中国
  • イスラエル
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • シンガポール
  • 香港
  • マカオ
  • アルバニア
  • 米国
  • レバノン
  • 北マケドニア
  • セルビア
  • 台湾
  • サウジアラビア
  • アルメニア
  • アゼルバイジャン
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • ブルネイ
  • カナダ
  • ヨルダン
  • モンテネグロ
  • カタール
  • モルドバ
  • コソボ

入国時の検疫要件

上記対象国・地域から訪れる渡航者は入国に際し以下の対応が求められます。

  • 出国前72時間以内に実施したPCR検査または出国前24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書を搭乗時に提示。(EUワクチンパスポートを所持する方はそちらの提示でも可)
    ※ ポルトガル国内の空港で乗り継ぎを行う方も対象となります。
    ※12歳未満の渡航者は対象外です。
  • 入国後14日間にわたる自己隔離を実施。
  • 搭乗時に陰性証明書の提示が出来ないポルトガル市民および在留許可を有する外国籍の方は、到着空港での新型コロナウイルス検査を条件に入国が認められます。同検査で陰性と判断されるまでは施設内にて待機が求められます。
  • ポルトガルでの在留許可を有さない外国籍の方は搭乗時に陰性証明書の提示が出来ない場合、入国が拒否されます。

新型コロナウイルス変異種への対応

対象国は不要不急の入国を禁止とし、渡航者は空路・海路・陸路を問わず以下の対応が求められます。

  • 出国前72時間以内に実施したPCR検査または出国前24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書を搭乗時に提示
  • 入国後14日間にわたる自己隔離を実施
    ※48時間以内に他国へ出国する方、ワクチン接種を行った英国からの渡航者は自己隔離が免除されます。

対象国

  • 南アフリカ
  • ブラジル
  • インド
  • ネパール
  • 英国

欧州域内から入国する方へ

ポルトガル政府は欧州域内の国から訪れる渡航者を対象に、渡航目的を問わず入国を認めています。該当する方は出国前72時間以内に実施したPCR検査または出国前24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が必須となります。
欧州域内の国で乗り継ぎポルトガルへ向かう方は、乗り継ぐ国の日本国大使館・総領事館のホームページやご利用の航空会社による最新情報をご確認ください。

ポルトガルから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休、減便等を実施しています。日本への入国に際し、日本政府はポルトガルを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

規制措置の強化および対象地域の変更を実施(7月12日配信)

ポルトガル政府は感染地域(risco Elevado/risco muito elevado)に対する規制措置の強化を発表。飲食店や宿泊施設の利用時、イベント参加時に証明書の提示を求めることを決定しました。また、規制強化のほかに本措置の対象地域を変更することも明らかにしています。概要は以下の通りです。

  • 感染地域(risco Elevado/risco muito elevado)では以下の場合に証明書の提示が必須となります。※12歳未満は対象外
    • 金曜19時以降、週末、祝日に飲食店を利用する場合
    • 宿泊施設にてチェックインを行う場合
    • 結婚式などを含むイベントへ参加する場合
  • 有効となる証明書は以下のいずれかとなります。
    • EUワクチンパスポート
    • 72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書
    • 48時間以内に行った抗原検査による陰性証明書
    • 24時間以内に行ったセルフテストによる陰性証明書(保健当局員、認証薬局員が認めたものに限る)
    • 対象施設を管理する責任者のもとで行ったセルフテストの陰性証明書
  • 感染リスクが高い地域(risco elevado)は27の自治体、感染リスクが最も高い地域(risco muito elevado)は33の自治体に変更されます。(対象地域一覧)

今回の措置に関する詳細はポルトガル政府公式サイトよりご確認ください。

感染リスクの高い地域で夜間の外出制限などを実施(7月6日配信)

ポルトガル政府は国内の感染状況に応じて、各地域を対象とした規制措置を変更することを決定。26の自治体を感染リスクの高い地域「risco elevado」、19の自治体を感染リスクが最も高い地域「risco muito elevado」に指定し、両地域の居住者を対象に23時から翌朝5時までの外出禁止令を発令しました。また、感染地域「risco elevado」および「risco muito elevado」ではそれぞれ異なる措置を講じています。概要は以下の通りです。

感染リスクの高い地域「risco elevado」

  • 飲食店は22時半までの営業とし、1テーブルあたりの人数は屋内で6人、テラス席で10人までに制限されます。
  • 劇場などの公演時間は22時半までに制限されます。
  • 結婚式の参加者は会場の定員50%まで制限されます。
  • 地域内の店舗は21時までの営業に制限されます。
  • スポーツイベントは無観客開催のみに制限されます。

感染リスクが最も高い地域「risco muito elevado」

  • 店舗の営業時間が制限されます。
    ※飲食店は平日22時半、休日15時半まで
    ※小売店は平日21時、休日は食料品を扱う店舗で19時、それ以外の店舗では15時半まで
  • 飲食店での1テーブルあたりの人数は屋内で4人、テラス席で6人までに制限されます。
  • 劇場などの公演時間は22時半までに制限されます。
  • 結婚式の参加者は会場の定員25%まで制限されます。
  • スポーツイベントは一部の競技のみ認められ、無観客開催に限られます。

感染地域「risco elevado」および「risco muito elevado」の対象地域は政府公式サイトからご確認ください。なお、両地域以外の自治体では6月14日以降に施行された制限が引き続き適用されています。

全ての店舗が通常営業を再開 飲食店は午前1時までの営業を許可(6月10日より施行)

ポルトガル政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、6月10日よりさらなる制限緩和を施行しました。店舗は通常営業が認められ、劇場は午前0時まで、飲食店は午前1時まで利用可能となります。
6月10日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 映画館や劇場などの文化施設は人数を座席数の50%以内に制限したうえで、午前0時まで上演が認められます。
  • 飲食店は入店人数を制限したうえで、午前1時までの営業が認められます。テラス席の利用は1グループあたり10人以内、店内では1グループあたり6人以内となります。
  • 結婚式や洗礼式などは人数を座席数の50%以内としたうえで催行が認められます。
  • 大規模商業施設などを含む全ての商業施設は営業時間に関する制限が撤廃され、通常通りの営業が認められます。
  • 長距離バスなど乗客が着席する公共交通機関は全ての座席の利用が認められます。着席を伴わない公共交通機関の乗客数は定員の2/3以内となります。

ポルトガルでは新型コロナウイルスワクチンの接種人口が40%に達し、新規感染者数は3月以降3桁を維持しています。感染状況の落ち着きを受け、政府は6月10日に劇場や飲食店、店舗に関する制限措置を緩和。全ての商業施設は営業時間に関する制限が撤廃されました。ただし、感染拡大が続くリスボン市などの4地域は制限緩和の対象外となり、引き続き現在の措置が適用となります。 政府はスタジアムでのスポーツ観戦や公共交通機関における人数制限の撤廃などさらなる緩和を示唆していますが、6月13日を期限としていた災害事態宣言を延長すると発表。市民に対し、引き続き感染対策の遵守を要請しました。 ポルトガル国内で施行している制限措置は渡航者も対象となります。渡航する際は必ず最新情報の収集をお願いします。制限措置に関する詳細と最新情報はポルトガル政府のホームページをご確認ください。

非常事態宣言を解除 飲食店やスポーツに関する制限措置を緩和(5月6日配信)

ポルトガル政府は昨年11月より発令している非常事態宣言を4月30日に解除し、5月1日より災害事態宣言に移行すると発表。宣言の変更に伴い屋外における飲食店の利用人数は1グループあたり10人まで拡大され、屋内でのスポーツが認められます。
5月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店は収容人数を制限したうえで午後10時半まで営業が認められます。テラス席の利用は1テーブルあたり10人以内、店内では1テーブルあたり4人以内となります。
  • 映画館や劇場、コンサートホールは午後10時半までの開演が認められます。
  • 商業施設の営業は平日午後9時まで、土日祝日は午後7時までとなります。
  • スポーツの試合や競技会は種目を問わず開催が認められます。
  • 屋外での集団スポーツは人数を問わず実施が認められます。
  • 屋内での集団スポーツは定められた衛生措置の遵守を条件に実施が認められます。
  • 結婚式や洗礼式は人数を定員の50%以内に制限したうえで挙行が認められます。

ポルトガルの新規感染者数は2月より急速に減少し、3月以降3桁を維持しています。感染状況の落ち着きを受けて政府は制限措置を段階的に緩和。当初の施行予定日を2日繰り上げ、5月1日より飲食店やスポーツに関する制限措置を緩和しました。ただし、ボルティマォン市など感染リスクが高い一部地域は制限緩和の対象外となり、引き続き厳格な制限措置が施行されます。地域ごとに施行されている措置の詳細は「ポルトガル政府のコロナ関連サイト」をご確認ください。

緩和計画の第3段階を施行 全ての教育機関で対面授業を再開(4月19日より施行)

ポルトガル政府は感染状況を鑑みて、さらなる制限措置の緩和を決定。4月19日より第3段階として高校以上を対象に対面授業の再開を認めました。また、飲食店における店内の営業やショッピングセンターなどの営業再開が条件付きで認められます。 4月19日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 高校と大学以上のクラスは対面授業の再開が認められます。
  • 大規模商業施設を含め、すべての商業施設は営業再開が認められます。
  • 商業施設における平日の営業時間は午後9時までとなります。土日祝日の営業は食料品店に限り午後7時まで、それ以外の店舗は午後1時までとなります。
  • 飲食店は入店人数を制限したうえで、平日は午後10時半まで、土日祝日は午後1時まで営業が認められます。テラス席の利用は1テーブルあたり6人以内、店内では1テーブルあたり4人以内となります。
  • 映画館や劇場、コンサートホールは運営再開が認められます。
  • 行政サービスは予約制を条件に窓口での対応が行われます。
  • スポーツはより多くの種目の実施が認められます。
  • 屋外でのスポーツは最大6人まで認められます。
  • 屋外でのイベントは参加人数を制限したうえで開催が認められます。
  • 結婚式や洗礼式などは人数を座席数の25%以内としたうえで開催が認められます。
  • 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。

4月19日より制限措置は緩和されましたが、政府は昨年11月より発令中の非常事態宣言を再延長し引き続き感染対策の遵守を要請しています。感染が拡大しているアランドロアル市など7つの市は当措置の対象外となり、第2段階の措置を継続。また、感染が特に拡大しているモウラ市など4つの市では第1段階の措置が再適用されています。 制限緩和措置の第2段階の概要は「緩和計画が次段階へ移行 飲食店や教育機関は条件付きで再開を許可(4月5日より施行)」をご確認ください。 制限緩和措置の第1段階の概要は「段階的な緩和計画を発表 一部の学校や美容院などを再開へ(3月15日より施行)」をご確認ください。

緩和計画が次段階へ移行 飲食店や教育機関は条件付きで再開を許可(4月5日より施行)

ポルトガル政府は国内における新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、制限緩和計画を次の段階へ移行すると発表。飲食店におけるテラス席の営業や、中学までのクラスを対象とした対面授業の再開などが4月5日より許可されました。
4月5日に施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 小学5年、6年のクラスおよび中学校は対面授業の再開が認められます。
  • 障がい者関係の社会施設や高齢者向けのデイサービスセンターなどは運営再開が認められます。
  • 小規模な路面店は営業が認められます。
  • 美術館や宮殿、史跡などは平日の午後10時半まで、土日祝日は午後1時まで運営が認められます。
  • 飲食店はテラス席に限り平日の午後10時半まで、土日祝日は午後1時まで営業が認められます。利用する際は1グループあたり4人以内となります。
  • 食料品以外を扱う市場も屋内外を問わず営業が認められます。
  • スポーツは接触を伴わない種目に限り認められます。
  • スポーツジム施設は個人での利用に限り運営再開が認められます。
  • 屋外でのスポーツは4人以内となります。
  • 商業施設における平日の営業は引き続き午後9時まで認められます。土日祝日の営業は食料品店に限り午後7時まで、それ以外の店舗は午後1時までとなります。
  • 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。

ポルトガルでは感染状況の落ち着きを鑑みて、3月15日より美容院や書籍店などの営業再開を認めるなど制限緩和を行っています。先行して対面授業が再開となった小学4年以下のクラスに加え、4月5日より中学校以下のすべてのクラスを対象に対面授業が再開。さらに、飲食店におけるテラス席の営業やスポーツに関する規制が緩和されました。
制限緩和は国内全域を対象に施行されますが、政府は過去14日間の感染状況により自治体レベルで制限措置を強化する方針を示唆。市民に対し引き続き手洗いやマスク着用など基本的な衛生措置の遵守と慎重な行動を要請しました。

段階的な緩和計画を発表 一部の学校や美容院などを再開へ(3月15日より施行)

ポルトガル政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、現在施行中のロックダウンの段階的な緩和計画を発表しました。緩和計画の第1段階として、美容院や書籍店、図書館、小学4年生以下を対象とした対面授業の再開が認められます。
3月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 幼稚園や保育所および小学4年生までのクラスは対面授業の再開が認められます。その他のクラスは引き続きオンラインでの授業となります。
  • イースターのための家庭訪問や行進などを除き、宗教施設ではミサの開催が認められます。
  • 美容院やマニキュア店などのサービス業は予約制に限り営業再開が認められます。
  • 書籍店や自動車販売店、不動産仲介業は営業再開が認められます。
  • 図書館や史書館などは運営再開が認められます。
  • 不要不急の外出は引き続き禁止となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
  • 商業施設は営業時間を制限したうえで再開が認められます。平日の営業は午後9時まで、週末および祝日の営業は午後1時までとなります。ただし、食料品店に限り午後7時まで営業が認められます。
  • 酒類は午後8時から翌朝6時まで販売禁止となります。
  • 飲食店は店内での飲食禁止とし、テイクアウトや宅配サービスに限り営業が認められます。
  • 3月20日、21日、3月26日~4月5日は市(Conselho)を越える移動が禁止となります。

ポルトガルでは2月より感染状況に落ち着きが見られ、3月の新規感染者数は3桁を維持しています。
状況を鑑みて政府は制限措置を緩和し、4月にはさらなる緩和を示唆。一方で店舗や施設の再開により、感染再拡大に警戒を強めています。また、イースター休暇中における移動制限を強化し、昨年11月より発令中の非常事態宣言を改めて延長すると発表。市民に対し、引き続きマスク着用や社会的距離の保持など感染対策の遵守を要請しました。

非常事態宣言を延長 学校はオンライン授業を再開(2月25日配信)

国内の感染状況を鑑みて、政府は非常事態宣言の延長を発表。一方で、一時禁止となっていた教育機関のオンライン授業は再開が認められます。
現在、施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 教育機関の授業はオンラインのみ認められ、登校は一時禁止となります。
  • 公共交通機関を利用する際や商業施設ではマスク着用が義務付けられます。
  • 自治体間の移動は金曜日の午後8時から月曜日の午前5時まで禁止となります。
  • 食料品店など必要不可欠な業種を除き、商業施設は営業禁止となります。
  • 食料品店など必要不可欠な商業施設の営業は平日午後8時まで、週末は午後5時までとなります。
  • 医療サービスや歯科医院、薬局などの営業は平日午後8時まで、週末は午後1時までとなります。
  • 宿泊施設や空港に付帯する飲食施設を除き、店内での飲食が一時禁止となります。営業はテイクアウトまたは宅配サービスのみに限られます。
  • 美容院やジム施設、スポーツ施設、美術館、博物館、レジャー施設は一時営業禁止となります。
  • 酒類の販売は午後8時までとなります。
  • キャンプ場は定員の3分の2未満とすることを条件に運営が認められます。
  • 公共交通機関は乗車人数を定員の3分の2までとし、乗客はマスクの着用が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が義務付けられます。

新規感染者数は昨年末に減少の兆しを見せましたが、今年に入り増加と減少を繰り返しています。1月28日には過去最多となる16,432人の感染者を確認。英国型変異ウイルス感染拡大の影響もあり、依然として医療現場ではひっ迫した状況が続いています。感染状況を鑑みて、政府は1月15日よりロックダウンを施行。商業施設を一時閉鎖とし、教育機関は15日間にわたり休校となりました。感染者数は徐々に減少に転じ教育機関ではオンラインによる授業再開が認められましたが、政府は引き続き感染対策の遵守を要請しています。

年末年始の外出禁止令と飲食店における規制を強化 (12月24日より施行)

政府は12月5日に発表したクリスマス・年末年始における制限措置を強化しました。外出禁止とする時間と適用期間が延長され、飲食店は営業時間が短縮されます。新たに施行された制限措置の概要は以下の通りです。

  • 感染率が高い地域の大半は午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 外出禁止令
    • 12月23日、24日は目的地への移動に限り外出が認められます。
    • 12月24日、25日は翌日午前2時までの外出が認められます。
    • 12月26日は午後11時以降外出禁止となります。
    • 12月31日は午後11時までの外出が認められます。
    • 1月1日~3日は午後1時以降外出禁止となります。
  • レストランなど飲食店の営業時間
    • 12月24日、25日は翌日午前1時までの営業が認められます。
    • 12月26日の営業は感染率の高い一部の地域に限り午後3時半までとなります。
    • 12月31日は午後10時半までの営業が認められます。
    • 1月1日~3日の営業時間は宅配サービスを除き、午後1時までとなります。
  • 健康上の緊急事態などを除き、12月31日午前0時から1月4日午前5時まで市外への移動は禁止となります。
  • 12月31日、1月1日は不特定多数でのパーティーやイベントの開催は禁止となります。
  • 公道での集会は6人までとなります。

12月23日まで延長された非常事態宣言は2021年1月7日まで再び延長となりました。政府は市民に対し、年末年始の外出自粛と感染対策を講じた慎重な行動を要請しています。

クリスマス・年末年始期間の制限措置について (12月13日配信)

12月5日、ポルトガル政府は非常事態宣言を延長し、島しょ部自治州を除く国内全土でクリスマス・年末年始期間に施行する新たな制限措置を発表しました。12月5日に発表された措置の概要は以下の通りです。

  • 感染率の高い地域の大半では午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 夜間外出禁止令
    • 12月23日は目的地への移動に限り外出が認められます。
    • 12月24日、25日は翌日午前2時までの外出が認められます。
    • 12月26日は午後11時以降外出禁止となります。
    • 12月31日は翌日午前2時までの外出が認められます。
    • 1月1日は午後11時以降外出禁止となります。
  • レストランなど飲食店の営業時間
    • 12月24日、25日は翌日午前1時までの営業が認められます。
    • 12月26日の営業は感染率の高い一部の地域に限り午後3時半までとなります。
    • 12月31日は翌日午前1時までの営業が認められます。
    • 1月1日の営業は感染率の高い一部の地域に限り午後3時半までとなります。
  • 健康上の緊急事態などを除き、12月31日午前0時から1月4日午前5時まで市外への移動が禁止となります。
  • 12月31日、1月1日は不特定多数でのパーティーやイベントの開催が禁止となります。
  • 公道での集会は6人までとなります。

クリスマスや年末年始における家族との集会について政府は人数制限を課さない方針ですが、市民に対し感染リスクを考慮して慎重に行動するよう要請しています。 11月9日に発令した非常事態宣言は12月23日まで延長となりましたが、政府は国内の感染状況を鑑みて年明けまで再延長する意向を示唆しています。

自治体間の移動禁止令を発令 リスボンやポルトでは引き続き週末外出禁止 (11月28日配信)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、11月27日より一部の時間帯を除き、自治体間の移動を禁止すると発表。また、リスボンやポルトなど感染リスクの高い一部の自治体では外出や店舗の営業に関する新たな制限措置が導入されます。
11月27日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

国内全土で実施

  • 11月27日(金)午後11時から12月3日(木)午前5時まで、および12月4日(金)午後11時から12月10日(木)午前5時まで自治体間の移動が禁止となります。
  • 11月30日(月)および12月7日(月)は教育機関を閉鎖し、公務員は休業となります。また、民間企業に対しても休業が要請されます。
  • 事業所ではマスク着用が義務付けられます。

サンタレンなど感染リスクが高い自治体で実施

上記の全国措置に加え、以下の追加措置が施行されます。

  • 平日の午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 商業施設の営業は午後10時までとなります。
  • 飲食店の営業は午後10時半までとなります。

リスボンやポルトなど感染リスクが非常に高い自治体・最も高い自治体で実施

上記の全国措置と追加措置に加え、以下の措置が施行されます。

  • 土曜日、日曜日、祝日(12月1日・8日)は午後1時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 商業施設の営業は11月30日(月)および12月7日(月)は午後3時までとなります。

夜間外出禁止令は11月9日より施行されています。外出禁止となる時間帯(平日の午後11時~翌朝5時、土日と祝日の午後1時~翌朝5時)に外出する際は雇用主などによる外出証明書の携行が求められますのでご注意ください。
政府はイベントや集会の人数を5人までに制限し市場を閉鎖するなど制限措置を強化していますが、11月19日には過去最多となる6,994人の感染を確認。保健当局は可能な限り自宅に留まり、感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。

非常事態宣言を発令 リスボンやポルトでは夜間外出禁止令 (11月9日より施行)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月6日に非常事態を宣言。11月9日よりリスボンやポルトなど121の自治体を対象に夜間外出禁止令を発令し、飲食店や商業施設は一時閉鎖となります。同自治体では11月4日より小売店や飲食店の営業時間を制限しています。11月4日以降に施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

11月4日より国内全土で実施

  • 飲食店の利用人数は1テーブルあたり最大6人までとなります。

11月4日よりリスボンやポルトなど121の自治体で実施

  • 薬局などを除き、全ての商業施設の営業は午後10時までとなります。
  • 飲食店の営業は午後10時半までとなります。
  • イベントや式典の参加人数は最大5人までとなります。
  • マーケットや青空市場は原則として禁止となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が義務付けられます。

11月9日よりリスボンやポルトなど121の自治体で実施

  • 夜間勤務や健康上の緊急事態などを除き、原則として夜間は外出禁止となります。
    平日は午後11時から午前5時まで、土曜日と日曜日は午後1時から午前5時まで外出が禁じられます。
  • 薬局などを除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売のみとなります。

ポルトガルでは感染拡大が続いており、11月7日には過去最多となる6,640人の感染を確認。集中治療室で入院中の新型コロナウイルス患者数は今年4月の人数を上回り過去最高となっています。コスタ首相はさらなる感染拡大を回避するため、あらゆる手段を講じる必要があると説明。市民に対し理解と協力を求めました。

リスボンやポルトでロックダウンが発令 (10月31日より施行)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、リスボンとポルトを含む多くの地域を対象に外出禁止とすることを発表しました。対象となる地域では仕事や通学、生活必需品の買い物などを除き自宅待機が求められます。さらに、自宅で対応可能な業種はテレワークによる実施が求められ、店舗の営業は原則として午後10時までとなります。 ポルトガルでは拡大を続ける感染状況を受け、10月23日に感染率の高い一部の地域に対し外出禁止措置を導入。10月30日には4,656人の新規感染者が確認されたため、政府は対象地域を拡大し、多くの地域で外出禁止措置を導入しました。コスタ首相は医療現場がひっ迫している状況を説明し、さらなる感染拡大を回避するため市民に対し感染予防策の遵守を強く呼びかけています。

ポルトガル全土で移動制限措置を導入 (10月30日より施行)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を鑑み、10月30日より国内全土で地域間の移動を禁止することを発表しました。フェルゲイラス市やロウザダ市など一部の地域では10月23日より通勤などを除く不要不急の外出を禁止し、店舗の営業やイベントに関する制限措置が導入されています。ポルトガル全土と一部地域で施行される措置の概要は以下の通りです。

10月30日よりポルトガル全土で実施

  • 島しょ部自治州を除き、市の境界を越える移動は禁止となります。

10月23日よりフェルゲイラス市、ロウザダ市などで実施

  • 通勤や通学、必要な物資およびサービスの取得などを除く外出は原則として禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設の営業は午後10時までとなります。
  • 参加者が5人を超えるイベントは開催禁止となります。

ポルトガル議会は社会的距離の保持が困難な場合には屋外であってもマスク着用を義務付ける法案を可決し、さらに規制を強化しています。違反者には罰金が科されますのでポルトガルへ渡航する方は現地で施行中の規制をご確認ください。

「災害事態宣言」発動 警戒レベル引き上げへ (10月15日より施行)

ポルトガル政府は新規感染者の急激な増加を鑑みて10月15日より島しょ部自治州を除く全土に対し、警戒レベルを「災害事態宣言」に引き上げることを発表しました。宣言の発動に併せて10月15日より以下の制限措置が導入されます。新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 公道や商業施設、飲食店などでの集会は最大5人までとなります。
  • 結婚式や洗礼式などの家族行事は、マスク着用や社会的距離の保持を条件として最大50人までの参加が認められます。
  • 高等教育機関で行われる行事は講義や実習を除き開催禁止となります。

政府は上記の措置に対する取り締まりの強化に加え、公道でのマスク着用やコロナ感染接触アプリ“Stay Away”の利用を強く推奨。教育機関や経済・社会活動に対する閉鎖措置の発動を回避するため、市民に対し感染症対策の遵守を強く呼びかけています。 なお、マデイラ自治州など各自治州政府は独自の規制を導入しています。詳しい措置内容は各州政府のホームページにて最新情報をご確認ください。

緊急事態宣言下での制限措置について (9月15日より施行)

ポルトガルでは9月15日より国内全域で緊急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言下で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 路上や施設内での集会や会合への参加人数は最大10人までとなります。
  • 商業施設の開店時間は午前10時以降とし、営業は各自治体が定めた時間(午後8時~午後11時の間)までとなります。
  • サービスエリアやガソリンスタンドでの酒類の販売は禁止となります。
  • 食料品店などでの酒類の販売は午後8時までとなります。
  • レストランやバーのテラスエリアでの飲酒は午後8時までとなります。
  • スポーツの試合は引き続き無観客での開催に限り認められます。
  • 教育機関から300メートル以内にあるカフェ等での会合の参加人数は4人までとなります。
  • 商業施設内にあるフードコート等での会合の参加人数は4人までとなります。

上記の措置の他、首都圏や各自治州では独自の規制を導入しています。政府は市民に対し、規制を遵守し接触の機会を抑制するよう要請しています。

警戒レベルを再び引き上げ ポルトガル全土が緊急事態宣言下に (9月15日より施行)

政府は首都圏を除いたポルトガル全土で発令している警戒事態宣言を9月14日まで延長し、翌15日より再び緊急事態宣言へ引き上げることを発表しました。当措置によりすでに緊急事態宣言下となっている首都圏に加え国内全土が同宣言下となります。ポルトガルでは9月15日以降、新学期の開始やテレワークから通常勤務に移行する市民が増えることにより、感染の再拡大に警戒を強めています。
政府は警戒レベルを引き上げ、市民に対しこれまで以上に慎重に行動するよう呼びかけています。

災害事態宣言は「警戒事態宣言」へ移行 (7月1日より施行)

ポルトガル政府は災害事態宣言を6月30日に終了し、7月1日より警戒事態宣言へ移行。これに伴い3か月以上続いた隣国スペインとの国境制限が解除されました。なお、感染拡大が続く首都リスボンでは7月1日に再び外出制限を導入。政府は市民に対し感染対策の強化と衛生措置の徹底を改めて要請しています。

首都リスボンで外出時の追加制限を導入 (7月1日より施行)

感染拡大が続く首都リスボンでは外出時の制限を再び強化し、追加措置が導入されました。
7月1日よりリスボンで施行されている主な措置は以下の通りです。

  • 地域により集会での人数制限が導入されます。
  • 闘牛場とスパは引き続き予防措置を実施した上で営業が認められます。
  • 小売店やスーパーマーケットなどの商業施設は営業時間が制限され、午後8時以降は酒類の販売が禁止となります。
  • 感染リスクの高い一部の地域では不要不急の外出自粛が義務付けられます。

これらの制限に従わない場合は罰金の対象となる場合があります。夏のバカンス期間を控え人の往来増加が予想されるため、政府は市民に対し引き続き慎重な対応を要請しています。

首都リスボンで制限措置を再び導入 (6月23日より施行)

ポルトガルでは日常生活の復帰に向けて規制緩和を推進していますが、新規感染者が増加している首都リスボンでは再び制限措置が導入されました。
6月23日よりリスボンで施行されている主な措置は以下の通りです。

  • 商業施設や小売店は引き続き営業が認められますが、営業時間の短縮や制限が設けられます。
  • 飲食店は引き続き営業が認められますが、営業時間の短縮や制限が設けられます。テイクアウトや配達サービスも同様に営業が認められますが、酒類の販売は午後8時までとなります。
  • ガソリンスタンドやサービスエリアでは酒類の販売が禁止となります。
  • 飲食店の屋外席を除き、屋外における公共の場での飲酒は禁止となります。
6月15日に施行された規制緩和の概要 (6月15日より施行)

ポルトガル政府は新たな規制緩和を6月15日より行うことを発表しました。規制緩和を進める一方、災害事態宣言は6月28日まで再延長することを決定。市民に対し引き続き慎重な対応を求めています。
6月15日より実施されている緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • ウォーターパークなどのアクティビティ施設やジムなどのスポーツ施設は営業時間が緩和され引き続き営業が認められます。
  • 語学学校や塾は営業再開が認められます。
  • 首都リスボンに所在する400平方メートル以上の店舗やフードコートは営業再開が認められます。
段階的な緩和計画の第3段階を実施 (6月1日より施行)

ポルトガル政府は規制緩和計画の開始とともに発令した「災害事態宣言」を6月14日まで延長することを発表。一方で、6月1日より規制緩和計画については第3段階へ移行することを発表しました。
規制緩和計画における第3段階の主な内容は以下の通りです。

  • 一般市民を対象とした外出自粛義務が廃止されます。
  • 一部の路面店は営業再開が許可されます。ただし、首都リスボンのショッピングセンターは6月4日まで引き続き閉鎖となります。
  • 首都リスボン以外のフードコートは条件つきで営業再開が認められます。
  • 映画館、劇場、コンサートホール、屋内外のプールなどはマスクの着用や社会的距離の保持などを条件として再開が許可されます。

公共交通機関や屋内施設など、多くの場所では引き続きマスクの着用が義務付けられています。ポルトガル政府は社会的距離の保持に留意するなど、今後も感染防止対策に努めるよう要請しています。

失効となったビザ等の有効期限を10月30日まで認める方針を発表(5月20日配信)

規制緩和計画における第2段階の実施に伴い、ビザ等の期限を延長する特例措置が施行されました。
2020年2月24日以降に有効期限が失効となった下記の証明書類については6月30日までの適用を認めていましたが、さらに10月30日まで適用が認められます。
10月30日まで期限延長が認められる対象の証明書は以下の通りです。

  • ビザや滞在許可証等の在留関係書類
  • 運転免許証
  • 身分証明書
  • 無犯罪履歴証明書
  • ADSE保険証

詳しい内容はポルトガル政府によるこちらのサイトをご確認ください。

段階的な緩和計画の第2段階を実施 (5月18日より施行)

ポルトガル政府は5月18日より規制緩和計画の第2段階を開始しました。一部の店舗やレストラン、美術館等では再開が許可されています。
5月18日に施行された規制緩和計画における第2段階の主な内容は以下の通りです。

  • 小規模のレストラン、カフェテリア、オープンカフェ等は条件付きで再開が認められます。
  • 美術館、宮殿、アートギャラリー等の文化施設は条件付きで再開が許可されます。
  • 宗教的行事およびサッカー1部リーグ、ポルトガル杯の開催が条件付きで許可されます。

公共交通機関や店舗など、多くの場所では引き続きマスクの着用が義務付けられています。施設等では人混みを避けるため、入場制限が設けられています。
政府では市民に対し、引き続き基本的な公衆衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。

航空便の禁止措置の延長を発表 (5月14日配信)

ポルトガル政府は、欧州連合(EU)以外の国とポルトガルを結ぶすべての航空便の運航を6月15日まで停止することを発表しました。
政府は新型コロナウイルスの防疫対策として3月19日より欧州連合領域外からの航空便の運航停止措置を導入しています。5月18日までとしていた同措置の有効期限は延長され、6月15日まで運航停止となります。
ポルトガルにおける航空便の運航停止措置に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

段階的な緩和計画の第1段階を実施 (5月4日より施行)

4月30日、ポルトガル政府は非常事態宣言の期限が5月2日に終了することを踏まえ、翌3日から5月17日にわたり市民保護基本法に基づく「災害事態宣言」に移行することを発表しました。それに伴い、非常事態宣言下で制限されていた経済的・社会文化的活動等が段階的に再開されます。
5月4日より施行される第1段階の概要は以下の通りです。

  • 一般市民による外出は必要な場合を除き、引き続き自粛が義務付けられます。
  • 10人以上が集まるイベントや集会は引き続き禁止となります。
  • 葬儀等への出席は家族に限り許可されます。
  • 公共交通機関を利用する際はマスクの着用に加え、十分な社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 公共サービス窓口は、カウンターの分散、事前予約、マスクの着用を条件に対応が許可されます。
  • マスクの着用や人数制限など定められた規定の遵守を条件に、小型の路面店、美容院、書店など一部の店舗に限り再開が許可されます。
  • 図書館および公文書館等の再開が許可されます。
  • 屋外における個人での運動が許可されます。ただしプールや更衣室等は引き続き閉鎖とします。

制限措置が緩和されて社会活動が再開されることに伴い、政府は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を警戒しています。コスタ首相は引き続き社会的距離の保持や衛生措置の慣行を呼びかけ、不用意な外出を控えるよう要請しています。

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