政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からフィンランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

フィンランド政府は新型コロナウイルスの防疫措置として2020年3月より空路・海路・陸路による全ての国境において入国制限を導入。フィンランド市民、滞在許可を有する外国籍の方、EU加盟国の市民、EU・シェンゲン領域内に居住している方を除き入国禁止としました。政府は入国制限を段階的に緩和し、同年7月より日本を含む欧州域外の一部の国に居住する方に限り渡航目的を問わず入国を認めました。その後、日本からの渡航は制限と解除を繰り返し、以下に該当する方を除き2021年1月11日より入国禁止となっています。

2021年1月11日より日本からの入国が認められる対象者

  • フィンランド市民とその家族
  • フィンランドでの滞在許可を有する方
  • ビジネスを目的として渡航する方
  • 輸送、医療、外交、人道支援などに携わる方
  • 家族や家庭の事情により必要不可欠な理由で渡航する方

対象者への検疫措置

上記に該当する方は入国に際し以下の対応が求められます。

  • 到着前72時間以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
    ※上記の陰性証明書の発行から72時間以内に実施する必要があります。
  • 入国後14日間にわたる自己隔離を実施
    ※入国時の検査にて陰性と判断された方に限り、自己隔離の早期終了が認められます。

過去6か月以内に新型コロナウイルスに罹患し、その後回復した方は自己隔離が免除されます。なお、空港から自己隔離場所へ移動する際は公共交通機関の利用ができませんのでご注意ください。

入国可能な欧州域外の国と地域

  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • タイ
  • シンガポール

対象国から入国する際は当該国での居住を証明する文書(身分証明証、運転免許証、滞在許可証など)の提示が求められる場合がありますので事前にご用意ください。対象国から訪れる渡航者は自己隔離の対象外となりますが、フィンランド政府は対象外となる渡航者に対しても入国後10日間の自己隔離を推奨しています。

入国要件は当該国の感染状況により順次更新されます。フィンランドへの渡航を検討している方はフィンランド保健福祉研究所(THL)のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

フィンランドから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本への入国に際し、日本政府はフィンランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

ヘルシンキで制限を強化 危険度を「拡大期地域」に指定 (11月26日配信)

フィンランドでは新型コロナウイルスの防疫を目的として、地域ごとに3段階の危険度別に制限措置を導入しています。11月18日時点で首都圏地域は2番目に危険度が高い「拡大期地域」に指定。20人を超える私的な集会やイベントの開催自粛が勧告され、公共交通機関や高等教育機関を含む公共の場では社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が求められます。飲食店では利用人数を座席数の50~75%までに制限し、午後11時以降は営業禁止となります。 各地域の危険度は当該地域の感染状況により改定されます。最新情報はこちらをご確認ください。

フィンランド国内における制限措置について

フィンランドではマスク着用の義務化はありませんが、公共交通機関や店舗内などで社会的距離の確保が難しい場合はマスクの着用を推奨しています。

6月22日より実施

  • フィンランド政府は飲食店での酒類の提供を午前1時までと制限し、対人との距離を保つよう要請しています。

6月1日より実施

  • 店内でのサービスを含む飲食店は、座席数や営業時間の制限と衛生措置の実施を条件として営業再開が認められます。午後10時以降の酒類の提供は禁止となります。
  • 美術館、劇場、図書館などの文化施設や、プールなどの運動施設などの再開が許可されます。
  • 競技会や娯楽イベントなどの集会は参加人数の制限が緩和されます。ただし、大規模なイベントの開催は引き続き禁止となります。
  • フィンランド国内の旅行は衛生措置の遵守を条件として認められます。

3月16日に発令

  • 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、フィンランド政府は緊急事態宣言を発令しました。