政府公式および大使館サイト

  • アイスランド政府公式サイトはこちら
  • 駐日アイスランド大使館はこちら
  • 在アイスランド日本国大使館はこちら

現在の渡航状況

日本からアイスランドへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

アイスランドでは3月より国外からの渡航者に対し入国制限を施行していますが、段階的に制限を緩和しています。6月15日より欧州経済領域(EEA)、欧州自由貿易連合(EFTA)域内からの入国を許可。さらに7月16日より欧州4か国(アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン)と日本を含む欧州域外12か国からの入国制限を解除しました。8月19日よりアイスランドへ入国する渡航者は2回のPCR検査が義務付けられます。入国する際に空港等で1回目のPCR検査(有料)を受診し、さらに4~5日後に地元の医療機関にて2回目の検査(無料)を受診する必要があります。入国から2回目の検査までの期間は自宅やホテル等での自己隔離が求められます。

入国可能な欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • ウルグアイ
  • シンガポール

※アイスランドへの入国が許可される対象国は当該国の感染状況により更新されます。アイスランドへの渡航を検討している方は渡航前に最新情報をご確認ください。

上記の国と地域から入国する渡航者は入国制限免除に関する宣言書(フォームC)と当該国での居住を証明するもの(運転免許証など)の提示が求められますので予めご用意ください。

アイスランドへ入国する全ての渡航者は、連絡先や滞在中の住所、健康状態などを記した電子申告書の提出が求められます。電子申告書はアイスランド保健総局か緊急事態管理局の専用ページから提出が可能です。電子申告書についてはこちらをご確認ください。
また、アイスランド政府は入国する全ての渡航者に対し感染経路の追跡を目的とした無料専用アプリ” Rakning C-19”への登録を推奨しています。詳しくはこちらをご確認ください。

アイスランドから日本への渡航について

日本政府は現在、アイスランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

国内における制限措置の強化を発表 (10月5日より施行)

新型コロナウイルスの新規感染者が増加している状況を受け、アイスランド政府は10月5日より国内で施行中の規制を強化することを発表しました。10月5日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 職場での会議等も含め、集会の人数は最大20人までに制限されます。
  • 2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • スーパーマーケットなどへの入店人数は最大100人までに制限されます。
  • フィットネス施設は閉鎖され使用不可となります。
  • バーやナイトクラブ等の夜間遊興施設は営業禁止となります。
  • レストランなど飲食店における店内の利用客は最大20人までに制限され、20人を超える場合は持ち帰り販売の営業に限り認められます。

アイスランド国内では新規感染者が増加しており、10月6日には101人の感染が確認されました。政府は市民に対し、社会的距離の保持やマスク着用、手洗いなど基本的な衛生措置の徹底とともに慎重な行動を呼びかけています。

国内の制限措置の継続を発表 (8月28日より施行)

アイスランド政府は施行中の制限措置を一部変更し、今後も継続することを発表しました。8月28日より改めて施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 集会の参加人数は100人までに制限されます。
  • 引き続き2メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
  • 航空便の機内やフェリーの船内、美容院など2メートル程度の社会的距離の保持が困難な公共交通機関やサービス業ではマスク着用が求められます。
  • スポーツを行う選手は社会的距離の保持が免除されますが、更衣室などトレーニングエリア外では保持が求められます。
  • アイスランド国立オリンピックスポーツ協会の管轄外となる競技に関する活動は、協会が管轄する同等の競技に適用する規制を遵守するか、新たに規則を策定する必要があります。
  • フィットネス施設の利用人数は定員の50%までとし、規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • 商業施設や公共施設は出入り口に消毒剤の設置と多くの人が触れる箇所の定期的な洗浄が義務付けられます。
  • フィットネス施設やカジノでは使用のたびに器具を消毒するなど衛生措置の遵守が求められます。
  • 博物館などは人数制限と2メートルの社会的距離の保持を条件に運営が認められます。
  • 酒類を提供するレストランやナイトクラブなどの営業時間は午後11時までとし、人数制限と2メートルの社会的距離の保持を条件に営業が認められます。

政府は市民に対し引き続き社会的距離を保持し感染予防に努めるよう要請しています。

集会の禁止など制限措置を再導入 (7月31日より施行)

アイスランド政府は国内の新規感染者数の増加を受け、7月31日より2メートルの社会的距離の義務を再導入し集会の開催や飲食店の営業を制限することを発表しました。7月31日より施行される主な制限措置は以下の通りです。

  • 集会やイベントは参加人数を100人までを条件として開催が認められます。
  • 航空便の機内やフェリーの船内、美容院など2メートルの社会的距離の保持が困難なサービス業ではマスク着用が求められます。
  • 美術館や娯楽施設などは2メートルの社会的距離の保持と人数制限の遵守を条件として運営が認められます。
  • フィットネス施設やカジノなどは定期的な器具の消毒など衛生措置の遵守を条件として営業が認められます。
  • バーやレストランなどの飲食店は人数と営業時間の制限の遵守を条件として営業が認められます。

政府は市民に対し、手指の消毒や2メートルの社会的距離保持の徹底を改めて要請しました。

アイスランド国内における制限措置について (6月30日更新)

アイスランド政府は2月に発令された緊急事態宣言を5月25日に解除し、段階的に制限措置の緩和を進めています。現在アイスランドで施行している主な緩和措置は以下の通りです。

第3段階 <6月15日より実施>

  • 集会の人数制限が緩和され、最大500人までの開催が認められます。
  • バーやレストランなどの飲食店は営業時間が制限され引き続き営業が認められます。
  • プールやジムなどのスポーツ施設は人数制限が緩和され、引き続き営業が認められます。

第2段階 <5月25日より実施>

  • 集会の人数制限が緩和され、最大200人までの開催が認められます。
  • ジムやバーなどは人数制限などを条件として再開が認められます。
  • 社会的距離の保持規則が緩和され、映画館や劇場などは座席間の距離を確保することを条件として再開が認められます。
  • 商業施設や飲食店、公共交通機関などの公共の場でも座席間や社会的距離を2メートル以上確保するよう努める必要があります。

アイスランドでは市民や渡航者に対し、手洗いや2メートル以上の社会的距離保持など予防措置の実施を奨励しています。渡航する場合は滞在する地域で施行されている規制の遵守が求められます。

アイスランド国内における制限措置について

アイスランド政府は3月より導入している各種制限措置を5月4日より順次緩和していくことを発表しました。アイスランドが実施している制限措置の主な内容は以下の通りです。

5月4日より実施

  • 食料品店や薬局などは入店時における人数制限などの条件が緩和され、引き続き営業が認められます。
  • 一部の飲食店は再開が認められます。
  • 美容院やマッサージ店、歯科医院など至近距離で施術を行う業種やサービスも再開が認められます。
  • 美術館や博物館などの文化施設についても再開が認められます。
  • プールは5月18日、ジム施設は5月25日より条件つきで再開が認められます。
  • ナイトクラブやバーなどは引き続き営業禁止となります。

アイスランドではマスク着用を義務化していませんが、定期的な手洗いやアルコール消毒剤などによる手指の消毒を推奨しています。