政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からリトアニアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

政府は2020年3月よりリトアニア市民とその家族、リトアニアの滞在許可を有する方を除き、外国籍渡航者の入国を禁止しました。入国制限は段階的に緩和され、同年6月より欧州域内の市民および居住権を有する方の入国を条件つきで許可。翌7月より、欧州連合(EU)が入国制限の緩和を勧告した欧州域外の国を対象に入国を認めました。その後、EUが定める同勧告の対象となっていた日本は急激な感染拡大を鑑みて2021年1月28日より対象国から除外。リトアニアでの滞在許可を有する方や葬儀などを目的として入国する方などを除き、原則として入国禁止となりました。

入国が認められる方は以下の対応が義務付けられます。

  • 国立社会保健センターへ連絡先等のオンライン登録(登録後に送付されるQRコードは搭乗時に必要となります)
  • 入国前48時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提出
  • 到着後10日間にわたる自己隔離の実施
    ※到着後7日目以降にPCR検査を実施し陰性と判断された方に限り自己隔離の終了が認められます。
  • 到着後14日間にわたる外出禁止と店舗や施設等への立ち入り禁止

英国などで確認された新型コロナウイルス変異種への対応

英国など一部の国から入国する渡航者は以下の対応が義務付けられています。

  • 国立社会保健センターへ連絡先等のオンライン登録
  • 入国前48時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提出
  • 到着後10日間にわたる自己隔離の実施

対象国(2月15日現在)

  • 英国
  • 南アフリカ
  • アイルランド
  • デンマーク
  • オランダ
  • ブラジル
  • イスラエル
  • アンドラ
  • チェコ
  • エストニア
  • スペイン
  • 米国
  • モンテネグロ
  • ラトビア
  • レバノン
  • モナコ
  • ポルトガル
  • サンマリノ
  • スロベニア

対象国は定期的に更新されます。最新情報はリトアニア保健省国立公衆衛生センターのウェブサイトをご確認ください

リトアニアから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本への入国に際し、日本政府はリトアニアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

国内全土でロックダウンを発令 外出や店舗の営業を禁止 (12月16日より施行)

リトアニア政府は感染拡大状況を鑑みて12月16日より制限措置を強化すると発表。不要不急の外出や移動が禁止され、美容院等を含む商業施設の大半が一時営業禁止となります。 12月16日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 通勤や必需品の購入、健康上の緊急事態などを除き、外出禁止となります。
  • 通勤や通院、健康上の緊急事態などを除き、2021年1月3日まで自治体外への移動は禁止となります。
  • 看護を除き、異なる世帯の方との接触は禁止となります。
  • 個人宅等での私的な集会は禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 食料品店や薬局など必要不可欠な店舗は人数制限を条件として引き続き営業が認められます。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 自己隔離を目的とした利用を除き、ホテルなどの宿泊施設は利用禁止となります。
  • 実習や試験などを除き、教育機関の授業は原則としてリモートでの対応となります。

リトアニアでは12月初旬より新規感染者数が急増し、12月16日に過去最多となる3,418人を確認。政府は市民に対し集会自粛を要請し規制を強化しましたが、感染の再拡大により外出禁止令を発令し集会や店舗の営業を禁止しました。国内の移動禁止措置は2021年1月3日までとなりますが、政府は1月3日以降も不要不急の移動を制限する意向を示しています。市民に対し人混みを避け慎重に行動するよう要請しました。

集会や店舗の営業に関する規制を強化 (12月4日配信)

リトアニア保健大臣は会見を行い、感染が拡大している状況を鑑みて国内全土で集会や店舗の営業に関する制限措置を強化する方針を明らかにしました。新たに強化される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 公共の場での集会は2人までとなります。
  • ショッピングモールの通路などに出店する移動式店舗は営業禁止となります。
  • 多くの人が密集すると予想されるセールやバーゲンは開催自粛が要請されます。

保健大臣はリトアニアの状況について、新規感染者数は緩やかに減少に転じているが医療現場は引き続きひっ迫していると指摘。市民に対しクリスマス期間や年末年始の集会自粛を要請するとともに、規制強化に対する理解を求めました。

イベントや飲食店等の営業禁止令を発令 (11月7日より施行)

新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、リトアニア政府は11月7日より制限措置の強化を発表。イベントの開催は禁止され、飲食店および娯楽施設は閉鎖となります。11月7日より施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 運動中などを除き、公共の場ではマスク着用が義務付けられます。
  • 無観客で行われるハイレベルなスポーツ大会や参列者が10人以下の葬儀を除き、公共の場で行われるイベントは屋内外を問わず開催禁止となります。
  • 個人宅で行われるお祝いなどの私的な集会は自粛が要請され、人数制限とマスク着用が求められます。
  • レストランやカフェ、バーなどの飲食店は閉鎖され、営業は持ち帰り販売や配達サービスのみとなります。
  • ゲームセンターやカジノなどの娯楽施設は営業禁止となります。
  • 文化施設やスポーツ施設は閉鎖され、一時利用禁止となります。
  • 通勤や通院、必需品の買い物などを除き、不要不急の外出自粛が推奨されます。やむを得ず外出する場合は5人以内とし、他のグループとは2メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 家族以外との接触自粛が推奨され、やむを得ず接触する場合は2世帯以内としマスク着用が求められます。
  • 公共交通機関を利用する際は着席し、1メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 行政機関は可能な限りリモートワークの実施が義務付けられ、民間の事業所でも実施が推奨されます。
  • 店舗やショッピングセンター、市場などでは人数を制限し、社会的距離の保持など保健当局が定める感染予防策の遵守を条件として営業が認められます。
  • ホテルなどの宿泊施設は人数を制限し、共用エリアでのマスク着用や社会的距離の保持など保健当局が定める感染予防策の遵守を条件として営業が認められます。
  • 保養サービスを提供するセルフケア施設は閉鎖され一時利用禁止となります。
  • プロアスリートのトレーニングや専門のトレーナーによる個人トレーニングは保健当局が定める感染予防策の遵守を条件として実施が認められます。
  • 図書館は保健当局が定める感染予防策の遵守を条件として運営が認められます。
  • 幼稚園や小学校、特別支援学校は引き続き運営が認められます。中学校以上の教育機関では原則としてリモートでの授業となります。
  • 塾や習い事などはオンラインでの対応となり、原則として対面での受講は禁止となります。
  • 病院など医療機関への訪問は原則として禁止となります。
  • 医療サービスは来院者数を制限し、必要に応じてリモートでの診察となります。

政府は国内の感染状況を鑑みて10月より感染率に応じた地域別の制限措置を導入していましたが、感染拡大は収まらず保健大臣は制限措置のさらなる強化を求めていました。当措置により外出自粛と施設の閉鎖が導入され、部分的なロックダウンの施行となります。政府は市民に対し規制の遵守と慎重な行動を強く呼びかけています。

マスク着用義務を再導入 (8月1日より施行)

リトアニア全土で新規感染者数が増加していることを受け、政府は8月1日よりマスク着用義務を再導入すると発表。以下の場所ではマスク着用が求められます。

  • 公共交通機関内
  • 屋内の商業施設やサービス施設

飲食店やスポーツ施設などは人数制限や社会的距離の保持を条件としてマスク着用が免除となります。 政府は引き続き手指の消毒や咳エチケット、社会的距離の保持など基本的な衛生措置を遵守するよう市民に対し呼びかけています。

リトアニア国内における制限措置について

7月16日より実施

  • 文化的なイベントおよびスポーツイベントは社会的距離の保持を条件として参加人数の上限を屋内で400人、屋外では1000人までに緩和して開催が認められます。

6月17日より実施

  • レジャー施設や娯楽施設は人数制限等が緩和され、社会的距離の保持などの遵守を前提に引き続き営業が認められます。
  • カフェ、レストラン、バーなどの飲食店は人数制限や座席間の拡張などを条件として引き続き営業が認められます。
  • イベントの開催は社会的距離の保持と衛生措置の実施を条件に、参加人数の上限を屋内で150人、屋外では700人までに緩和して開催が許可されます。

5月30日より実施

  • 結婚式など私的なものを含むイベントの開催は、人数制限や社会的距離の保持などを条件として屋内外での開催が認められます。

5月19日より実施

  • これまでのマスク着用義務は“マスク着用推奨”に緩和されます。ただし、屋内施設、市場、イベント会場、公共交通機関を利用する際は、6歳以上の全ての方を対象に引き続きマスクの着用が求められます。
  • カフェ、レストラン、バーなどの飲食店における屋内での営業は、時間制限や人数制限などの遵守を条件として営業が認められます。
  • 屋内の娯楽施設は時間制限などの遵守を条件として営業が認められます。

5月18日より実施

  • 屋外におけるイベントは、人数制限や2メートル以上の社会的距離の保持などの遵守を条件として開催が認められます。
  • 図書館、博物館などは人数制限や社会的距離の条件が緩和され、引き続き開館が認められます。
  • 公園、動物園、植物園、展望台などの屋外アトラクションは人数制限や社会的距離の条件が緩和され、営業が認められます。

4月27日より実施

  • 美容院、ネイルサロンなどは人数制限などの遵守を条件として再開が認められます。
  • 図書館や博物館などの一部の文化施設は、人数制限などの遵守を条件として再開が認められます。
  • カフェなどの飲食店は屋外での営業に限り人数制限などの条件つきで再開が認められます。
  • 公園、動物園、植物園などの屋外施設は2メートル以上の社会的距離の保持を条件として再開が認められます。
  • 一部のレジャー施設、娯楽施設、スポーツ施設は人数制限などの遵守を条件として再開が認められます。

4月23日より実施

  • 路面店の店舗は営業を再開されていますが、新たにショッピングセンター内の店舗も条件つきで再開が認められます。

4月10日より実施

  • 公共の場でのマスク着用が義務付けられます。

4月より導入された公共の場におけるマスク着用義務は5月19日を以て解除されましたが、リトアニア政府は屋内や公共交通機関を利用する際は引き続きマスクの着用と2メートル以上の社会的距離の保持を強く推奨しています。