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レベル2(渡航中止要請):不要不急の渡航は止めてください
アイスランドでは2020年3月より外国籍の渡航者に対し入国制限を施行していますが、段階的に制限を緩和しています。同年6月より欧州経済領域(EEA)、欧州自由貿易連合(EFTA)域内からの入国を許可。さらに翌7月より欧州4か国(アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン)と日本を含む欧州域外の一部の国からの入国制限を解除しました。日本は新型コロナウイルスの感染拡大により2021年9月にEU理事会による入国制限の緩和勧告対象国・地域から除外されましたが、ワクチン接種完了を条件とする新たな入国要件のもと入国を許可。その後、新型コロナウイルスによる入院者数の減少と集団免疫の獲得状況を鑑み、アイスランド政府は2022年2月25日に全ての制限措置を撤廃しました。現在、新型コロナウイルスの防疫を目的とした入国制限や検疫措置はありません。アイスランド滞在中もマスク着用やワクチン接種証明書の提示、連絡先の登録などは不要です。
ただし、アイスランドへの入国を希望する方は有効なビザまたはETIAS(エティアス)※の取得が必須となります。詳しくは「アイスランドのETIAS・ビザ申請方法」をご確認ください。
※ETIAS(エティアス)の運用は2022年末を予定しています。
制限措置は撤廃されましたが、政府は手洗いや社会的距離の保持が困難な場所でのマスク着用など、基本的な衛生措置を推奨しています。入国する際は無料の接触確認アプリ”Rakning C-19”のインストールをお願いします。
入国に関する要件は、感染状況により予告なく変更となる場合があります。渡航を検討中の方はアイスランド政府公式サイトより最新情報をご確認ください。
日本政府は現在、アイスランドを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と隔離措置を行っています。搭乗時と日本入国時に提示する新型コロナウイルス陰性証明書は日本政府による要件を満たす必要があります。アイスランドで発行する陰性証明書は「証明書交付日」の記載がありませんが、検体採取日時が記載されているため有効な書類として認められます。
日本入国時に求められる水際対策措置の詳細は「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
ワーキングホリデー、留学、就労などを目的として90日以上の滞在を希望する方は、ビザではなく居住許可(Residence permits)の取得が必須です。
必要書類を渡航前にアイスランド入国管理局へ提出する必要があります。
アイスランドのビザ申請方法に関する詳細は「アイスランドのビザ申請方法」をご確認ください。
新型コロナウイルスによる入院者数の減少と集団免疫の獲得状況を鑑み、アイスランド政府は2022年2月25日より全ての制限措置を撤廃。アイスランド入国時に義務付けていた事前の新型コロナウイルス検査やオンライン登録、ワクチン接種証明書等の提示が不要となりました。
また、国内の公共交通機関や各施設を利用する際に義務付けられていた行動・営業制限も撤廃されました。同日より、人数制限やマスク着用、ワクチン接種証明書の提示、連絡先の登録が不要となります。新型コロナウイルス陽性と診断された際は、症状の有無により5日間以上の自己隔離が推奨されます。
制限措置は撤廃されましたが、政府は引き続き手洗いや換気、1メートル以上の社会的距離の保持が困難な場所でのマスク着用を呼びかけています。
新型コロナウイルスに関する措置や推奨事項はアイスランド保健省公式サイトをご確認ください。
国内の感染状況を鑑みて、政府は2月24日より制限措置を緩和することを発表。集会の人数を50人までとし、プールやリゾート施設、フィットネス施設は条件付きで営業が認められます。また、観客を動員したスポーツ競技会の開催も可能となりました。
2月24日より施行さている制限措置の概要は以下の通りです。
アイスランドでは1月上旬より感染の収束傾向が見られ、1日あたりの新規感染者数は1桁台で推移しています。2月24日より規制は緩和されますが、政府は引き続き市民に対し感染対策を講じるよう呼びかけました。
新型コロナウイルスの新規感染者が増加している状況を受け、アイスランド政府は10月5日より国内で施行中の規制を強化することを発表しました。10月5日より施行される措置の概要は以下の通りです。
アイスランド国内では新規感染者が増加しており、10月6日には101人の感染が確認されました。政府は市民に対し、社会的距離の保持やマスク着用、手洗いなど基本的な衛生措置の徹底とともに慎重な行動を呼びかけています。
アイスランド政府は施行中の制限措置を一部変更し、今後も継続することを発表しました。8月28日より改めて施行される制限措置の概要は以下の通りです。
政府は市民に対し引き続き社会的距離を保持し感染予防に努めるよう要請しています。
アイスランド政府は国内の新規感染者数の増加を受け、7月31日より2メートルの社会的距離の義務を再導入し集会の開催や飲食店の営業を制限することを発表しました。7月31日より施行される主な制限措置は以下の通りです。
政府は市民に対し、手指の消毒や2メートルの社会的距離保持の徹底を改めて要請しました。
アイスランド政府は2月に発令された緊急事態宣言を5月25日に解除し、段階的に制限措置の緩和を進めています。現在アイスランドで施行している主な緩和措置は以下の通りです。
第3段階 <6月15日より実施>
第2段階 <5月25日より実施>
アイスランドでは市民や渡航者に対し、手洗いや2メートル以上の社会的距離保持など予防措置の実施を奨励しています。渡航する場合は滞在する地域で施行されている規制の遵守が求められます。
アイスランド政府は3月より導入している各種制限措置を5月4日より順次緩和していくことを発表しました。アイスランドが実施している制限措置の主な内容は以下の通りです。
5月4日より実施
アイスランドではマスク着用を義務化していませんが、定期的な手洗いやアルコール消毒剤などによる手指の消毒を推奨しています。
更新日 : 2022年6月8日
更新日 : 2022年7月7日
更新日 : 2022年5月10日
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