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現在の渡航状況

日本からポルトガルへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として3月に非常事態宣言を発令し、EU領域外とポルトガルを往来する航空便の運航停止を発表。EU加盟国の国民、ポルトガル語圏諸国の国民、ポルトガルでの在留許可を有する市民を除き、原則として国外からの入国を禁止しました。入国制限は段階的に解除され、EU・シェンゲン加盟国・英国からの渡航者は渡航目的を問わず入国が認められました。8月1日には日本を含む欧州域外の一部の国との航空便の運航禁止が解除され、対象国から訪れる渡航者は入国が認められました。対象国は当該国の感染状況により改定され、現在は以下の国と地域からの入国が認められます。入国可能な国以外を経由しての渡航は、トランジットエリアから出ずに乗り継ぐことが条件となりますのでご注意ください。
また、ポルトガル政府は対象となる以下の国と地域からの入国に関してPCR検査による陰性証明書の提示は不要としていますが、航空会社により求められる場合があります。渡航の際はご利用予定の航空会社に予めご確認ください。

入国可能な欧州域外の国と地域(11月13日改訂)

  • 日本
  • 韓国
  • 中国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • ウルグアイ
  • シンガポール
  • 香港
  • マカオ

上記以外の国と地域からの入国はビジネスや修学、健康上の理由など必要不可欠な場合に限られ、以下の検疫措置が義務付けられます。

  • 搭乗前に出国72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
  • 搭乗時に陰性証明書の提示が出来ないポルトガル市民および在留許可を有する外国人は、到着するポルトガル国内の空港にて新型コロナウイルス検査の受診を条件に入国が認められます。
  • ポルトガルでの在留許可を有さない外国人は搭乗時に陰性証明書の提示が出来ない場合、入国が拒否されます。

なお、ポルトガル国内の空港でトランジットエリアから移動せず他国へ向かう渡航者は、陰性証明書の提示が免除されます。

ポルトガルから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い航空運航便について一部の運休、減便等を実施しています。
日本への入国に際し、日本政府はポルトガルを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

自治体間の移動禁止令を発令 リスボンやポルトでは引き続き週末外出禁止 (11月28日配信)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、11月27日より一部の時間帯を除き、自治体間の移動を禁止すると発表。また、リスボンやポルトなど感染リスクの高い一部の自治体では外出や店舗の営業に関する新たな制限措置が導入されます。
11月27日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

国内全土で実施

  • 11月27日(金)午後11時から12月3日(木)午前5時まで、および12月4日(金)午後11時から12月10日(木)午前5時まで自治体間の移動が禁止となります。
  • 11月30日(月)および12月7日(月)は教育機関を閉鎖し、公務員は休業となります。また、民間企業に対しても休業が要請されます。
  • 事業所ではマスク着用が義務付けられます。

サンタレンなど感染リスクが高い自治体で実施

上記の全国措置に加え、以下の追加措置が施行されます。

  • 平日の午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 商業施設の営業は午後10時までとなります。
  • 飲食店の営業は午後10時半までとなります。

リスボンやポルトなど感染リスクが非常に高い自治体・最も高い自治体で実施

上記の全国措置と追加措置に加え、以下の措置が施行されます。

  • 土曜日、日曜日、祝日(12月1日・8日)は午後1時から翌朝5時まで外出禁止となります。
  • 商業施設の営業は11月30日(月)および12月7日(月)は午後3時までとなります。

夜間外出禁止令は11月9日より施行されています。外出禁止となる時間帯(平日の午後11時~翌朝5時、土日と祝日の午後1時~翌朝5時)に外出する際は雇用主などによる外出証明書の携行が求められますのでご注意ください。
政府はイベントや集会の人数を5人までに制限し市場を閉鎖するなど制限措置を強化していますが、11月19日には過去最多となる6,994人の感染を確認。保健当局は可能な限り自宅に留まり、感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。

非常事態宣言を発令 リスボンやポルトでは夜間外出禁止令 (11月9日より施行)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月6日に非常事態を宣言。11月9日よりリスボンやポルトなど121の自治体を対象に夜間外出禁止令を発令し、飲食店や商業施設は一時閉鎖となります。同自治体では11月4日より小売店や飲食店の営業時間を制限しています。11月4日以降に施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

11月4日より国内全土で実施

  • 飲食店の利用人数は1テーブルあたり最大6人までとなります。

11月4日よりリスボンやポルトなど121の自治体で実施

  • 薬局などを除き、全ての商業施設の営業は午後10時までとなります。
  • 飲食店の営業は午後10時半までとなります。
  • イベントや式典の参加人数は最大5人までとなります。
  • マーケットや青空市場は原則として禁止となります。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が義務付けられます。

11月9日よりリスボンやポルトなど121の自治体で実施

  • 夜間勤務や健康上の緊急事態などを除き、原則として夜間は外出禁止となります。
    平日は午後11時から午前5時まで、土曜日と日曜日は午後1時から午前5時まで外出が禁じられます。
  • 薬局などを除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売のみとなります。

ポルトガルでは感染拡大が続いており、11月7日には過去最多となる6,640人の感染を確認。集中治療室で入院中の新型コロナウイルス患者数は今年4月の人数を上回り過去最高となっています。コスタ首相はさらなる感染拡大を回避するため、あらゆる手段を講じる必要があると説明。市民に対し理解と協力を求めました。

リスボンやポルトでロックダウンが発令 (10月31日より施行)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、リスボンとポルトを含む多くの地域を対象に外出禁止とすることを発表しました。対象となる地域では仕事や通学、生活必需品の買い物などを除き自宅待機が求められます。さらに、自宅で対応可能な業種はテレワークによる実施が求められ、店舗の営業は原則として午後10時までとなります。 ポルトガルでは拡大を続ける感染状況を受け、10月23日に感染率の高い一部の地域に対し外出禁止措置を導入。10月30日には4,656人の新規感染者が確認されたため、政府は対象地域を拡大し、多くの地域で外出禁止措置を導入しました。コスタ首相は医療現場がひっ迫している状況を説明し、さらなる感染拡大を回避するため市民に対し感染予防策の遵守を強く呼びかけています。

ポルトガル全土で移動制限措置を導入 (10月30日より施行)

ポルトガル政府は新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を鑑み、10月30日より国内全土で地域間の移動を禁止することを発表しました。フェルゲイラス市やロウザダ市など一部の地域では10月23日より通勤などを除く不要不急の外出を禁止し、店舗の営業やイベントに関する制限措置が導入されています。ポルトガル全土と一部地域で施行される措置の概要は以下の通りです。

10月30日よりポルトガル全土で実施

  • 島しょ部自治州を除き、市の境界を越える移動は禁止となります。

10月23日よりフェルゲイラス市、ロウザダ市などで実施

  • 通勤や通学、必要な物資およびサービスの取得などを除く外出は原則として禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設の営業は午後10時までとなります。
  • 参加者が5人を超えるイベントは開催禁止となります。

ポルトガル議会は社会的距離の保持が困難な場合には屋外であってもマスク着用を義務付ける法案を可決し、さらに規制を強化しています。違反者には罰金が科されますのでポルトガルへ渡航する方は現地で施行中の規制をご確認ください。

「災害事態宣言」発動 警戒レベル引き上げへ (10月15日より施行)

ポルトガル政府は新規感染者の急激な増加を鑑みて10月15日より島しょ部自治州を除く全土に対し、警戒レベルを「災害事態宣言」に引き上げることを発表しました。宣言の発動に併せて10月15日より以下の制限措置が導入されます。新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 公道や商業施設、飲食店などでの集会は最大5人までとなります。
  • 結婚式や洗礼式などの家族行事は、マスク着用や社会的距離の保持を条件として最大50人までの参加が認められます。
  • 高等教育機関で行われる行事は講義や実習を除き開催禁止となります。

政府は上記の措置に対する取り締まりの強化に加え、公道でのマスク着用やコロナ感染接触アプリ“Stay Away”の利用を強く推奨。教育機関や経済・社会活動に対する閉鎖措置の発動を回避するため、市民に対し感染症対策の遵守を強く呼びかけています。 なお、マデイラ自治州など各自治州政府は独自の規制を導入しています。詳しい措置内容は各州政府のホームページにて最新情報をご確認ください。

緊急事態宣言下での制限措置について (9月15日より施行)

ポルトガルでは9月15日より国内全域で緊急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言下で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 路上や施設内での集会や会合への参加人数は最大10人までとなります。
  • 商業施設の開店時間は午前10時以降とし、営業は各自治体が定めた時間(午後8時~午後11時の間)までとなります。
  • サービスエリアやガソリンスタンドでの酒類の販売は禁止となります。
  • 食料品店などでの酒類の販売は午後8時までとなります。
  • レストランやバーのテラスエリアでの飲酒は午後8時までとなります。
  • スポーツの試合は引き続き無観客での開催に限り認められます。
  • 教育機関から300メートル以内にあるカフェ等での会合の参加人数は4人までとなります。
  • 商業施設内にあるフードコート等での会合の参加人数は4人までとなります。

上記の措置の他、首都圏や各自治州では独自の規制を導入しています。政府は市民に対し、規制を遵守し接触の機会を抑制するよう要請しています。

警戒レベルを再び引き上げ ポルトガル全土が緊急事態宣言下に (9月15日より施行)

政府は首都圏を除いたポルトガル全土で発令している警戒事態宣言を9月14日まで延長し、翌15日より再び緊急事態宣言へ引き上げることを発表しました。当措置によりすでに緊急事態宣言下となっている首都圏に加え国内全土が同宣言下となります。ポルトガルでは9月15日以降、新学期の開始やテレワークから通常勤務に移行する市民が増えることにより、感染の再拡大に警戒を強めています。
政府は警戒レベルを引き上げ、市民に対しこれまで以上に慎重に行動するよう呼びかけています。

災害事態宣言は「警戒事態宣言」へ移行 (7月1日より施行)

ポルトガル政府は災害事態宣言を6月30日に終了し、7月1日より警戒事態宣言へ移行。これに伴い3か月以上続いた隣国スペインとの国境制限が解除されました。なお、感染拡大が続く首都リスボンでは7月1日に再び外出制限を導入。政府は市民に対し感染対策の強化と衛生措置の徹底を改めて要請しています。

首都リスボンで外出時の追加制限を導入 (7月1日より施行)

感染拡大が続く首都リスボンでは外出時の制限を再び強化し、追加措置が導入されました。
7月1日よりリスボンで施行されている主な措置は以下の通りです。

  • 地域により集会での人数制限が導入されます。
  • 闘牛場とスパは引き続き予防措置を実施した上で営業が認められます。
  • 小売店やスーパーマーケットなどの商業施設は営業時間が制限され、午後8時以降は酒類の販売が禁止となります。
  • 感染リスクの高い一部の地域では不要不急の外出自粛が義務付けられます。

これらの制限に従わない場合は罰金の対象となる場合があります。夏のバカンス期間を控え人の往来増加が予想されるため、政府は市民に対し引き続き慎重な対応を要請しています。

首都リスボンで制限措置を再び導入 (6月23日より施行)

ポルトガルでは日常生活の復帰に向けて規制緩和を推進していますが、新規感染者が増加している首都リスボンでは再び制限措置が導入されました。
6月23日よりリスボンで施行されている主な措置は以下の通りです。

  • 商業施設や小売店は引き続き営業が認められますが、営業時間の短縮や制限が設けられます。
  • 飲食店は引き続き営業が認められますが、営業時間の短縮や制限が設けられます。テイクアウトや配達サービスも同様に営業が認められますが、酒類の販売は午後8時までとなります。
  • ガソリンスタンドやサービスエリアでは酒類の販売が禁止となります。
  • 飲食店の屋外席を除き、屋外における公共の場での飲酒は禁止となります。
6月15日に施行された規制緩和の概要 (6月15日より施行)

ポルトガル政府は新たな規制緩和を6月15日より行うことを発表しました。規制緩和を進める一方、災害事態宣言は6月28日まで再延長することを決定。市民に対し引き続き慎重な対応を求めています。
6月15日より実施されている緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • ウォーターパークなどのアクティビティ施設やジムなどのスポーツ施設は営業時間が緩和され引き続き営業が認められます。
  • 語学学校や塾は営業再開が認められます。
  • 首都リスボンに所在する400平方メートル以上の店舗やフードコートは営業再開が認められます。
段階的な緩和計画の第3段階を実施 (6月1日より施行)

ポルトガル政府は規制緩和計画の開始とともに発令した「災害事態宣言」を6月14日まで延長することを発表。一方で、6月1日より規制緩和計画については第3段階へ移行することを発表しました。
規制緩和計画における第3段階の主な内容は以下の通りです。

  • 一般市民を対象とした外出自粛義務が廃止されます。
  • 一部の路面店は営業再開が許可されます。ただし、首都リスボンのショッピングセンターは6月4日まで引き続き閉鎖となります。
  • 首都リスボン以外のフードコートは条件つきで営業再開が認められます。
  • 映画館、劇場、コンサートホール、屋内外のプールなどはマスクの着用や社会的距離の保持などを条件として再開が許可されます。

公共交通機関や屋内施設など、多くの場所では引き続きマスクの着用が義務付けられています。ポルトガル政府は社会的距離の保持に留意するなど、今後も感染防止対策に努めるよう要請しています。

失効となったビザ等の有効期限を10月30日まで認める方針を発表(5月20日配信)

規制緩和計画における第2段階の実施に伴い、ビザ等の期限を延長する特例措置が施行されました。
2020年2月24日以降に有効期限が失効となった下記の証明書類については6月30日までの適用を認めていましたが、さらに10月30日まで適用が認められます。
10月30日まで期限延長が認められる対象の証明書は以下の通りです。

  • ビザや滞在許可証等の在留関係書類
  • 運転免許証
  • 身分証明書
  • 無犯罪履歴証明書
  • ADSE保険証

詳しい内容はポルトガル政府によるこちらのサイトをご確認ください。

段階的な緩和計画の第2段階を実施 (5月18日より施行)

ポルトガル政府は5月18日より規制緩和計画の第2段階を開始しました。一部の店舗やレストラン、美術館等では再開が許可されています。
5月18日に施行された規制緩和計画における第2段階の主な内容は以下の通りです。

  • 小規模のレストラン、カフェテリア、オープンカフェ等は条件付きで再開が認められます。
  • 美術館、宮殿、アートギャラリー等の文化施設は条件付きで再開が許可されます。
  • 宗教的行事およびサッカー1部リーグ、ポルトガル杯の開催が条件付きで許可されます。

公共交通機関や店舗など、多くの場所では引き続きマスクの着用が義務付けられています。施設等では人混みを避けるため、入場制限が設けられています。
政府では市民に対し、引き続き基本的な公衆衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。

航空便の禁止措置の延長を発表 (5月14日配信)

ポルトガル政府は、欧州連合(EU)以外の国とポルトガルを結ぶすべての航空便の運航を6月15日まで停止することを発表しました。
政府は新型コロナウイルスの防疫対策として3月19日より欧州連合領域外からの航空便の運航停止措置を導入しています。5月18日までとしていた同措置の有効期限は延長され、6月15日まで運航停止となります。
ポルトガルにおける航空便の運航停止措置に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

段階的な緩和計画の第1段階を実施 (5月4日より施行)

4月30日、ポルトガル政府は非常事態宣言の期限が5月2日に終了することを踏まえ、翌3日から5月17日にわたり市民保護基本法に基づく「災害事態宣言」に移行することを発表しました。それに伴い、非常事態宣言下で制限されていた経済的・社会文化的活動等が段階的に再開されます。
5月4日より施行される第1段階の概要は以下の通りです。

  • 一般市民による外出は必要な場合を除き、引き続き自粛が義務付けられます。
  • 10人以上が集まるイベントや集会は引き続き禁止となります。
  • 葬儀等への出席は家族に限り許可されます。
  • 公共交通機関を利用する際はマスクの着用に加え、十分な社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 公共サービス窓口は、カウンターの分散、事前予約、マスクの着用を条件に対応が許可されます。
  • マスクの着用や人数制限など定められた規定の遵守を条件に、小型の路面店、美容院、書店など一部の店舗に限り再開が許可されます。
  • 図書館および公文書館等の再開が許可されます。
  • 屋外における個人での運動が許可されます。ただしプールや更衣室等は引き続き閉鎖とします。

制限措置が緩和されて社会活動が再開されることに伴い、政府は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を警戒しています。コスタ首相は引き続き社会的距離の保持や衛生措置の慣行を呼びかけ、不用意な外出を控えるよう要請しています。