フィンランド渡航のETIAS(エティアス)申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

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フィンランド渡航のETIAS(エティアス)申請と入国制限・規制緩和に関する最新情報

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フィンランド渡航のための ETIAS (エティアス)について

ETIAS(エティアス)はフィンランドを含むシェンゲン協定加盟国26か国へ渡航する際に必要となる「電子渡航認証制度」です。2023年内の導入が予定されていますが、具体的な時期については今後発表となる見通しです。導入後はシェンゲン協定加盟国26か国のほか、サンマリノ、モナコ、バチカン、アンドラへ渡航する際もETIAS(エティアス)申請が必要です。なお、シェンゲン協定加盟国の追加により、ETIAS(エティアス)申請対象国は変更となる場合があります。現在、クロアチア、キプロス、ブルガリア、ルーマニアの加盟が予定されており、当該国へ渡航する際も申請が必要となる見通しです。また、シェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の対象外となるイギリスおよびアイルランドへ渡航する場合は、ETIAS(エティアス)の申請は不要となることが予想されます。
ETIAS(エティアス)の有効期限は取得日から3年間です。ただし、パスポートの有効期限が3年未満の場合は、パスポートの有効期限日を以てETIAS(エティアス)も失効となりますのでご注意ください。
ETIAS(エティアス)を利用しての渡航は一度につき最長90日の滞在が認められ、フィンランドで90日以上の滞在を希望する方は在留許可の取得が求められます。在留許可には「第一次在留許可」、「在留期間延長許可」、「永住許可」があり、目的に応じて事前の申請が必須となります。在留許可に関する詳細は「フィンランドのビザ申請方法」をご確認ください。

フィンランド渡航の ETIAS(エティアス)申請の流れ

ETIAS(エティアス)申請はオンラインでの手続きとなります。申請する際は渡航時に使用するパスポートと決済に必要なクレジットカードをご用意ください。クレジットカードはETIAS(エティアス)の申請者と名義が異なる場合でも審査に影響はありません。
申請フォームには氏名や生年月日、連絡先、住所を含む申請者情報のほか、パスポート情報、最初の入国予定地、就労先や在学先の情報を全て英語(ローマ字)にて入力する必要があります。また、過去の犯罪歴、オーバーステイの有無、伝染病や疾患の有無など入国の適格性を判断する質問への回答も予定されています。申請の際は入力ミス等にご注意ください。
ETIAS(エティアス)の審査結果はEメールでの通知となります。申請から審査結果の通知までに最大4週間かかる場合もあるため、早めの申請を推奨します。詳細は「ETIAS(エティアス)の申請方法」をご確認ください。

政府公式および大使館サイト

  • フィンランド政府公式サイトはこちら
  • 駐日フィンランド大使館はこちら
  • 在フィンランド日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からフィンランドへの渡航について

レベル1(渡航注意):十分注意してください

フィンランド政府は新型コロナウイルスの防疫措置として2020年3月より空路・海路・陸路による全ての国境において入国制限を導入。フィンランド市民、滞在許可を有する外国籍の方、EU加盟国の市民、EU・シェンゲン領域内に居住している方を除き入国禁止としました。政府は入国制限を段階的に緩和し、同年7月よりEU理事会による入国制限緩和勧告の対象国・地域からの入国を認めました。日本は一時同勧告の対象となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け2021年8月より再び入国制限が強化されました。その後、ワクチンの普及に伴い2022年2月よりワクチン接種証明書の提示を条件に目的を問わず入国を許可。7月1日には同証明書の提示も不要とし、新型コロナウイルスに関する入国制限は全て撤廃となりました。

日本からの入国について(2022年7月12日更新)

日本からフィンランドへ訪れる方はワクチン接種証明書または必要不可欠な渡航を証明する文書(葬儀の招待状や出張の指示書など)の提示が必要でしたが、2022年7月1日より不要となりました。現在はワクチン接種の有無を問わず渡航が認められます。
なお、他国を経由しフィンランドへ向かう方は、乗り継ぎ国よりワクチン接種証明書の提示が求められる場合があります。当該の方は、事前に乗り継ぎ国の大使館や航空会社へお問い合わせください。

入国に関する措置は感染状況により変更となる場合があります。フィンランドへの渡航を検討している方はフィンランド保健福祉研究所(THL)のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

フィンランド滞在中の措置について(2022年7月12日更新)

フィンランドでは飲食店などを利用する際にワクチン接種証明書の提示は不要です。ただし、公共交通機関や屋内エリアではマスク着用を推奨しています。新型コロナウイルスに関する措置は感染状況により変更となる場合があります。渡航する際はフィンランド政府「Information and advice on COVID-19」にて最新情報をご確認ください。

フィンランド航空(FINNAIR)でのマスク着用義務

フィンランド航空は機内および全空港のサービス窓口において利用者のマスク着用を義務付けていましたが、2022年4月25日より不要となりました。ただし、日本など公共交通機関でマスク着用を義務付けている国を発着する機内では必須となります。当該のフライトでは飲食時を除き常に着用が必要です。フィンランド航空公式サイトよりご確認ください。

フィンランドから日本への渡航について

日本政府は新型コロナウイルスの感染防止を目的として、入国・帰国する渡航者を対象に質問票の登録や新型コロナウイルス陰性証明書の提示など水際対策措置を実施しています。日本入国時に必要な措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
なお、日本のパスポートの有効期限が切れた方は新たに発給を申請する必要があります。パスポートの申請には戸籍謄本が必要となりますが、ウクライナ情勢を受け2022年3月より日本からフィンランドへの郵便受付は停止しています。そのため、日本にいる親族等に戸籍謄本など必要書類の画像を電子メールで送信してもらい、印刷したものを提出することで一時的にパスポートの申請手続きが可能です。
また、配偶者を含め、外国籍の方は日本入国に際しビザの取得が必須です。日本国籍を有する二重国籍の子供などはビザ発給の対象外となるため、パスポートの取得が推奨されます。
パスポートやビザは発給まで時間がかかるため、日本への入国・帰国を予定している方は事前に必要書類をご確認ください。詳しくは「旅券(パスポート)関係の手続き」「日本から当地への国際郵便物引受停止に伴う各種手続の変更について」「査証(ビザ)申請」をご確認ください。

フィンランドのビザ申請情報

留学や就労などを目的に90日以上の長期滞在を希望する方は、ビザではなく在留許可の申請が必要です。
在留許可はオンラインでの申請となり、フィンランド大使館にて面接が行われます。
フィンランドのビザ申請方法に関する詳細は「フィンランドのビザ申請方法」をご確認ください。

入国に関する最新情報

緊急事態宣言を発令 3月より首都圏の飲食店は一時閉鎖へ(2021年3月9日より施行)

拡大を続ける国内の感染状況を鑑みて、政府は3月1日に緊急事態宣言を発令。3月9日よりウーシマー郡など一部の地域を対象に飲食店を一時営業禁止としました。
現在、ウーシマー郡など首都圏で施行している制限措置の概要は以下の通りです。

  • テイクアウトを除き、レストランなどの飲食店は一時営業禁止となります。
  • 公共交通機関を利用する際や教育機関を含む全ての公共の場では常にマスク着用が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。事業所で業務を行う場合は社会的距離の保持など感染対策の遵守が求められます。
  • 集会は原則として禁止とし、やむを得ず開催する場合は人数制限(6人以内)と感染対策の遵守が求められます。
  • 集会は10人以内とし、家族行事などは同一世帯や親族内に限り開催が認められます。
  • 冠婚葬祭は人数制限を条件に開催が認められます。
  • 集団でのスポーツは禁止となります。
  • 試験や実習などを除き、教育機関では対面授業を禁止しリモートでの対応となります。
  • スポーツ施設やサウナ、プール、遊園地などは一時閉鎖となります。ただし、利用者が10人以内の場合に限り衛生措置の遵守を条件に営業が認められます。
  • 屋内でのスポーツは禁止となります。ただし、20歳以下の方に限り条件付きで実施が認められます。
  • 20歳以下の方を含め、競技会の開催は禁止となります。

フィンランドでは感染リスクに応じて通常期、拡大期、蔓延期を策定し3段階の感染対策を講じています。ヘルシンキを含むウーシマー郡や首都圏は昨年11月より感染が急速に拡大し、最も感染リスクが高い蔓延期に指定されました。政府は感染リスクの高い地域への移動自粛を勧告し、市民に対し感染対策の遵守を要請しています。
制限措置の詳しい内容は地域ごとに異なる場合があります。フィンランド政府や各自治体のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ヘルシンキで制限を強化 危険度を「拡大期地域」に指定 (11月26日配信)

フィンランドでは新型コロナウイルスの防疫を目的として、地域ごとに3段階の危険度別に制限措置を導入しています。11月18日時点で首都圏地域は2番目に危険度が高い「拡大期地域」に指定。20人を超える私的な集会やイベントの開催自粛が勧告され、公共交通機関や高等教育機関を含む公共の場では社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が求められます。飲食店では利用人数を座席数の50~75%までに制限し、午後11時以降は営業禁止となります。 各地域の危険度は当該地域の感染状況により改定されます。最新情報はこちらをご確認ください。

フィンランド国内における制限措置について

フィンランドではマスク着用の義務化はありませんが、公共交通機関や店舗内などで社会的距離の確保が難しい場合はマスクの着用を推奨しています。

6月22日より実施

  • フィンランド政府は飲食店での酒類の提供を午前1時までと制限し、対人との距離を保つよう要請しています。

6月1日より実施

  • 店内でのサービスを含む飲食店は、座席数や営業時間の制限と衛生措置の実施を条件として営業再開が認められます。午後10時以降の酒類の提供は禁止となります。
  • 美術館、劇場、図書館などの文化施設や、プールなどの運動施設などの再開が許可されます。
  • 競技会や娯楽イベントなどの集会は参加人数の制限が緩和されます。ただし、大規模なイベントの開催は引き続き禁止となります。
  • フィンランド国内の旅行は衛生措置の遵守を条件として認められます。

3月16日に発令

  • 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、フィンランド政府は緊急事態宣言を発令しました。

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