リヒテンシュタインの入国制限と最新情報

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リヒテンシュタインの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

  • リヒテンシュタイン政府公式サイトはこちら
  • 在リヒテンシュタイン日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からリヒテンシュタインへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

リヒテンシュタイン政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年3月よりスイス以外から訪れる外国籍渡航者の入国を禁止しました。政府は段階的に入国制限を緩和し同年6月に欧州諸国に対し入国制限を解除。翌7月より日本を含む欧州域外の一部の国からの入国を認めました。その後、日本国内における感染拡大を鑑みて一時入国を禁止しましたが、2021年6月21日より再び入国制限を緩和。日本からの渡航者は目的を問わず入国が可能となりました。

入国可能となる欧州域外の国と地域(7月1日更新)

  • 日本
  • 香港
  • 韓国
  • 台湾
  • アルバニア
  • アンドラ
  • オーストラリア
  • アイルランド
  • イスラエル
  • レバノン
  • マカオ
  • モナコ
  • ニュージーランド
  • 北マケドニア
  • ルワンダ
  • ルーマニア
  • サンマリノ
  • セルビア
  • シンガポール
  • タイ
  • アメリカ合衆国
  • バチカン市国

入国が認められる対象国は当該国の感染状況により定期的に更新されますので、リヒテンシュタインへの渡航を検討している方は渡航前にリヒテンシュタイン政府のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

上記リストに記載がない欧州域外の国・地域から入国する方へ

以下の方を除き、原則として入国禁止となります。

  • リヒテンシュタインを含むシェンゲン協定加盟国市民およびビザや滞在許可証を有する方
  • EU・EFTA加盟国と往来する資格を有する方
  • ビジネスを目的として入国する方(定められた条件を満たす必要があります)
  • 健康上の理由で渡航する方

入国時の検疫要件

リヒテンシュタイン政府は感染リスクが高い一部の国・地域から訪れる渡航者を対象に自己隔離を義務付けています。過去10日以内に対象となる国と地域で滞在歴がある渡航者は、入国に際し以下の対応が義務付けられます。なお、ビジネスや健康上の理由で渡航する方は対象外となります。

  • 入国後2日以内に近隣の保健局へ入国したことを報告
  • 入国後10日間にわたる自己隔離を実施

対象となる国と地域はスイス連邦公衆衛生局(BAG)が発表するリストが有効となります。日本は現在、当措置の対象外となるため入国後の自己隔離と保健局への報告は不要となります。

リヒテンシュタインへの入国はスイスやオーストリアからの陸路となるため、スイスおよびオーストリアの入国要件もご確認ください。

リヒテンシュタインから日本への渡航について

日本への入国に際して日本政府はリヒテンシュタインを含む欧州53の国と地域を対象として入国制限に関する措置を実施しています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

マスク着用義務など国内の制限措置を一部緩和(7月7日配信)

現地時間7月5日、政府は国内における新型コロナウイルス新規感染者の減少に伴い、制限措置を一部緩和しました。本措置の実施期間は7月5日から8月15日までとなります。詳細は以下の通りです。

  • 公共交通機関の利用時以外、マスク着用は必須では無くなります。
    ※ただし、身体的な接触を伴うサービスを提供する際は引き続きマスクの着用が必須です。
  • 飲食を伴うイベントの参加者は最大1,000人まで許可されます。
  • 私的な集まりにおける人数制限は撤廃されます。
  • 飲食店での1テーブルあたりの人数制限が撤廃されます。
  • 立った状態での飲食が認められます。

なお、政府は8月10日に更なる緩和措置を発表すると明らかにしています。リヒテンシュタインでの規制に関する最新情報は政府公式サイトよりご確認ください。

飲食店やイベントに関する制限措置を緩和 レストランは全面的に営業を再開(5月24日より施行)

国内における感染状況の落ち着きを鑑みて、リヒテンシュタイン政府は飲食店やイベントに関する制限措置を緩和。飲食店は屋内外を問わず営業が可能となりました。また、イベントは人数を拡大し、屋外ではこれまでの3倍となる300人までの参加が認められます。
5月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店は屋内外を問わず営業が認められます。利用する際は1グループあたり6人以内とし、離席時はマスクの着用が義務付けられます。また、相席や立食は禁止となります。
  • 観客動員を伴う文化・スポーツイベントは人数を制限したうえで開催が認められます。観客数は座席数の50%以内を上限とし、屋内は100人まで、屋外では300人まで認められます。参加者はマスク着用や社会的距離の保持と着席が求められ、イベント中の飲食は禁止となります。
  • 公共の場における集会は人数制限が撤廃され、人数を問わず開催が認められます。ただし、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。

政府は6月よりさらなる制限措置の緩和を示唆しています。国内で施行中の制限措置は渡航者も対象となりますので、渡航前にリヒテンシュタイン政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

飲食店の営業やスタジアムでのスポーツ観戦が条件付きで再開へ(4月26日より施行)

リヒテンシュタイン政府は飲食店の営業やイベントに関する制限措置を緩和すると発表。4月26日よりテラス席での飲食サービスの提供や、観客動員を伴うイベントの開催を条件付きで認めました。
4月26日より施行された措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店はテラス席に限り午前6時から午後11時まで営業が認められます。利用する際は1テーブルあたり6人以内とし、離席時はマスクの着用が義務付けられます。また、相席や立食は禁止となります。
  • ディスコやクラブなどのダンス施設は引き続き営業禁止となります。
  • 観客動員を伴う文化・スポーツイベントは人数制限とマスク着用、社会的距離の保持、着席を条件に開催が認められます。観客数は座席数の1/3以内とし、屋内は50人まで、屋外では100人まで認められます。また、イベント中の飲食は禁止となります。
  • 飲食を伴わない私的なイベントは引き続き最大10人まで認められます。
  • 大規模なイベントは引き続き開催禁止となります。

国内の感染状況は1月より落ち着きが見られ、政府はイベントや若年層によるスポーツ・文化活動に関する制限措置を緩和しています。さらに、4月26日よりテラス席での飲食サービスやスタジアムなどでのスポーツ観戦を条件付きで許可。5月にさらなる制限緩和を示唆しています。一方で、大規模なイベントは引き続き開催禁止とし8月15日に予定していた建国記念イベントは中止が発表されました。保健当局は規制緩和に伴う感染再拡大に警戒を強め、市民に対し引き続き感染対策の遵守と慎重な行動を要請しています。

イベントに関する制限措置を緩和 若年層のスポーツや文化活動の再開を許可(3月29日より施行)

リヒテンシュタイン政府は感染状況の落ち着きを鑑みて、制限措置の一部を緩和すると発表。屋外におけるイベントの参加人数はこれまでの10人から25人までとなり、若年層を対象とするスポーツや文化活動の再開が認められます。イベント開催中は引き続きマスク着用など感染対策の遵守が求められ、食事の提供は禁止となります。
リヒテンシュタインの新規感染者数は昨年末をピークに減少に転じ、2月以降は1日あたり10人以下を継続。新規感染者数の減少を受けて、商業施設や宿泊施設などの営業再開を許可しました。
政府は今後の状況を鑑みて、さらなる制限緩和を示唆しています。国内で施行中の制限措置の詳細はリヒテンシュタイン政府のウェブサイトをご確認ください。

飲食店やイベントに関する制限措置を緩和 レストランやバーが営業再開 (11月30日より施行)

新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、リヒテンシュタイン政府は飲食店の閉鎖措置を解除し11月30日より営業再開を認めることを発表しました。11月30日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 飲食店は営業時間(午前6時~午後11時)と人数制限(1テーブルあたり最大6人まで)、1.5メートル以上のグループ間の確保を条件として再開が認められます。なお、食事は着席時のみとなります。
  • ディスコやダンスホールなどのダンス施設は引き続き閉鎖とし、ダンスイベントの開催も禁止となります。
  • 私的なイベントの参加人数は最大10人までとなります。
  • 10人を超える私的イベントは、飲食禁止とマスク着用、1.5メートルの社会的距離の保持を条件として開催が認められます。

政府は国内における感染状況について、新規感染者数は減少に転じている一方で医療現場は引き続きひっ迫した状況にあると指摘。規制緩和による感染の再拡大を回避するため、保健当局は市民に対し衛生措置を遵守し感染予防に努めるよう要請しています。

飲食店の閉鎖とイベントの開催制限について (11月20日配信)

新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、リヒテンシュタイン政府は飲食店やイベントに関する規制を強化しています。10月24日以降に講じられた制限措置の概要は以下の通りです。

10月24日より実施

  • 学生食堂や社員食堂、宿泊客向けのホテル内施設を除き、飲食店は一時閉鎖となります。持ち帰り販売や配達サービスのみ引き続き営業が認められます。
  • ディスコやクラブなどのダンス施設は営業禁止となります。
  • 屋内外を問わず、イベントでの飲食は禁止となります。
  • 自宅などで開催されるイベントでは社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が求められます。

11月4日より実施

  • 私的なイベントの参加人数は最大10人までとなります。
  • 10人を超える私的イベントは、飲食禁止とマスク着用、1.5メートルの社会的距離の保持を条件として開催が認められます。
  • 同一世帯内で感染が確認された場合、義務教育課程修了前の児童も自己隔離措置の対象となります。

衛生当局は感染経路の多くが家族や友人間で確認されているケースや、子どもの感染の多くが家庭内で発生していることを指摘。自宅など私的空間においても衛生措置を徹底するよう要請しています。

マスク着用義務の強化とイベント開催に関する新たな制限措置を発表 (10月22日配信)

リヒテンシュタイン政府はマスク着用義務の範囲を拡大し、イベントの開催に関する新たな制限措置を導入することを発表しました。10月19日以降に講じられる措置の概要は以下の通りです。

10月21日より実施

  • 飲食店での着席時を除き、公共交通機関内や商業施設、スポーツ施設など公共の屋内エリアでは1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合にマスク着用が義務付けられます。

10月19日より実施

  • 公的イベントは衝立などの感染防止措置またはマスク着用義務を遵守することで1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合であっても開催が認められます。
  • 感染防止措置を講じていない私的イベントの参加人数は最大30人までとなります。
  • 飲食店の1テーブルあたりの利用人数は最大6人までとなります。食事は着席でのサービスに限り認められ、立食形式でのアペリティフは禁止となります。

欧州全域で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑みて、リヒテンシュタイン政府は国内での感染拡大に警戒を強めています。市民に対し基本的な衛生措置の徹底を要請するとともに慎重な行動を呼びかけました。

公共交通機関におけるマスク着用義務を強化 (7月6日より施行)

リヒテンシュタイン政府は7月6日より公共交通機関でのマスク着用義務を強化することを発表しました。リヒテンシュタインでは公共交通機関において社会的距離の確保が困難な場合に限りマスク着用を義務付けていましたが、違反者が増加したことを受け措置の強化を決定。7月6日より公共交通機関利用時は常にマスク着用が義務付けられました。行動制限などの緩和を進める一方、政府は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しています。

リヒテンシュタイン国内における制限措置について

リヒテンシュタイン政府は新型コロナウイルスの防疫を目的として、3月16日より店舗の閉鎖や集会の禁止など制限措置を導入しました。状況の改善などを鑑み、5月より段階的に制限を緩和しています。
現在リヒテンシュタイン国内で施行されている主な緩和措置は以下の通りです。

6月6日より実施

  • イベントや集会は人数制限などの遵守を条件として開催が認められます。
  • スポーツ活動は人数制限などの条件が撤廃され、通常通りの開催が認められます。使用が禁止されていた更衣室やシャワールームの使用も許可されます。
  • 山岳鉄道やキャンプ場は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • 映画館、コンサートホール、劇場、カジノなどの娯楽施設は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • 屋内外のプールやスパなどの施設は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • レストランやバーなどの飲食店は、2メートル以上の社会的距離の保持などを条件として再開が認められます。

5月18日より実施

  • 公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられます。

5月15日より実施

  • ケータリング業は予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • 美術館、博物館、図書館などは社会的距離の保持などの予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • スポーツ施設やフィットネス施設などは対人との接触を伴わないことを前提とし、社会的距離の保持などの予防措置を講じたうえで再開が認められます。
  • 美容院やマッサージなどは予防措置の遵守を条件として再開が認められます。
  • すべての店舗、市場などは予防措置の遵守を条件として再開が認められます。

政府は規制緩和を進める一方で社会的距離の保持や公共の場におけるマスク着用義務の継続を決定。市民や渡航者に対し、感染予防措置への理解と協力を求めています。

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