フィンランドの入国制限と最新情報

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フィンランドの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からフィンランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

フィンランド政府は新型コロナウイルスの防疫措置として2020年3月より空路・海路・陸路による全ての国境において入国制限を導入。フィンランド市民、滞在許可を有する外国籍の方、EU加盟国の市民、EU・シェンゲン領域内に居住している方を除き入国禁止としました。政府は入国制限を段階的に緩和し、同年7月より日本を含む欧州域外の一部の国に居住する方に限り渡航目的を問わず入国を認めました。その後、日本からの渡航は制限と解除を繰り返していましたが、2021年7月に入国制限が解除されました。フィンランド政府は国外からの渡航者を対象にPCR検査や自己隔離を義務付けていますが、ワクチン接種証明書などを提示することで一部の措置を免除しています。

入国可能な欧州域外の国と地域(7月23日更新)

  • 日本
  • 韓国
  • 香港
  • 台湾
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • シンガポール
  • アルバニア
  • マカオ
  • 北マケドニア
  • アゼルバイジャン
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • ブルネイ
  • コソボ
  • モルドバ
  • セルビア
  • カナダ

対象国から入国する際は当該国での居住を証明する文書(身分証明証、運転免許証、滞在許可証など)の提示が求められる場合がありますので事前にご用意ください。
なお、フィンランド政府は上記以外の国から訪れる際、以下の要件を満たす渡航者の入国を認めています。

  • フィンランド市民とその家族
  • フィンランドでの滞在許可を有する方
  • ビジネスを目的として渡航する方
  • 輸送、医療、外交、人道支援などに携わる方
  • 家族や家庭の事情により必要不可欠な理由で渡航する方

これらの入国要件に該当する16歳以上の渡航者は入国時と入国3~5日後にPCR検査を実施し、両検査で陰性と判断されるまで自己隔離が求められます。
ただし、入国時に以下の証明書を提示する渡航者は、これらの措置が免除されます。

いずれかの証明書を提示する方は2回のPCR検査と自己隔離が免除されます。

  • ワクチン接種証明書(規定回数のワクチン接種を終えた方)
  • 過去6か月以内に新型コロナウイルスに罹患し、その後回復したことを証明する書類

いずれかの証明書を提示する方は入国時のPCR検査が免除されます。
※入国3~5日後のPCR検査と自己隔離は必須となります。当検査により陰性が証明された方に限り自己隔離の終了が認められます。

  • ワクチン接種証明書(入国14日前までに2回接種型ワクチンの初回接種を終えた方)
  • 到着前72時間以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性証明書

入国要件は当該国の感染状況により順次更新されます。フィンランドへの渡航を検討している方はフィンランド保健福祉研究所(THL)のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

フィンランドから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本への入国に際し、日本政府はフィンランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

緊急事態宣言を発令 3月より首都圏の飲食店は一時閉鎖へ(3月9日より施行)

拡大を続ける国内の感染状況を鑑みて、政府は3月1日に緊急事態宣言を発令。3月9日よりウーシマー郡など一部の地域を対象に飲食店を一時営業禁止としました。
現在、ウーシマー郡など首都圏で施行している制限措置の概要は以下の通りです。

  • テイクアウトを除き、レストランなどの飲食店は一時営業禁止となります。
  • 公共交通機関を利用する際や教育機関を含む全ての公共の場では常にマスク着用が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。事業所で業務を行う場合は社会的距離の保持など感染対策の遵守が求められます。
  • 集会は原則として禁止とし、やむを得ず開催する場合は人数制限(6人以内)と感染対策の遵守が求められます。
  • 集会は10人以内とし、家族行事などは同一世帯や親族内に限り開催が認められます。
  • 冠婚葬祭は人数制限を条件に開催が認められます。
  • 集団でのスポーツは禁止となります。
  • 試験や実習などを除き、教育機関では対面授業を禁止しリモートでの対応となります。
  • スポーツ施設やサウナ、プール、遊園地などは一時閉鎖となります。ただし、利用者が10人以内の場合に限り衛生措置の遵守を条件に営業が認められます。
  • 屋内でのスポーツは禁止となります。ただし、20歳以下の方に限り条件付きで実施が認められます。
  • 20歳以下の方を含め、競技会の開催は禁止となります。

フィンランドでは感染リスクに応じて通常期、拡大期、蔓延期を策定し3段階の感染対策を講じています。ヘルシンキを含むウーシマー郡や首都圏は昨年11月より感染が急速に拡大し、最も感染リスクが高い蔓延期に指定されました。政府は感染リスクの高い地域への移動自粛を勧告し、市民に対し感染対策の遵守を要請しています。
制限措置の詳しい内容は地域ごとに異なる場合があります。フィンランド政府や各自治体のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ヘルシンキで制限を強化 危険度を「拡大期地域」に指定 (11月26日配信)

フィンランドでは新型コロナウイルスの防疫を目的として、地域ごとに3段階の危険度別に制限措置を導入しています。11月18日時点で首都圏地域は2番目に危険度が高い「拡大期地域」に指定。20人を超える私的な集会やイベントの開催自粛が勧告され、公共交通機関や高等教育機関を含む公共の場では社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が求められます。飲食店では利用人数を座席数の50~75%までに制限し、午後11時以降は営業禁止となります。 各地域の危険度は当該地域の感染状況により改定されます。最新情報はこちらをご確認ください。

フィンランド国内における制限措置について

フィンランドではマスク着用の義務化はありませんが、公共交通機関や店舗内などで社会的距離の確保が難しい場合はマスクの着用を推奨しています。

6月22日より実施

  • フィンランド政府は飲食店での酒類の提供を午前1時までと制限し、対人との距離を保つよう要請しています。

6月1日より実施

  • 店内でのサービスを含む飲食店は、座席数や営業時間の制限と衛生措置の実施を条件として営業再開が認められます。午後10時以降の酒類の提供は禁止となります。
  • 美術館、劇場、図書館などの文化施設や、プールなどの運動施設などの再開が許可されます。
  • 競技会や娯楽イベントなどの集会は参加人数の制限が緩和されます。ただし、大規模なイベントの開催は引き続き禁止となります。
  • フィンランド国内の旅行は衛生措置の遵守を条件として認められます。

3月16日に発令

  • 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、フィンランド政府は緊急事態宣言を発令しました。

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