政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からポーランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ポーランド政府は3月より新型コロナウイルスの防疫措置として空路、海路、陸路にて入国するすべての渡航者に入国制限を導入。原則として外国人の入国を禁止していましたが、6月13日よりEU域内の陸路による国境を開通し入国を認めています。
7月3日よりEUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国と日本を含む欧州域外の一部の国に対し、ポーランド国内の空港への着陸禁止令を解除することを決定しました。しかし世界的な感染再拡大を受け、政府は8月12日より新規感染者数が増加している一部の国からの旅客機の着陸を禁止しています。日本からの航空便は引き続きポーランド国内の空港への着陸が認められていますが、ポーランドへの着陸が禁止となる対象国は当該国の感染状況により改定されます。最新情報はこちらからご確認ください。

現在ポーランドへの入国が認められている方は以下の通りです。

  • ポーランド市民とその家族
  • ポーランドカード(ポーランド系外国人のポーランドへの帰属証明書類)を有する方
  • ポーランドの永住権もしくは滞在許可証を有する外国人
  • ポーランドでの労働許可証などを有する方
  • 留学生(国境警備隊に就学または在学証明書を提示する必要があります)
  • ポーランドで研究を行っている研究者
  • EU加盟国の市民、および欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の市民
  • EU加盟国もしくは欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の永住権もしくは滞在許可を有する外国人とその家族
  • ポーランドへ入国する査証を所持している難民とその家族
  • 国際的なスポーツ団体が主催する大会のポーランド側の関係者
    (ポーランド側関係者であることを証明する文書を提示する必要があります)
  • 下記8か国の国籍や滞在許可を有し、かつ航空便で訪れる渡航者

入国可能な欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ジョージア
  • カナダ
  • ニュージーランド
  • タイ
  • チュニジア

観光など短期滞在を目的として入国する方は、直行便で渡航する事が条件となります。他のEU域内国を経由してポーランドへ入国する方は不法入国と見なされる恐れがありますのでご注意ください。
なお、ポーランド国内の空港へ着陸禁止とされている国以外から航空便で訪れる渡航者は入国後10日間の自己隔離が免除となります。

ポーランドから日本への渡航について

日本への入国に際して日本政府は、ポーランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

一部の地域で集会制限などを強化 (8月8日より施行)

ポーランド政府は新規感染者数が増加している一部の地域に対し制限措置を強化すると発表。8月8日より集会の開催やフィットネス施設などの運営が制限されます。 強化される主な制限措置は以下の通りです。

特に感染が広がっている地域にて実施される制限措置

  • 見本市や会議は開催禁止となります。
  • 映画館や遊園地は営業禁止となります。
  • フィットネス施設や療養所は運営禁止となります。
  • 集会やイベントの参加人数は50人までに制限されます。
  • 全ての公共スペースではマスク着用が義務付けられます。
  • 交通機関の乗車定員は座席数の50%までに制限されます。

感染が広がっている地域にて実施される制限措置

  • 見本市や会議は人数を制限し開催が認められます。
  • フィットネス施設等は人数を制限し運営が認められます。
  • 集会やイベントの参加人数は100人までに制限されます。

政府は手指の消毒やマスク着用、社会的距離の保持など基本的な衛生措置を徹底するよう市民に対し要請しています。

国内の制限措置の緩和を発表 (7月25日より施行)

ポーランド政府は7月24日に内閣令を発令し、翌25日より国内で施行中の制限を一部緩和することを発表しました。7月25日より施行される主な制限緩和は以下の通りです。

  • 社会的距離が2メートルから1.5メートルに緩和されます。
  • マスク着用義務は従来通り適用となります。屋外であっても社会的距離の確保が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • スタジアム、プール、運動場等の観客席のあるスポーツ施設は、座席数の50%までの観客動員が認められます。
  • 大規模施設もしくは屋外で開催される展覧会などは、参加人数を4平方メートルあたり1人から2.5平方メートルあたり1人に緩和され、参加可能な最大人数の制限が撤廃されます。ただし、感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が求められます。
  • 屋内外のプール施設は人数制限を解除し引き続き運営が認められます。
  • 映画館、劇場、野外ステージは座席数の制限が解除され引き続き運営が認められます。

政府は制限緩和を進める一方で、引き続き感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。

一部の国を対象に航空便の発着禁止措置を解除 7月より運航再開 (6月19日配信)

ポーランド政府は3月より施行した国際線の発着禁止措置を、一部の国を対象に6月30日に解除することを発表しました。解除に伴い7月1日より一部の国際線の再開が認められます。LOTポーランド航空のワルシャワ-成田便の運航も再開となる見込みです。
6月30日の解除に先立ち、ポーランド政府は6月17日よりスウェーデン、ポルトガル、英国を除くEU加盟国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国からの航空便の着陸を認めています。

5月30日より実施される制限解除計画の第4段階について(5月30日より施行)

ポーランド政府は5月27日、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第4段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 5月30日より商業店舗およびレストランなどの飲食店における人数制限が解除されます。ただし、座席間の確保や、入店時には手指の消毒など衛生措置の実施が引き続き求められます。
  • ホテルなど宿泊施設の営業再開が認められます。ホテル内のレストランなどは5月30日、スポーツジムやプールなどは6月6日より再開が認められます。
  • 5月30日より社会的距離の確保もしくはマスク等の着用を条件に、屋外での集会やコンサートなどは150人以下の場合に限り開催が認められます。
  • 6月6日より結婚式などの家族行事は、参加者が150人以下の場合に限り開催が許可されます。その際、マスクなどの着用義務は免除されます。
  • 6月6日より映画館、劇場などは条件つきで再開が認められます。
  • 6月6日よりスポーツジム、プール、遊技場の再開が認められます。
  • 6月6日よりサウナ、日焼けサロン、マッサージ店などの再開が認められます。
  • ディスコなどの夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。

今回の制限解除計画により屋外でのマスク着用義務が撤廃されます。ただし、社会的距離の確保が困難な場合や、屋内および公共交通機関などでは引き続き着用が求められますのでご注意ください。

5月18日より実施される制限解除計画の第3段階について (5月18日より施行)

ポーランド政府は5月13日、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第3段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 美容院や飲食店での店内サービス等は条件付きで再開が認められます。
  • 公共交通機関で実施されている利用人数等の制限が緩和されます。
  • 宗教的行事や屋外スポーツ、文化芸術活動等において課されている制限が条件付きで緩和されます。

社会的距離の確保や公共の場でのマスク着用義務などの衛生措置は継続して行うことが求められます。

5月4日より実施される制限解除計画の第2段階について(5月4日より施行)

4月29日、モラヴィエツキ首相は会見を行い、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第2段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 大規模商業施設、宿泊施設、美術館等の一部文化施設が条件付きで再開が許可されます。
  • 屋外スポーツ施設が条件付きで再開が許可されます。ただし更衣室やシャワールーム等は引き続き閉鎖されます。

制限措置は緩和されますが、社会的距離の確保や公共の場でのマスク着用義務などの衛生措置は継続となり、政府は市民に対し慎重な行動を要請しています。

4月20日より実施される制限解除計画の第1段階について (4月20日より施行)

ポーランド政府は国内の感染状況を鑑み、ポーランド政府は「日常生活および経済活動における制限措置の解除計画」を発表しました。
第1段階として4月20日より各種制限措置の一部が緩和されます。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • レクリエーション目的での移動制限が解除され、公園等への訪問が許可されます。
  • 店舗における入店人数等の制限が緩和されます。
  • 宗教的行事における参加人数等の制限が緩和されます。

政府は4月16日より公共の場におけるマスク等の着用義務と併せて、対人との2メートル以上の社会的距離の保持など基本的な衛生措置の遵守を求めています。

3月14日より実施されている制限措置 (3月14日より施行)

ポーランド政府が発令した「感染脅威事態宣言」を受け、3月14日より新型コロナウイルスの防疫を目的として各種の制限措置が導入されています。主な内容は以下の通りです。

<国際航空便および国際鉄道便の停止>
ポーランド政府は4月26日までとしていた航空国際線の発着禁止措置を5月23日まで延長することを決定。措置の延長に伴い、LOTポーランド航空は国際線の運航停止を発表しました。詳しくはこちらをご確認ください。

<大規模商業施設および飲食店等の営業制限>
食料品店や薬局等以外の店舗の営業を制限することを発表。飲食店はテイクアウトやデリバリーに限り営業が認められます。スポーツ施設や美術館等の文化施設、宿泊施設、教育機関も閉鎖の対象となります。

<外出および公共交通機関利用に関する行動制限>
通勤や買い物など必要性のある場合を除き、原則として不要不急の外出は禁止となります。公共交通機関は人数制限が行われ、利用する際は人混みを避けるよう要請しています。

ポーランドにおける制限措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。