ポーランドの入国制限と最新情報

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ポーランドの入国制限と最新情報

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政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からポーランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ポーランド政府は2020年3月より新型コロナウイルスの防疫措置として空路、海路、陸路にて入国するすべての渡航者に入国制限を導入。原則として外国人の入国を禁止していましたが、同年6月よりEU域内の陸路による国境を開通し入国を認めています。翌7月よりEUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国と日本を含む欧州域外の一部の国に対し、ポーランド国内の空港への着陸禁止令を解除。その後、世界的な感染再拡大により、政府は一部の国からの旅客機の着陸を一時禁止しました。現在、着陸禁止措置は一部の国を対象に解除されましたが、入国対象国から訪れる渡航者も10日間の自己隔離が義務付けられています。

入国可能な欧州域外の国と地域(7月19日更新)

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • カナダ
  • ジョージア
  • ニュージーランド
  • タイ
  • チュニジア
  • イスラエル
  • 米国

日本など入国を認めるシェンゲン域外の対象国・地域から入国する方へ

渡航目的を問わず入国が認められますが、渡航者は旅行者位置カード(KLP)の提示と入国後10日間の自己隔離が求められます。

旅行者位置カード(KLP)
2021年7月16日よりポーランドへ訪れる全ての渡航者は旅行者位置カード(KLP)の登録が義務付けられました。登録手続きはオンラインまたはポーランド行きの航空機内で提供される申込用紙にて行います。
オンラインから旅行者位置カード(KLP)の登録を行う場合は以下をご参照ください。

  • 旅行者位置カード(KLP)申込ページへメールアドレスを入力し、申請を開始してください。
  • 申請フォームでは出国地、到着予定地、便名、ポーランドでの滞在場所、渡航者の氏名や国籍、同行者の情報、ワクチン接種歴などの入力が求められます。
    ※同行者の登録は申請者とポーランドでの滞在先が同一の場合に限られます。申請者と滞在先が異なる場合は、別途旅行者位置カード(KLP)の申請を行う必要があります。
  • 登録後に電子メールにて送付される旅行者位置カード(KLP)は入国時に必要となりますので大切に保管してください。スマートフォンなどでの提示が困難な場合は書面へ印刷し携行してください。

自己隔離の免除要件
ポーランド到着後、渡航者は10日間の自己隔離が義務付けられますが、以下の要件を満たす方は隔離措置が免除されます。

  • 過去6か月以内に新型コロナウイルス陽性と診断され治療により回復した方
    ※ 治癒証明書の提示が必要となります。
  • 新型コロナウイルスワクチンを規定回数接種し、接種日から14日経過した方
    ※該当者はワクチン接種証明書(書類または電子認証)を提示する必要があります。
    ※該当者(成人)に同行する12歳未満の子供も免除対象となります。
  • ポーランドの大学や専門学校に在籍している学生
    ※ 学生証など在籍を証明する文書の提示が必要となります。
  • 小学8年生の試験、高校卒業試験、職業試験などの受験を目的として入国する方
    ※ 受験票など入国目的を証明する文書の提示が必要となります。
  • 入国7日目以降にPCR検査または抗原検査を受診し陰性と判断された方に限り、自己隔離の早期解除が認められます。

※ 各証明書はポーランド語または英語による表記のみ認められます。
※ 3月30日を以て入国前48時間以内に取得した陰性証明書の提示は自己隔離免除の要件から除外されました。

入国を認める対象国・地域以外からの渡航について

原則として入国禁止となりますが、以下に該当する方は対象外となります。

  • ポーランド市民とその家族
  • ポーランドカード(ポーランド系外国人のポーランドへの帰属証明書類)を有する方
  • ポーランドの永住権もしくは滞在許可証を有する外国籍の方
  • ポーランドでの労働許可証などを有する方
  • 留学生(国境警備隊に就学または在学証明書を提示する必要があります)
  • ポーランドで研究を行っている研究者
  • EU加盟国の市民、および欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の市民
  • EU加盟国もしくは欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の永住権もしくは滞在許可を有する外国籍の方とその家族
  • ポーランドへ入国する査証を所持している難民とその家族
  • 国際的なスポーツ団体が主催する大会のポーランド側の関係者(ポーランド側関係者であることを証明する文書を提示する必要があります)

シェンゲン協定加盟国から入国する方へ

陸路国境を徒歩で入国する方を含め、シェンゲン域内国境を越えて入国する全ての方は旅行者位置カード(KLP)の提示と入国後10日間の自己隔離が求められます。

自己隔離の免除要件
入国後の自己隔離が免除となる主な方は以下の通りです。

  • 輸送や医療、外交などに携わる方
    ※ 身分証の提示や明確な入国目的の証明が必要となります。
  • 国境を越えて通学または通勤する方
    ※ 学生証などの提示が求められます。
  • ポーランドの大学や専門学校に在籍している学生
    ※ 学生証など在籍を証明する文書の提示が必要となります。
  • ポーランドの小学8年生の試験、高校卒業試験、職業試験などの受験を目的として入国する方
    ※ 受験票など入国目的を証明する文書の提示が必要となります。
  • 入国前48時間以内に取得したPCR検査または抗原検査による陰性証明書の提示が可能な方
  • 過去6か月以内に新型コロナウイルス陽性と診断され治療により回復した方
    ※ 治癒証明書の提示が必要となります。
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示する方
    ※ ワクチン接種証明書は規定回数の接種完了を証明する書類や電子認証が対象となります。
  • 入国後48時間以内にPCR検査または抗原検査を受診し陰性と判断された方に限り、自己隔離の早期解除が認められます。
    ※ 各証明書はポーランド語または英語による表記のみ認められます。

シェンゲン域外の国を出発しシェンゲン域内の国で乗り継ぎをした方は、シェンゲン域外の国から入国する際の検疫要件が適用となります。日本など入国を認める対象国・地域から入国する際と同様の検疫要件となり、入国前に取得した陰性証明書の提示が可能な方も自己隔離免除の対象外となりますのでご注意ください。

入国を認める対象国・地域は当該国の感染状況により更新されます。ポーランド政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ポーランドから日本への渡航について

日本への入国に際して日本政府は、ポーランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

劇場やコンサートホールにおける飲食サービスの再開を許可(6月13日より施行)

モラヴィエツキ首相とニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、一部の制限措置を緩和すると発表。6月13日より映画館や劇場などでの飲食サービスを許可し、教会での結婚式などは定員の50%まで参加が認められます。
6月13日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 映画館や劇場、コンサートホールなど文化・娯楽施設では飲食サービスの提供が認められます。
  • 宗教施設で行うイベントは人数制限が緩和され、定員の50%まで参加が認められます。

政府は6月26日より公共交通機関・飲食店・ホテルにおける人数制限の緩和を示唆しています。また、EU加盟国共通で導入が進められているEUワクチンパスポートに関する取り組みとして、有効なワクチン接種証明書の要件が変更となる場合があります。渡航を検討中の方は必ず最新情報の収集をお願いします。
現在、施行中の制限措置の詳細は「【ポ国内制限】新型コロナウイルス感染症に関するポーランド国内制限措置の段階的緩和について(6月11日)」をご確認ください。

会議や展示会の再開を許可 ワクチン接種証明書の提示で制限の対象外に(6月6日より施行)

ニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、6月6日より制限措置の一部を緩和すると発表。会議や展示会の開催を認め、イベントは条件付きで最大150人まで参加が可能となります。
6月6日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 公共交通機関は定員の75%まで乗車が認められます。規定回数の接種が完了し新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示が可能な方は乗車率を問わず利用が認められます。
  • 会議や展示会は人数を制限したうえで開催が認められます。規定回数の接種が完了し新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示が可能な方は人数制限の対象外となります。
  • 結婚式なども含め、イベントは社会的距離の保持など感染対策の遵守を条件に最大150人までの参加が認められます。規定回数の接種が完了し新型コロナウイルスワクチン接種証明書の提示が可能な方は人数制限の対象外となります。

ポーランドでは新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、人口の20%以上が規定回数の接種を終えています。感染状況の落ち着きを鑑みて、政府は公共交通機関やイベントの参加人数を拡大するとともに、ワクチン接種が完了した市民を対象に制限措置を緩和。該当者は公共交通機関・劇場・コンサートホール・キッズルームにおける人数制限の対象外となります。
上記以外の制限措置は「新型コロナウイルス感染症に関するポーランド国内制限措置の段階的緩和について(6月4日)」をご確認ください。

映画館や劇場が全面的に営業を再開 遊園地は屋外に限り再開を許可(5月21日より施行)

ポーランド政府は国内の感染状況を鑑みて、映画館や遊園地などに関する制限措置を緩和しました。
5月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 屋内の映画館や劇場は観客数を定員の50%以内に制限したうえで営業再開が認められます。館内での飲食は禁止となります。
  • 遊園地などのレクリエーション施設は入場数を定員の50%以内に制限したうえで、屋外エリアに限り営業再開が認められます。屋内エリアは引き続き閉鎖となります。

映画館や劇場などは5月15日より屋外に限り再開が認められましたが、当措置により屋内での上演も可能となりました。各施設を利用する際は引き続き手指の消毒や社会的距離の保持などが求められます。
上記以外の制限措置は「新型コロナウイルス感染症に関するポーランド国内制限措置の段階的緩和について(5月21日)」をご確認ください。
5月に緩和される措置の概要は「5月に緩和される制限措置について(5月7日配信)」をご確認ください。

5月に緩和される制限措置について(5月7日配信)

国内の感染状況の落ち着きを鑑みて、ポーランド政府は国内全域を対象に制限措置を緩和しています。
5月1日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

5月1日より実施

  • 屋外で行う集団スポーツは最大50人まで認められます。
  • 屋内スポーツ施設とプール施設は人数を定員の50%以内に制限したうえで再開が認められます。

5月4日より実施

  • 美術館や博物館は入場者数を制限したうえで運営再開が認められます。
  • ショッピングモールなど大規模な商業施設は人数を制限したうえで営業再開が認められます。
  • 宗教施設は人数制限が緩和され、引き続き立ち入りが可能です。儀式を行う際は屋外での挙行を推奨しています。

5月8日より実施

  • 宿泊施設は利用者を定員の50%以内に制限したうえで営業再開が認められます。飲食エリアとスパエリアは引き続き閉鎖となります。

5月15日より実施

  • 人口10万人あたりの感染者数が15人以下の場合は屋外でのマスク着用が免除されます。屋内では引き続きマスク着用が義務付けられます。
  • 飲食店はテラス席に限り人数制限と社会的距離の保持を条件に営業再開が認められます。
  • 屋外の映画館や劇場は観客数を定員の50%以内に制限したうえで営業が認められます。
  • 屋外で開催する結婚式など私的なイベントはテーブル間の間隔、1テーブルあたりの人数制限を条件に最大25人までの参加が認められます。
  • 屋外で行うスポーツの試合や競技会は観客を座席数の25%以内に制限したうえで開催が認められます。

5月29日より実施

  • 映画館や劇場は観客数を定員の50%以内に制限したうえで再開が認められます。
  • 屋内での結婚式など私的なイベントの開催が可能となります。テーブルごとに間隔を設けることや1テーブルあたりの人数制限を条件に、最大50人までの参加が認められます。
  • 飲食店は入店者を座席数の50%以内に制限したうえで、屋内外を問わず営業が認められます。営業の際はテーブルごとに間隔を設け、1テーブルあたりの人数制限が求められます。

ポーランドの新規感染者数は4月より急速に減少し、政府は制限措置の緩和を進めています。5月8日より観光目的でのホテル利用が認められ、5月29日より飲食店の営業が屋内外を問わず再開される見通しです。一方でディスコやナイトクラブなどのダンス施設は引き続き閉鎖となります。制限措置の緩和は今後の感染状況により変更となる場合があります。施行中の制限措置の詳細はポーランド政府のウェブサイトをご確認ください。

制限措置を部分的に緩和 若年層による屋外でのスポーツ競技会開催を許可(4月19日より施行)

ニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、4月19日より制限措置の一部を緩和すると発表。保育所と幼稚園は利用者の制限が解除され、若年層によるスポーツ競技会の開催が認められます。
4月19日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 保育所と幼稚園は保護者の職種を問わず利用が認められます。
  • 若年層に限り、ポーランドスポーツ協会が主催するスポーツ競技会への参加が認められます。
  • 屋外のスポーツ施設は運営再開が認められ、最大25人までの利用が可能です。屋内のスポーツ施設は引き続き閉鎖となります。

ポーランドでは2月中旬より急速に感染が拡大し、政府は保育所等の利用者を医療や治安維持に携わる方に限定するなど制限措置を強化しました。その後、感染状況の落ち着きにより、保育所やスポーツに関する制限措置を緩和。保育所と幼稚園は保護者の職種を問わず利用が認められ、スポーツ競技会の開催やスポーツ施設の運営が条件付きで認められました。
一方、公共交通機関や商業施設における人数制限や集会に関する規制は期限を延長し引き続き有効となります。上記以外の制限措置は「新規感染者数が過去最多を更新 ショッピングモールや美容院を一時閉鎖(3月27日より施行)」をご確認ください。

新規感染者数が過去最多を更新 ショッピングモールや美容院を一時閉鎖(3月27日より施行)

モラヴィエツキ首相とニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、国内の感染再拡大を鑑みて3月27日より制限措置を強化すると発表。ショッピングモールや美容院、スポーツ施設、保育所などは一時閉鎖となり、宗教施設では人数制限が行われます。
3月27日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では1.5メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。マスクの代用としてフェイスガードやスカーフなどの使用は認められません。
  • 公共交通機関の乗車人数は座席数の50%以内となります。
  • 食料品店や薬局などを除き、ショッピングモールや大規模店舗は一時閉鎖となります。
  • 商業施設や市場、郵便局では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 飲食店は店内での飲食を禁止し、テイクアウトや宅配サービスに限り営業が認められます。
  • 出張などを除き、宿泊施設は一時利用禁止となります。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。
  • 美容院などは一時営業禁止となります。
  • ビジネスに関連する会議や展示会などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 映画館や劇場、コンサートホールなどの文化施設は一時閉鎖となります。
  • プロアスリートを除き、プールやスキー場、テニスコートなどのスポーツ施設は一時運営禁止となります。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は一時閉鎖となります。
  • 宗教施設は人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に利用が認められます。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場での集会は5人以内となります。
  • 全ての教育機関では対面授業を一時禁止とし、リモートでの授業が義務付けられます。
  • 保育所と幼稚園は一時閉鎖とし、医療や治安維持に携わる方のみ利用が認められます。
  • 治療中の方を除き、療養所やリハビリセンターは一時閉鎖となります。
  • 70歳以上の方は不要不急の外出自粛が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。

ポーランドの新規感染者数は2月中旬より急速に増加し、3月26日には過去最多となる35,143人を確認。政府は医療体制がひっ迫している状況に警戒を強め、市民に対し可能な限りのテレワークとイースター休暇中の外出自粛を要請しました。

国内全域で施設の大半を閉鎖 小学3年生以下は再びリモート授業へ(3月20日より施行)

ニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、3月20日より国内全域を対象として制限措置を強化すると発表。ホテルや映画館、博物館、プールなどを一時閉鎖し、対面授業の再開を認めていた小学3年生以下のクラスも含め、全ての教育機関を再び登校禁止としました。
3月20日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 出張などを除き、宿泊施設は一時利用禁止となります。
  • 映画館や劇場、コンサートホールなどの文化施設は一時閉鎖となります。
  • プールやスキー場、テニスコートなどのスポーツ施設は一時閉鎖となります。
  • 小学3年生以下のクラスを含め、全ての教育機関では対面授業を一時禁止とし、授業はリモートでの対応となります。

政府は感染が拡大しているマゾヴィエツキエ県などを対象に3月15日よりホテルや文化・スポーツ施設を一時閉鎖しましたが、感染者の増加を受けて対象地域を拡大。同月20日より国内全域を対象に同施設や教育機関を一時閉鎖しました。保健当局は感染再拡大に強い警戒を示し、市民に対し手洗いやマスク着用、社会的距離の保持など衛生措置の遵守と慎重な行動を要請しました。
上記以外の制限措置の詳細は「ロックダウン解除後の感染再拡大を受けマスク着用措置を強化(3月5日配信)」をご確認ください。

ロックダウン解除後の感染再拡大を受けマスク着用措置を強化 (3月5日配信)

ポーランド政府は現在施行している新型コロナウイルスに関する制限措置の一部を強化し、適用期間を延長すると発表。2月27日よりマスク着用に関する措置が強化され、これまで認められていたフェイスガードやスカーフなどは今後着用が認められません。
現在、ポーランド国内で施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では1.5メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。マスクの代用としてフェイスガードやスカーフなどの使用は認められません。
  • 公共交通機関の乗車人数は座席数の50%以内となります。
  • 美術館や博物館、図書館はマスク着用と衛生措置の遵守を条件に運営が認められます。
  • 映画館や劇場、コンサートホールなどは人数制限とマスク着用を条件に営業が認められます。館内での飲食は禁止となります。
  • 宗教施設は人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に利用が認められます。
  • 集会は最大5人までとし、マスク着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 展示会や祝祭イベントの開催は禁止となります。
  • 教育機関は原則としてリモート授業とし、小学校3年生以下のクラスに限り登校日数を縮小し対面授業が認められます。
  • 保育所と幼稚園は衛生措置の遵守を条件に運営が認められます。
  • 食料品店や薬局などを除き、商業施設は人数制限とマスク着用などを条件に営業が認められます。
  • 飲食店は店内での飲食を禁止し、テイクアウトや宅配サービスのみとなります。
  • 美容院など顧客と接触を伴うサービス業は人数制限とマスク着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に営業が認められます。社会的距離の保持は高さ2メートル以上の仕切り板を設置することで免除されます。
  • 宿泊施設は人数制限と衛生措置の遵守を条件に営業が認められます。宿泊施設に付帯する飲食店は店内での飲食を禁止とし、ルームサービスのみとなります。
  • スイミングプールや屋外スポーツ施設は衛生措置の遵守を条件に運営が認められます。
  • フィットネス施設やアクアパーク、ダンス施設は一時閉鎖となります。

ポーランドでは1月初旬に感染状況が安定したことを受け、一部の教育機関や映画館、スポーツ施設などを対象に再開を認めました。しかし、2月中旬より再び感染が拡大したため、保健当局はマスク着用の義務化と施設に対する警戒を強化。特に感染が拡大しているヴァルミンスコ・マズルスキエ県では店舗やホテルなど多くの施設を営業禁止とし、全ての教育機関が一時閉鎖となりました。
再び感染が拡大している状況を鑑みて、政府は市民に対しマスク着用と社会的距離の保持など感染対策の遵守を要請しています。

ロックダウンを再施行 店舗やホテルなどを閉鎖し大晦日は夜間外出禁止 (12月28日より施行)

ニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、感染状況を鑑みて国内全土を対象に再びロックダウンを施行すると発表。必要不可欠な業種以外の小売店を再び営業停止とし、ホテルやスポーツ施設、スキー場は一時閉鎖となります。 12月28日より施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関の利用は定員の30%までとし、全員が着席する交通機関では座席数の50%までとなります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、商業施設は再び営業禁止となります。
  • 商業施設では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 小売店や薬局、郵便局は平日の午前10時から正午まで60歳以上の方に限り利用が認められます。
  • 飲食店の営業はテイクアウトや宅配サービスに限り認められます。
  • 企業や教育機関の保養施設を除き、宿泊施設の利用は軍事関係者や医療関係者、専門医療機関の患者に限り認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • 美容室など顧客と至近距離で接するサービス業の店舗では利用中の顧客とスタッフを除き入店禁止となります。
  • ビジネスに関連する会議や展示会などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 文化イベントの人数は座席数の25%までとなります。
  • スキー場は一時閉鎖となります。
  • プロアスリートを除き、スポーツ施設は利用禁止となります。
  • プールやウォーターパーク、ジム施設は一時閉鎖となります。
  • 劇場、映画館、博物館、美術館、文化センターなどの文化施設は一時閉鎖となります。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は一時閉鎖となります。
  • 宗教施設で行われる行事は人数が制限されます。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場でのイベントや集会の人数は最大5人までとなります。
  • 実験や研究など実務的な授業を除き、小学校および高等教育機関はリモートでの授業が義務付けられます。
  • 教育機関の開校時間は午前8時から午後4時までとし、保護者が同行しない16歳以下の児童は同時間帯の外出が禁止となります。
  • 療養所とリハビリセンターは療養中の方を除き一時利用禁止となります。
  • 就労や宗教的儀式への参加など必要不可欠な場合を除き、70歳以上の方は外出自粛が求められます。
  • クリスマス期間中は旅行および家族以外との接触の自粛が推奨されます。
  • 12月31日は午後7時から翌朝6時まで外出禁止となります。

ポーランドでは11月初旬に2度目のロックダウンを施行。11月28日に店舗の営業を再開しましたが、感染拡大を受け、政府は再び営業禁止令を発令しました。12月24日には13,115人の新規感染者を確認し、保健当局は医療機関がひっ迫した状況にあると説明。保健大臣は市民に対し、休暇中は遠方への移動を自粛し可能な限り自宅に留まるよう要請しました。

必要不可欠な業種以外の小売店も一時営業再開を許可 (11月28日より施行)

モラヴィエツキ首相は会見を行い、11月28日から12月27日にわたり必要不可欠な業種以外の小売店も一時営業再開を許可すると発表しました。一方、飲食店やジム施設、劇場などの文化施設、遊園地などのレクリエーション施設は引き続き閉鎖となります。
ポーランドでは新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月7日より食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除く全ての商業施設を閉鎖し対策を強化しています。同首相は国内の感染が引き続き拡大していることを指摘し、クリスマス休暇における遠方への移動自粛を要請。市民に対し可能な限り自宅に留まり家族と過ごすよう呼びかけています。
小売店の営業再開以外の制限措置については「全土でロックダウンを施行 店舗や娯楽施設が閉鎖(11月7日より施行)」をご確認ください。

全土でロックダウンを施行 店舗や娯楽施設が閉鎖 (11月7日より施行)

モラヴィエツキ首相とニェジェルスキ保健大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月7日より制限措置を強化すると発表。飲食店や娯楽施設は閉鎖され、宿泊施設は観光目的では利用禁止となります。11月7日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関の利用は定員の30%までとし、全員が着席する交通機関の場合は座席数の50%までとなります。
  • 食料品店や薬局などを除き、ショッピングモール内の店舗は一時営業禁止となります。
  • 商業施設では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 小売店や薬局、郵便局の利用は平日の午前10時から正午まで60歳以上の方に限り認められます。
  • 飲食店の営業は持ち帰り販売や配達サービスに限り認められます。
  • ホテルなど宿泊施設の利用は出張などビジネス目的での宿泊に限り認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • 美容室など顧客に至近距離で接する店舗は、利用中の顧客とスタッフを除き入店禁止となります。
  • 会議や見本市などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 文化イベントの人数は座席数の25%までとなります。
  • プールやウォーターパーク、ジム施設は営業禁止となります。
  • 劇場、映画館、博物館、美術館、文化センターなどの文化施設は一時閉鎖となります。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は営業禁止となります。
  • 宗教施設で行われる行事は人数が制限されます。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場でのイベントや集会の人数は最大5人までとなります。
  • 実験や研究など実務的な授業を除き、小学校および高等教育機関はリモートでの授業が義務付けられます。
  • 教育機関の開校時間は午前8時から午後4時までとし、保護者が同行しない16歳以下の外出は禁止となります。
  • 就労や宗教的儀式への参加など必要不可欠な場合を除き、70歳以上の方は外出自粛が求められます。

ポーランドでは10月より感染者が急激に増加。10月10日に地域別の防疫策を導入し規制を強化してきましたが感染拡大が収まらないため国内全土を最高レベルの危険度に引き上げました。政府は市民に対し規制の遵守と感染予防に努めるよう強く要請しています。規制の違反者には罰則が科されますのでご注意ください。

制限措置の対象地域を国内全域に拡大 (10月24日より施行)

ポーランド政府は10月10日より導入している地域ごとの段階的制限措置の内容を強化し、対象地域を全土へ拡大することを発表しました。最も警戒度合いが高いレッドゾーンの対象地域は国内の感染者数増加に応じて拡大を繰り返し、10月24日より国内全土がレッドゾーンに指定されました。現在、ポーランド国内全土で施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関の利用は座席数の50%まで、または定員の30%までとなります。
  • 商業施設では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 小売店や薬局、郵便局の利用は平日の午前10時から正午まで60歳以上のみとなります。
  • 飲食店の営業は持ち帰り販売や配達サービスに限り認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • 美容室など顧客に至近距離で接する店舗は、利用中の顧客とスタッフを除き入店禁止となります。
  • 見本市、会議などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 文化的イベントの観客数は座席数の25%までとなります。
  • プールやウォーターパーク、ジム施設は閉鎖され、営業禁止となります。
  • 映画館の入場人数は座席数の25%までとし、館内では社会的距離の保持やマスク着用が義務付けられます。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は閉鎖され、営業禁止となります。
  • 宗教施設で行われる行事の参加人数は7平方メートルあたり1人までとなります。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場で開催するイベントや集会への参加人数は最大5人までとなります。
  • 実験や研究など実務的な授業を除き、小学4年生以上の授業はリモートでの対応が義務付けられます。
  • 教育機関の開校時間は午前8時から午後4時までとし、保護者が同行しない16歳以下の外出は禁止となります。
  • 業務など必要不可欠な場合を除き、70歳以上の方は外出自粛が求められます。

政府は国内の新規感染者の増加に対し、社会的距離の保持やマスク着用など衛生措置の徹底に加え、不急不要の外出を控えるよう市民に対し要請しています。違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

一部の地域で集会制限などを強化 (8月8日より施行)

ポーランド政府は新規感染者数が増加している一部の地域に対し制限措置を強化すると発表。8月8日より集会の開催やフィットネス施設などの運営が制限されます。 強化される主な制限措置は以下の通りです。

特に感染が広がっている地域にて実施される制限措置

  • 見本市や会議は開催禁止となります。
  • 映画館や遊園地は営業禁止となります。
  • フィットネス施設や療養所は運営禁止となります。
  • 集会やイベントの参加人数は50人までに制限されます。
  • 全ての公共スペースではマスク着用が義務付けられます。
  • 交通機関の乗車定員は座席数の50%までに制限されます。

感染が広がっている地域にて実施される制限措置

  • 見本市や会議は人数を制限し開催が認められます。
  • フィットネス施設等は人数を制限し運営が認められます。
  • 集会やイベントの参加人数は100人までに制限されます。

政府は手指の消毒やマスク着用、社会的距離の保持など基本的な衛生措置を徹底するよう市民に対し要請しています。

国内の制限措置の緩和を発表 (7月25日より施行)

ポーランド政府は7月24日に内閣令を発令し、翌25日より国内で施行中の制限を一部緩和することを発表しました。7月25日より施行される主な制限緩和は以下の通りです。

  • 社会的距離が2メートルから1.5メートルに緩和されます。
  • マスク着用義務は従来通り適用となります。屋外であっても社会的距離の確保が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • スタジアム、プール、運動場等の観客席のあるスポーツ施設は、座席数の50%までの観客動員が認められます。
  • 大規模施設もしくは屋外で開催される展覧会などは、参加人数を4平方メートルあたり1人から2.5平方メートルあたり1人に緩和され、参加可能な最大人数の制限が撤廃されます。ただし、感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が求められます。
  • 屋内外のプール施設は人数制限を解除し引き続き運営が認められます。
  • 映画館、劇場、野外ステージは座席数の制限が解除され引き続き運営が認められます。

政府は制限緩和を進める一方で、引き続き感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。

一部の国を対象に航空便の発着禁止措置を解除 7月より運航再開 (6月19日配信)

ポーランド政府は3月より施行した国際線の発着禁止措置を、一部の国を対象に6月30日に解除することを発表しました。解除に伴い7月1日より一部の国際線の再開が認められます。LOTポーランド航空のワルシャワ-成田便の運航も再開となる見込みです。
6月30日の解除に先立ち、ポーランド政府は6月17日よりスウェーデン、ポルトガル、英国を除くEU加盟国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国からの航空便の着陸を認めています。

5月30日より実施される制限解除計画の第4段階について(5月30日より施行)

ポーランド政府は5月27日、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第4段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 5月30日より商業店舗およびレストランなどの飲食店における人数制限が解除されます。ただし、座席間の確保や、入店時には手指の消毒など衛生措置の実施が引き続き求められます。
  • ホテルなど宿泊施設の営業再開が認められます。ホテル内のレストランなどは5月30日、スポーツジムやプールなどは6月6日より再開が認められます。
  • 5月30日より社会的距離の確保もしくはマスク等の着用を条件に、屋外での集会やコンサートなどは150人以下の場合に限り開催が認められます。
  • 6月6日より結婚式などの家族行事は、参加者が150人以下の場合に限り開催が許可されます。その際、マスクなどの着用義務は免除されます。
  • 6月6日より映画館、劇場などは条件つきで再開が認められます。
  • 6月6日よりスポーツジム、プール、遊技場の再開が認められます。
  • 6月6日よりサウナ、日焼けサロン、マッサージ店などの再開が認められます。
  • ディスコなどの夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。

今回の制限解除計画により屋外でのマスク着用義務が撤廃されます。ただし、社会的距離の確保が困難な場合や、屋内および公共交通機関などでは引き続き着用が求められますのでご注意ください。

5月18日より実施される制限解除計画の第3段階について (5月18日より施行)

ポーランド政府は5月13日、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第3段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 美容院や飲食店での店内サービス等は条件付きで再開が認められます。
  • 公共交通機関で実施されている利用人数等の制限が緩和されます。
  • 宗教的行事や屋外スポーツ、文化芸術活動等において課されている制限が条件付きで緩和されます。

社会的距離の確保や公共の場でのマスク着用義務などの衛生措置は継続して行うことが求められます。

5月4日より実施される制限解除計画の第2段階について(5月4日より施行)

4月29日、モラヴィエツキ首相は会見を行い、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第2段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 大規模商業施設、宿泊施設、美術館等の一部文化施設が条件付きで再開が許可されます。
  • 屋外スポーツ施設が条件付きで再開が許可されます。ただし更衣室やシャワールーム等は引き続き閉鎖されます。

制限措置は緩和されますが、社会的距離の確保や公共の場でのマスク着用義務などの衛生措置は継続となり、政府は市民に対し慎重な行動を要請しています。

4月20日より実施される制限解除計画の第1段階について (4月20日より施行)

ポーランド政府は国内の感染状況を鑑み、ポーランド政府は「日常生活および経済活動における制限措置の解除計画」を発表しました。
第1段階として4月20日より各種制限措置の一部が緩和されます。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • レクリエーション目的での移動制限が解除され、公園等への訪問が許可されます。
  • 店舗における入店人数等の制限が緩和されます。
  • 宗教的行事における参加人数等の制限が緩和されます。

政府は4月16日より公共の場におけるマスク等の着用義務と併せて、対人との2メートル以上の社会的距離の保持など基本的な衛生措置の遵守を求めています。

3月14日より実施されている制限措置 (3月14日より施行)

ポーランド政府が発令した「感染脅威事態宣言」を受け、3月14日より新型コロナウイルスの防疫を目的として各種の制限措置が導入されています。主な内容は以下の通りです。

<国際航空便および国際鉄道便の停止>
ポーランド政府は4月26日までとしていた航空国際線の発着禁止措置を5月23日まで延長することを決定。措置の延長に伴い、LOTポーランド航空は国際線の運航停止を発表しました。詳しくはこちらをご確認ください。

<大規模商業施設および飲食店等の営業制限>
食料品店や薬局等以外の店舗の営業を制限することを発表。飲食店はテイクアウトやデリバリーに限り営業が認められます。スポーツ施設や美術館等の文化施設、宿泊施設、教育機関も閉鎖の対象となります。

<外出および公共交通機関利用に関する行動制限>
通勤や買い物など必要性のある場合を除き、原則として不要不急の外出は禁止となります。公共交通機関は人数制限が行われ、利用する際は人混みを避けるよう要請しています。

ポーランドにおける制限措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。

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