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現在の渡航状況

日本からポーランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

ポーランド政府は3月より新型コロナウイルスの防疫措置として空路、海路、陸路にて入国するすべての渡航者に入国制限を導入。原則として外国人の入国を禁止していましたが、6月13日よりEU域内の陸路による国境を開通し入国を認めています。
7月3日よりEUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国と日本を含む欧州域外の一部の国に対し、ポーランド国内の空港への着陸禁止令を解除することを決定しました。しかし世界的な感染再拡大を受け、政府は8月12日より新規感染者数が増加している一部の国からの旅客機の着陸を禁止しています。日本からの航空便は引き続きポーランド国内の空港への着陸が認められていますが、ポーランドへの着陸が禁止となる対象国は当該国の感染状況により更新されます。最新情報はこちらからご確認ください。

現在ポーランドへの入国が認められている方は以下の通りです。

  • ポーランド市民とその家族
  • ポーランドカード(ポーランド系外国人のポーランドへの帰属証明書類)を有する方
  • ポーランドの永住権もしくは滞在許可証を有する外国人
  • ポーランドでの労働許可証などを有する方
  • 留学生(国境警備隊に就学または在学証明書を提示する必要があります)
  • ポーランドで研究を行っている研究者
  • EU加盟国の市民、および欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の市民
  • EU加盟国もしくは欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の永住権もしくは滞在許可を有する外国人とその家族
  • ポーランドへ入国する査証を所持している難民とその家族
  • 国際的なスポーツ団体が主催する大会のポーランド側の関係者
    (ポーランド側関係者であることを証明する文書を提示する必要があります)
  • 下記8か国の国籍や滞在許可を有し、かつ航空便で訪れる渡航者

入国可能な欧州域外の国と地域 (1月7日更新)

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • カナダ
  • ジョージア
  • ニュージーランド
  • タイ
  • チュニジア

航空機、列車、バスなど9人以上が乗車する車両でポーランドへ入国する渡航者は、入国後10日間の自己隔離と隔離用アプリの登録が義務付けられます。9人の定員は運転手やスタッフも含みます。隔離期間中は食料品の購入を含めて一切の外出が禁止となり、隔離用アプリのダウンロードが出来ない方は警察が訪問し隔離措置の確認が行われます。当措置は日本からの渡航者も対象となり、違反者には高額な罰金が科されますのでご注意ください。

ポーランドから日本への渡航について

日本への入国に際して日本政府は、ポーランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

ロックダウンを再施行 店舗やホテルなどを閉鎖し大晦日は夜間外出禁止 (12月28日より施行)

ニェジェルスキ保健大臣は会見を行い、感染状況を鑑みて国内全土を対象に再びロックダウンを施行すると発表。必要不可欠な業種以外の小売店を再び営業停止とし、ホテルやスポーツ施設、スキー場は一時閉鎖となります。 12月28日より施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関の利用は定員の30%までとし、全員が着席する交通機関では座席数の50%までとなります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、商業施設は再び営業禁止となります。
  • 商業施設では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 小売店や薬局、郵便局は平日の午前10時から正午まで60歳以上の方に限り利用が認められます。
  • 飲食店の営業はテイクアウトや宅配サービスに限り認められます。
  • 企業や教育機関の保養施設を除き、宿泊施設の利用は軍事関係者や医療関係者、専門医療機関の患者に限り認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • 美容室など顧客と至近距離で接するサービス業の店舗では利用中の顧客とスタッフを除き入店禁止となります。
  • ビジネスに関連する会議や展示会などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 文化イベントの人数は座席数の25%までとなります。
  • スキー場は一時閉鎖となります。
  • プロアスリートを除き、スポーツ施設は利用禁止となります。
  • プールやウォーターパーク、ジム施設は一時閉鎖となります。
  • 劇場、映画館、博物館、美術館、文化センターなどの文化施設は一時閉鎖となります。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は一時閉鎖となります。
  • 宗教施設で行われる行事は人数が制限されます。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場でのイベントや集会の人数は最大5人までとなります。
  • 実験や研究など実務的な授業を除き、小学校および高等教育機関はリモートでの授業が義務付けられます。
  • 教育機関の開校時間は午前8時から午後4時までとし、保護者が同行しない16歳以下の児童は同時間帯の外出が禁止となります。
  • 療養所とリハビリセンターは療養中の方を除き一時利用禁止となります。
  • 就労や宗教的儀式への参加など必要不可欠な場合を除き、70歳以上の方は外出自粛が求められます。
  • クリスマス期間中は旅行および家族以外との接触の自粛が推奨されます。
  • 12月31日は午後7時から翌朝6時まで外出禁止となります。

ポーランドでは11月初旬に2度目のロックダウンを施行。11月28日に店舗の営業を再開しましたが、感染拡大を受け、政府は再び営業禁止令を発令しました。12月24日には13,115人の新規感染者を確認し、保健当局は医療機関がひっ迫した状況にあると説明。保健大臣は市民に対し、休暇中は遠方への移動を自粛し可能な限り自宅に留まるよう要請しました。

必要不可欠な業種以外の小売店も一時営業再開を許可 (11月28日より施行)

モラヴィエツキ首相は会見を行い、11月28日から12月27日にわたり必要不可欠な業種以外の小売店も一時営業再開を許可すると発表しました。一方、飲食店やジム施設、劇場などの文化施設、遊園地などのレクリエーション施設は引き続き閉鎖となります。
ポーランドでは新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月7日より食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除く全ての商業施設を閉鎖し対策を強化しています。同首相は国内の感染が引き続き拡大していることを指摘し、クリスマス休暇における遠方への移動自粛を要請。市民に対し可能な限り自宅に留まり家族と過ごすよう呼びかけています。
小売店の営業再開以外の制限措置については「全土でロックダウンを施行 店舗や娯楽施設が閉鎖(11月7日より施行)」をご確認ください。

全土でロックダウンを施行 店舗や娯楽施設が閉鎖 (11月7日より施行)

モラヴィエツキ首相とニェジェルスキ保健大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、11月7日より制限措置を強化すると発表。飲食店や娯楽施設は閉鎖され、宿泊施設は観光目的では利用禁止となります。11月7日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関の利用は定員の30%までとし、全員が着席する交通機関の場合は座席数の50%までとなります。
  • 食料品店や薬局などを除き、ショッピングモール内の店舗は一時営業禁止となります。
  • 商業施設では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 小売店や薬局、郵便局の利用は平日の午前10時から正午まで60歳以上の方に限り認められます。
  • 飲食店の営業は持ち帰り販売や配達サービスに限り認められます。
  • ホテルなど宿泊施設の利用は出張などビジネス目的での宿泊に限り認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • 美容室など顧客に至近距離で接する店舗は、利用中の顧客とスタッフを除き入店禁止となります。
  • 会議や見本市などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 文化イベントの人数は座席数の25%までとなります。
  • プールやウォーターパーク、ジム施設は営業禁止となります。
  • 劇場、映画館、博物館、美術館、文化センターなどの文化施設は一時閉鎖となります。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は営業禁止となります。
  • 宗教施設で行われる行事は人数が制限されます。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場でのイベントや集会の人数は最大5人までとなります。
  • 実験や研究など実務的な授業を除き、小学校および高等教育機関はリモートでの授業が義務付けられます。
  • 教育機関の開校時間は午前8時から午後4時までとし、保護者が同行しない16歳以下の外出は禁止となります。
  • 就労や宗教的儀式への参加など必要不可欠な場合を除き、70歳以上の方は外出自粛が求められます。

ポーランドでは10月より感染者が急激に増加。10月10日に地域別の防疫策を導入し規制を強化してきましたが感染拡大が収まらないため国内全土を最高レベルの危険度に引き上げました。政府は市民に対し規制の遵守と感染予防に努めるよう強く要請しています。規制の違反者には罰則が科されますのでご注意ください。

制限措置の対象地域を国内全域に拡大 (10月24日より施行)

ポーランド政府は10月10日より導入している地域ごとの段階的制限措置の内容を強化し、対象地域を全土へ拡大することを発表しました。最も警戒度合いが高いレッドゾーンの対象地域は国内の感染者数増加に応じて拡大を繰り返し、10月24日より国内全土がレッドゾーンに指定されました。現在、ポーランド国内全土で施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場では屋内外を問わずマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関の利用は座席数の50%まで、または定員の30%までとなります。
  • 商業施設では人数を制限し、入店時に手袋の着用または手指の消毒が求められます。
  • 小売店や薬局、郵便局の利用は平日の午前10時から正午まで60歳以上のみとなります。
  • 飲食店の営業は持ち帰り販売や配達サービスに限り認められます。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • 美容室など顧客に至近距離で接する店舗は、利用中の顧客とスタッフを除き入店禁止となります。
  • 見本市、会議などは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • スポーツイベントは屋内外を問わず無観客での開催に限り認められます。
  • 文化的イベントの観客数は座席数の25%までとなります。
  • プールやウォーターパーク、ジム施設は閉鎖され、営業禁止となります。
  • 映画館の入場人数は座席数の25%までとし、館内では社会的距離の保持やマスク着用が義務付けられます。
  • 遊園地やテーマパークなどのレクリエーション施設は閉鎖され、営業禁止となります。
  • 宗教施設で行われる行事の参加人数は7平方メートルあたり1人までとなります。
  • 冠婚葬祭やお祝いなど私的な集会は禁止となります。
  • 公共の場で開催するイベントや集会への参加人数は最大5人までとなります。
  • 実験や研究など実務的な授業を除き、小学4年生以上の授業はリモートでの対応が義務付けられます。
  • 教育機関の開校時間は午前8時から午後4時までとし、保護者が同行しない16歳以下の外出は禁止となります。
  • 業務など必要不可欠な場合を除き、70歳以上の方は外出自粛が求められます。

政府は国内の新規感染者の増加に対し、社会的距離の保持やマスク着用など衛生措置の徹底に加え、不急不要の外出を控えるよう市民に対し要請しています。違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

一部の地域で集会制限などを強化 (8月8日より施行)

ポーランド政府は新規感染者数が増加している一部の地域に対し制限措置を強化すると発表。8月8日より集会の開催やフィットネス施設などの運営が制限されます。 強化される主な制限措置は以下の通りです。

特に感染が広がっている地域にて実施される制限措置

  • 見本市や会議は開催禁止となります。
  • 映画館や遊園地は営業禁止となります。
  • フィットネス施設や療養所は運営禁止となります。
  • 集会やイベントの参加人数は50人までに制限されます。
  • 全ての公共スペースではマスク着用が義務付けられます。
  • 交通機関の乗車定員は座席数の50%までに制限されます。

感染が広がっている地域にて実施される制限措置

  • 見本市や会議は人数を制限し開催が認められます。
  • フィットネス施設等は人数を制限し運営が認められます。
  • 集会やイベントの参加人数は100人までに制限されます。

政府は手指の消毒やマスク着用、社会的距離の保持など基本的な衛生措置を徹底するよう市民に対し要請しています。

国内の制限措置の緩和を発表 (7月25日より施行)

ポーランド政府は7月24日に内閣令を発令し、翌25日より国内で施行中の制限を一部緩和することを発表しました。7月25日より施行される主な制限緩和は以下の通りです。

  • 社会的距離が2メートルから1.5メートルに緩和されます。
  • マスク着用義務は従来通り適用となります。屋外であっても社会的距離の確保が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • スタジアム、プール、運動場等の観客席のあるスポーツ施設は、座席数の50%までの観客動員が認められます。
  • 大規模施設もしくは屋外で開催される展覧会などは、参加人数を4平方メートルあたり1人から2.5平方メートルあたり1人に緩和され、参加可能な最大人数の制限が撤廃されます。ただし、感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が求められます。
  • 屋内外のプール施設は人数制限を解除し引き続き運営が認められます。
  • 映画館、劇場、野外ステージは座席数の制限が解除され引き続き運営が認められます。

政府は制限緩和を進める一方で、引き続き感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけています。

一部の国を対象に航空便の発着禁止措置を解除 7月より運航再開 (6月19日配信)

ポーランド政府は3月より施行した国際線の発着禁止措置を、一部の国を対象に6月30日に解除することを発表しました。解除に伴い7月1日より一部の国際線の再開が認められます。LOTポーランド航空のワルシャワ-成田便の運航も再開となる見込みです。
6月30日の解除に先立ち、ポーランド政府は6月17日よりスウェーデン、ポルトガル、英国を除くEU加盟国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国からの航空便の着陸を認めています。

5月30日より実施される制限解除計画の第4段階について(5月30日より施行)

ポーランド政府は5月27日、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第4段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 5月30日より商業店舗およびレストランなどの飲食店における人数制限が解除されます。ただし、座席間の確保や、入店時には手指の消毒など衛生措置の実施が引き続き求められます。
  • ホテルなど宿泊施設の営業再開が認められます。ホテル内のレストランなどは5月30日、スポーツジムやプールなどは6月6日より再開が認められます。
  • 5月30日より社会的距離の確保もしくはマスク等の着用を条件に、屋外での集会やコンサートなどは150人以下の場合に限り開催が認められます。
  • 6月6日より結婚式などの家族行事は、参加者が150人以下の場合に限り開催が許可されます。その際、マスクなどの着用義務は免除されます。
  • 6月6日より映画館、劇場などは条件つきで再開が認められます。
  • 6月6日よりスポーツジム、プール、遊技場の再開が認められます。
  • 6月6日よりサウナ、日焼けサロン、マッサージ店などの再開が認められます。
  • ディスコなどの夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。

今回の制限解除計画により屋外でのマスク着用義務が撤廃されます。ただし、社会的距離の確保が困難な場合や、屋内および公共交通機関などでは引き続き着用が求められますのでご注意ください。

5月18日より実施される制限解除計画の第3段階について (5月18日より施行)

ポーランド政府は5月13日、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第3段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 美容院や飲食店での店内サービス等は条件付きで再開が認められます。
  • 公共交通機関で実施されている利用人数等の制限が緩和されます。
  • 宗教的行事や屋外スポーツ、文化芸術活動等において課されている制限が条件付きで緩和されます。

社会的距離の確保や公共の場でのマスク着用義務などの衛生措置は継続して行うことが求められます。

5月4日より実施される制限解除計画の第2段階について(5月4日より施行)

4月29日、モラヴィエツキ首相は会見を行い、日常生活および経済活動における制限措置の解除計画を第2段階へ移行することを発表しました。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • 大規模商業施設、宿泊施設、美術館等の一部文化施設が条件付きで再開が許可されます。
  • 屋外スポーツ施設が条件付きで再開が許可されます。ただし更衣室やシャワールーム等は引き続き閉鎖されます。

制限措置は緩和されますが、社会的距離の確保や公共の場でのマスク着用義務などの衛生措置は継続となり、政府は市民に対し慎重な行動を要請しています。

4月20日より実施される制限解除計画の第1段階について (4月20日より施行)

ポーランド政府は国内の感染状況を鑑み、ポーランド政府は「日常生活および経済活動における制限措置の解除計画」を発表しました。
第1段階として4月20日より各種制限措置の一部が緩和されます。今回施行される緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  • レクリエーション目的での移動制限が解除され、公園等への訪問が許可されます。
  • 店舗における入店人数等の制限が緩和されます。
  • 宗教的行事における参加人数等の制限が緩和されます。

政府は4月16日より公共の場におけるマスク等の着用義務と併せて、対人との2メートル以上の社会的距離の保持など基本的な衛生措置の遵守を求めています。

3月14日より実施されている制限措置 (3月14日より施行)

ポーランド政府が発令した「感染脅威事態宣言」を受け、3月14日より新型コロナウイルスの防疫を目的として各種の制限措置が導入されています。主な内容は以下の通りです。

<国際航空便および国際鉄道便の停止>
ポーランド政府は4月26日までとしていた航空国際線の発着禁止措置を5月23日まで延長することを決定。措置の延長に伴い、LOTポーランド航空は国際線の運航停止を発表しました。詳しくはこちらをご確認ください。

<大規模商業施設および飲食店等の営業制限>
食料品店や薬局等以外の店舗の営業を制限することを発表。飲食店はテイクアウトやデリバリーに限り営業が認められます。スポーツ施設や美術館等の文化施設、宿泊施設、教育機関も閉鎖の対象となります。

<外出および公共交通機関利用に関する行動制限>
通勤や買い物など必要性のある場合を除き、原則として不要不急の外出は禁止となります。公共交通機関は人数制限が行われ、利用する際は人混みを避けるよう要請しています。

ポーランドにおける制限措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。