アイスランドの入国制限と最新情報

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アイスランドの入国制限と最新情報

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政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からアイスランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

アイスランドでは2020年3月より外国籍の渡航者に対し入国制限を施行していますが、段階的に制限を緩和しています。同年6月より欧州経済領域(EEA)、欧州自由貿易連合(EFTA)域内からの入国を許可。さらに翌7月より欧州4か国(アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン)と日本を含む欧州域外の一部の国からの入国制限を解除しました。日本からの入国は急速な感染拡大を鑑みて一時禁止となりましたが、EU理事会による入域制限緩和の勧告を受け2021年6月4日より再び承認されました。

入国可能な欧州域外の国と地域(7月5日更新)

以下の国に居住する方は目的を問わず入国が認められます。

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • シンガポール
  • イスラエル
  • アルバニア
  • アルメニア
  • アゼルバイジャン
  • 北マケドニア
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • ブルネイ
  • カナダ
  • ヨルダン
  • コソボ
  • モルドバ
  • モンテネグロ
  • カタール
  • サウジアラビア
  • セルビア
  • 台湾
  • 香港
  • マカオ

※アイスランドへの入国が認められる対象国は当該国の感染状況に応じて更新されます。アイスランドへの渡航を検討している方は渡航前にアイスランド国境警察のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

上記のリストに記載のない欧州域外の国と地域から入国する方へ

以下の方を除き、原則として入国禁止となります。

  • EEA市民、EFTA市民、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの市民とその家族
  • EEA、EFTA、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンの居住許可を有する方とその家族
  • 2021年1月1日以前よりアイスランドに居住する英国市民
  • アイスランドで乗り継ぎを行う方
  • 外交、輸送、医療などに携わる方
  • 人道上の理由で渡航する方
  • 留学を目的として渡航する方
  • ビジネスを目的として渡航する方
  • 家族や家庭の事情により必要不可欠な理由で渡航する方

アイスランド入国における検疫要件

グリーンランドから訪れる渡航者を除き、全ての渡航者は入国に際し以下の対応が求められます。

  • 入国制限免除に関する宣言書と渡航理由を証明する文書等を提出
    • ビジネスを目的として渡航する方は宣言書フォームA
    • パートナーの訪問を目的として渡航する方はアイスランドに居住するパートナーによる宣言書フォームB
    • 日本など入国を認める対象国から訪れる渡航者や、家族の緊急事態・留学・乗り継ぎなどを目的として渡航する方は言書フォームC
      ※日本など入国を認める対象国から訪れる方は渡航目的を証明する書類の提示は不要となりますが、パスポートや運転免許証などの提示が求められます。
      ※乗り継ぎを目的として渡航する方は、航空券の控えなど乗り継ぎを証明する書類の提示が求められます。
    • 家族の訪問を目的として渡航する方は宣言書フォームD
  • 連絡先や自己隔離場所などを記載した事前登録フォームを提出
  • 他国の空港で乗り継ぎを行った方は航空券の控えなど乗り継ぎ経路を証明する書類を提示
  • 到着前72時間以内に取得したPCR検査による陰性証明書を提示
    陰性証明書は英語・アイスランド語・ノルウェー語・スウェーデン語・デンマーク語いずれかで表記された書類のみ有効となります。アイスランド市民や居住許可等を有する方を除き、陰性証明書の提示が出来ない方は入国が認められません。
  • 入国時と入国後5日目以降にPCR検査を受診
  • 2回目のPCR検査で陰性と判断されるまで指定の施設または自宅等にて自己隔離を実施
  • 感染経路の追跡を目的とした無料専用アプリ” Rakning C-19”への登録(推奨)

検疫免除の要件

  • 新型コロナウイルスワクチンを接種し、かつ国際保健規則を満たす方は国際予防接種証明書を提示することで陰性証明書の提示と入国後5日目以降のPCR検査が免除されます。また、入国時に実施するPCR検査で陰性と判断された方に限り、自己隔離が免除されます。
  • 新型コロナウイルス陽性と診断され治療により快復した方は、過去の陽性証明書や治癒証明書を提示することで陰性証明書の提示と入国後5日目以降のPCR検査が免除されます。また、入国時に実施するPCR検査で陰性と判断された方に限り、自己隔離が免除されます。

アイスランドから日本への渡航について

日本政府は現在、アイスランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

制限措置を緩和 スポーツ観戦やスキーリゾートが再開(2月24日より施行)

国内の感染状況を鑑みて、政府は2月24日より制限措置を緩和することを発表。集会の人数を50人までとし、プールやリゾート施設、フィットネス施設は条件付きで営業が認められます。また、観客を動員したスポーツ競技会の開催も可能となりました。
2月24日より施行さている制限措置の概要は以下の通りです。

  • 2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関や商業施設では常にマスク着用が義務付けられます。
  • 職場での会議等も含め、集会の参加人数は50人以内となります。
  • 商業施設はマスク着用と2メートル以上の社会的距離の保持を条件に人数制限が緩和されます。
  • 美術館や博物館などはマスク着用と2メートル以上の社会的距離の保持を条件に人数制限が緩和されます。
  • 宗教・文化・スポーツイベントは着席と連絡先の登録、マスク着用、1メートル以上の社会的距離の保持を条件に最大200人までの参加が認められます。酒類の販売は禁止とし、離席時は接触自粛が求められます。着席や連絡先の登録管理が困難な場合は最大50人までとなります。
  • プールや温泉施設は入場人数を定員の75%未満とすることを条件に営業が認められます。
  • フィットネス施設やジム施設は予約制とし、利用人数は定員の75%以内または最大50人までとなります。
  • スキー場は人数制限を条件に運営が認められます。
  • 飲食店は人数制限(最大50人まで)と2メートル以上の社会的距離の保持を条件に午後11時まで営業が認められます。
  • カジノは人数制限(最大50人まで)と2メートル以上の社会的距離の保持を条件に午後11時まで営業が認められます。
  • スポーツは種目を問わず50人までの参加が認められます。
  • 教育機関では1メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • 1年生から10年生までの生徒は1メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用義務が免除となります。
  • 教室の入室人数は最大150人まで認められます。

アイスランドでは1月上旬より感染の収束傾向が見られ、1日あたりの新規感染者数は1桁台で推移しています。2月24日より規制は緩和されますが、政府は引き続き市民に対し感染対策を講じるよう呼びかけました。

国内における制限措置の強化を発表 (10月5日より施行)

新型コロナウイルスの新規感染者が増加している状況を受け、アイスランド政府は10月5日より国内で施行中の規制を強化することを発表しました。10月5日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 職場での会議等も含め、集会の人数は最大20人までに制限されます。
  • 2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • スーパーマーケットなどへの入店人数は最大100人までに制限されます。
  • フィットネス施設は閉鎖され使用不可となります。
  • バーやナイトクラブ等の夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • レストランなど飲食店における店内の利用客は最大20人までに制限され、20人を超える場合は持ち帰り販売の営業に限り認められます。

アイスランド国内では新規感染者が増加しており、10月6日には101人の感染が確認されました。政府は市民に対し、社会的距離の保持やマスク着用、手洗いなど基本的な衛生措置の徹底とともに慎重な行動を呼びかけています。

国内の制限措置の継続を発表 (8月28日より施行)

アイスランド政府は施行中の制限措置を一部変更し、今後も継続することを発表しました。8月28日より改めて施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 集会の参加人数は100人までに制限されます。
  • 引き続き2メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
  • 航空便の機内やフェリーの船内、美容院など2メートル程度の社会的距離の保持が困難な公共交通機関やサービス業ではマスク着用が求められます。
  • スポーツを行う選手は社会的距離の保持が免除されますが、更衣室などトレーニングエリア外では保持が求められます。
  • アイスランド国立オリンピックスポーツ協会の管轄外となる競技に関する活動は、協会が管轄する同等の競技に適用する規制を遵守するか、新たに規則を策定する必要があります。
  • フィットネス施設の利用人数は定員の50%までとし、規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • 商業施設や公共施設は出入り口に消毒剤の設置と多くの人が触れる箇所の定期的な洗浄が義務付けられます。
  • フィットネス施設やカジノでは使用のたびに器具を消毒するなど衛生措置の遵守が求められます。
  • 博物館などは人数制限と2メートルの社会的距離の保持を条件に運営が認められます。
  • 酒類を提供するレストランやナイトクラブなどの営業時間は午後11時までとし、人数制限と2メートルの社会的距離の保持を条件に営業が認められます。

政府は市民に対し引き続き社会的距離を保持し感染予防に努めるよう要請しています。

集会の禁止など制限措置を再導入 (7月31日より施行)

アイスランド政府は国内の新規感染者数の増加を受け、7月31日より2メートルの社会的距離の義務を再導入し集会の開催や飲食店の営業を制限することを発表しました。7月31日より施行される主な制限措置は以下の通りです。

  • 集会やイベントは参加人数を100人までを条件として開催が認められます。
  • 航空便の機内やフェリーの船内、美容院など2メートルの社会的距離の保持が困難なサービス業ではマスク着用が求められます。
  • 美術館や娯楽施設などは2メートルの社会的距離の保持と人数制限の遵守を条件として運営が認められます。
  • フィットネス施設やカジノなどは定期的な器具の消毒など衛生措置の遵守を条件として営業が認められます。
  • バーやレストランなどの飲食店は人数と営業時間の制限の遵守を条件として営業が認められます。

政府は市民に対し、手指の消毒や2メートルの社会的距離保持の徹底を改めて要請しました。

アイスランド国内における制限措置について (6月30日更新)

アイスランド政府は2月に発令された緊急事態宣言を5月25日に解除し、段階的に制限措置の緩和を進めています。現在アイスランドで施行している主な緩和措置は以下の通りです。

第3段階 <6月15日より実施>

  • 集会の人数制限が緩和され、最大500人までの開催が認められます。
  • バーやレストランなどの飲食店は営業時間が制限され引き続き営業が認められます。
  • プールやジムなどのスポーツ施設は人数制限が緩和され、引き続き営業が認められます。

第2段階 <5月25日より実施>

  • 集会の人数制限が緩和され、最大200人までの開催が認められます。
  • ジムやバーなどは人数制限などを条件として再開が認められます。
  • 社会的距離の保持規則が緩和され、映画館や劇場などは座席間の距離を確保することを条件として再開が認められます。
  • 商業施設や飲食店、公共交通機関などの公共の場でも座席間や社会的距離を2メートル以上確保するよう努める必要があります。

アイスランドでは市民や渡航者に対し、手洗いや2メートル以上の社会的距離保持など予防措置の実施を奨励しています。渡航する場合は滞在する地域で施行されている規制の遵守が求められます。

アイスランド国内における制限措置について

アイスランド政府は3月より導入している各種制限措置を5月4日より順次緩和していくことを発表しました。アイスランドが実施している制限措置の主な内容は以下の通りです。

5月4日より実施

  • 食料品店や薬局などは入店時における人数制限などの条件が緩和され、引き続き営業が認められます。
  • 一部の飲食店は再開が認められます。
  • 美容院やマッサージ店、歯科医院など至近距離で施術を行う業種やサービスも再開が認められます。
  • 美術館や博物館などの文化施設についても再開が認められます。
  • プールは5月18日、ジム施設は5月25日より条件つきで再開が認められます。
  • ナイトクラブやバーなどは引き続き営業禁止となります。

アイスランドではマスク着用を義務化していませんが、定期的な手洗いやアルコール消毒剤などによる手指の消毒を推奨しています。

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