スペインの入国制限と最新情報

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スペインの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からスペインへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告):どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

スペイン政府は2020年3月に警戒事態宣言を発令し入国制限措置を導入しました。同措置は段階的に緩和され、全てのEU・シェンゲン域内からの入国を許可。さらに同年7月より日本など欧州域外の一部の国を対象に入国を認めましたが、2021年2月1日より新規感染者数の増加を受け日本を除外しました。その後の感染状況を鑑みて、同年5月24日より再び日本からの入国を許可。日本に居住する方は観光など短期滞在を目的とした入国が認められます。

入国可能な欧州域外の国と地域(6月7日更新)

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • シンガポール
  • イスラエル
  • 英国

対象となる国と地域に居住する方は渡航目的を問わずスペインへの入国が認められます。対象国以外の欧州域外国の空港で乗り継ぎを行う場合は、トランジットエリアから移動せずに乗り継ぐことが条件となりますのでご注意ください。
入国可能な対象国は当該国の感染状況により定期的に更新されます。渡航を計画している方は渡航前に最新情報をご確認ください。

対象となる国と地域から入国する際は以下の対応が求められます

  • 健康状態などを登録する電子健康管理フォームの提出
    電子健康管理フォームはスペイン保健省の専用ページまたは無料専用アプリ“SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH”から登録が可能です。提出後に届くQRコードは搭乗時に必要となり、一部の航空会社では乗り継ぎを目的とした渡航者に対しても提示を求める場合がありますのでご注意ください。
  • 搭乗時の陰性証明書の提示は不要となります。

上記リストに記載がない欧州域外の国と地域からの入国について

以下に該当する方を除き、原則として入国禁止となります。

  • スペインを含むEU・シェンゲン域内の居住権を有する方
  • 就労や留学等の長期滞在ビザを有する方
  • 医療や輸送、外交などに携わる方
  • 家族の事情で渡航する方
  • スペイン保健省が承認した新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を有する方

当該の方が入国する際は以下の対応が求められます

  • 健康状態などを登録する電子健康管理フォームの提出
  • 以下いずれかの証明書を提示
    • 入国前48時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性証明書
      氏名・検査実施・検査の種類・発行国の記載が必須となります。
    • 欧州医薬品庁または世界保健機関が承認した新型コロナウイルスワクチンの接種証明書
      規定回数の接種完了日から14日以上経過した証明書に限り有効となります。また、氏名・接種完了日・ワクチンの種類・接種回数・発行国・発行機関が記載されていることをご確認ください。
    • 過去にPCR検査により新型コロナウイルス陽性と診断された方は、診断から11日経過後に取得した快復証明書
      過去180日以内に取得した証明書に限り有効となります。氏名・最初に陽性と診断された検査日・検査の種類・発行国が記載されていることをご確認ください。

各証明書はスペイン語、英語、フランス語、ドイツ語いずれかで表記された書類に限り有効となります。

スペインでは公共交通機関を利用する際や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられています。制限措置は渡航者も対象となりますので、渡航前に滞在先で施行されている制限措置をご確認ください。
各州政府が定める制限措置の詳細はスペイン各州における規制状況をご確認ください。

感染リスクが高い一部の欧州域内の国から入国する方へ(6月7日更新)

スペイン保健省は感染リスクの高い一部の欧州域内の国から訪れる渡航者を対象に陰性証明書等の提示を義務付けています。対象国から入国する方は以下いずれかの証明書の用意をお願いします。

  • 入国前48時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性証明書
    氏名・検査実施・検査の種類・発行国の記載が必須となります。
  • 欧州医薬品庁(EMA)または世界保健機関(WHO)が承認した新型コロナウイルスワクチンの接種証明書
    規定回数の接種完了日から14日以上経過した証明書に限り有効となります。氏名・接種完了日・ワクチンの種類・接種回数・発行国・発行機関が記載されていることをご確認ください。
  • 過去にPCR検査により新型コロナウイルス陽性と診断された方は、診断から11日経過後に取得した快復証明書
    過去180日以内に取得した証明書に限り有効となります。氏名・最初に陽性と診断された検査日・検査の種類・発行国が記載されていることをご確認ください。

各証明書はスペイン語、英語、フランス語、ドイツ語いずれかで表記された書類に限り有効となります。

対象国

  • ドイツ
  • オーストリア
  • ベルギー
  • ブルガリア
  • チェコ
  • キプロス
  • クロアチア
  • デンマーク
  • スロバキア
  • スロベニア
  • エストニア
  • フィンランド
  • フランス
  • ギリシャ
  • ハンガリー
  • アイルランド
  • イタリア
  • ラトビア
  • リトアニア
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク
  • ノルウェー
  • オランダ
  • ポーランド
  • ポルトガル
  • ルーマニア
  • スウェーデン

対象国のリストは定期的に更新されます。渡航する際は最新情報をご確認ください。

新型コロナウイルス変異種への対応について

ブラジルと南アフリカからの空路による入国は、スペイン市民および居住許可などを有する外国籍の方に限り認められます。また、スペイン国内の空港で乗り継ぎを行う方も入国が認められます。

ブラジルなど変異ウイルスの感染が拡大している国や地域から入国する渡航者は、以下の対応が求められます。

  • 健康状態などを登録する電子健康管理フォームを提出
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 入国後10日間にわたる自己隔離を実施
  • 自己隔離7日目に新型コロナウイルス検査を行い、陰性と判断された方に限り自己隔離解除を承認

対象国

  • ブラジル
  • 南アフリカ
  • ボツワナ
  • コモロ
  • ガーナ
  • ケニア
  • モザンビーク
  • タンザニア
  • ザンビア
  • ジンバブエ
  • ペルー
  • コロンビア
  • インド

入国に関する措置は感染状況により予告なく変更となる場合があります。渡航する際はスペイン政府のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

スペインから日本への渡航について

各航空会社は国内線、国際線ともに減便をして運航を行っています。
日本政府は現在、スペインを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

半年振りに警戒事態宣言を解除 移動や外出に関する規制を緩和(5月10日配信)

スペイン政府は昨年10月25日に発令した警戒事態宣言の終了を発表。5月9日を以て同宣言は解除となりました。宣言解除に伴い、各州政府は移動や外出に関する規制を段階的に緩和する方針を示しています。 カタルーニャ州とマドリード州では夜間外出禁止令および州を越える移動禁止令を撤廃。遊園地などのアミューズメント施設が条件付きで営業を再開しました。 バレアレス州では一部規制を緩和する一方、夜間外出禁止令や入州時における陰性証明書の提示義務が引き続き適用となります。 警戒事態宣言の解除に伴う制限緩和の内容は州により異なります。詳細は各州政府のウェブサイトをご確認ください。

マスク着用義務を強化 常時着用を要請(3月31日より施行)

スペイン政府は「衛生措置に係る法律」を施行し、マスク着用義務を強化しました。これまでは公共交通機関を利用する際や屋内外の公共の場では1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合にのみマスク着用を義務付けていましたが、3月31日より常にマスク着用が義務付けられます。
スペインではセマナ・サンタに伴い4月9日まで夜間の外出や自治体を越える移動が禁止となりますが、政府は同期間の感染拡大に対し強い警戒を表明。外出時におけるマスク着用義務を強化し、市民に対し感染対策の遵守を要請しました。

サン・ホセの祝祭とセマナ・サンタ期間における制限措置について(3月17日配信)

スペイン保健省はサン・ホセの祝祭の期間(3月17日~21日)とセマナ・サンタ期間(3月26日~4月9日)に適用となる制限措置を発表しました。
サン・ホセの祝祭とセマナ・サンタ期間に施行する制限措置の概要は以下の通りです。

  • 通勤や通院などを除き、州や自治都市の往来は禁止となります。ただし、カナリア州とバレアレス州は措置の対象外となります。
  • 午後11時から翌朝6時まで外出禁止となります。
  • 集会の参加人数は屋内で4人以内、屋外では6人以内となります。
  • 自宅などで集会を行う場合は、家族または同居人以外の参加が禁止となります。

措置の内容は州や自治都市により異なります。上記に加えさらに厳しい制限措置を講じる場合がありますので、各州政府や自治都市政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

警戒事態宣言に基づく制限措置を強化 (1月21日配信)

新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、スペインの各州政府は移動や夜間の外出、集会に関する制限を強化しています。現在、スペイン各州で施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

  • バレアレス州、カナリア州の一部、エクストレマドゥーラ州、マドリード州を除き、州を越える移動は原則として禁止となります。
  • 国内全土を対象として引き続き夜間外出禁止令が適用されます。外出禁止となる時間帯は州により異なります。カスティーリャ・イ・レオン州では午後8時、その他の州では午後10時~深夜0時より夜間の外出が禁止となります。
  • アラゴン州、カスティーリャ・イ・レオン州、カナリア州の一部、ガリシア州、リオハ州、セウタ自治都市、メリーリャ自治都市では集会の参加人数を4人まで、その他の州では6人までに制限されます。

スペインでは昨年10月より警戒事態宣言を発令し、店舗の閉鎖や夜間の外出禁止令など厳格な制限措置を講じています。しかし、現在も感染拡大が続き1月15日には40,197人の新規感染者が確認されました。各州政府は危機的な感染状況に警戒を強め、夜間外出禁止令の適用時間を早めるなど規制を強化。夜間外出禁止令の適用時間の変更に伴い、飲食店や商業施設では営業に関する制限措置が施行されました。
各州で施行中の制限措置の詳細は「警戒事態宣言に基づく各州の規制(1月15日現在)」をご確認ください。

クリスマス・年末年始における制限措置の勧告に合意 (12月23日から1月6日まで施行)

12月2日、スペイン保健省と各州政府はクリスマスおよび年末年始期間の制限措置に関する勧告に合意したと発表。当勧告を受け、各州政府は具体的な制限措置を施行する方針です。12月2日に合意となった勧告の概要は以下の通りです。

  • 家族の訪問や必要不可欠な場合を除き、州や自治都市を越える移動が禁止となります。
  • 定められた基準を満たす場合を除き、対面式のイベントは開催禁止となります。
  • 換気や屋外活動の推奨など「6Mキャンペーン」の実施が要請されます。
  • 休暇中に実家に帰省予定の学生は、帰宅の10日前から社会的接触を制限し予防措置を強化することが勧告されます。
  • 飲食店は各地域で施行中の制限措置の遵守と換気が求められます。
  • 文化イベントや子ども向けの活動などは可能な限り屋外での実施が勧告されます。
  • 飲食のために設けられた場所を除き、公共の場では飲食禁止となります。
  • 大規模なスポーツイベントは開催禁止とし、バーチャル形式での開催が勧告されます。
  • 映画館や劇場、サーカスなどで開催される伝統的なクリスマスイベントでは人数制限と社会的距離の保持、屋外での開催が勧告されます。
  • 屋内で行う宗教イベントでは人数制限と事前に録音した音楽の使用が勧告され、斉唱および身体的接触を伴う儀式は禁止となります。
  • クリスマス前夜から行われる深夜のミサ(misa de gallo)はオンラインなどでの対応が勧告され、参加するための外出は禁止となります。
  • 商業施設では混雑を避けるため、人数制限と早めの買い物が勧告されます。
  • 社会福祉施設の入居者が長期外出をする先は1世帯のみとし、施設に戻る際はウイルス検査と最大限の予防措置をとるよう勧告されます。
  • 公共交通機関では混雑を避けるため、運行数の増便と十分な換気、飲食禁止、マスク着用などの予防措置の実施が勧告されます。
  • 移動は徒歩や自転車などの手段が推奨されます。
  • 2020年12月24日、25日、31日、2021年1月1日に限り、集会の人数は同一世帯の10人まで認められます。他世帯を招待する場合は1世帯のみとすることが勧告されます。
  • 2020年12月24日、25日、31日、2021年1月1日は帰宅のための外出に限り、深夜1時半まで外出が認められます。夜間外出禁止令の時間帯は地域により異なります。各州政府のホームページをご確認ください。

「6Mキャンペーン」とは

スペイン政府が考案した基本的な行動基準で、以下の6つの“M”から始まる防疫措置の強化を推奨しています。

  • “Mascarilla” 可能な限りマスクを着用すること
  • “Mano” こまめな手洗い
  • “Metros” 社会的距離の保持
  • “Maximizar ventilacion y actividades al aire libre” 活動は屋外を推奨し、屋内で行う場合は換気を行うこと
  • “Minimizar numero de contactos” 接触を最小限にすること
  • “Me quedo en casa” 症状がある場合や陽性者と接触した場合は自己隔離すること

当措置によりクリスマスと年末年始の4日間は集会制限が緩和されますが、イラ保健相は可能な限り外出を避け自宅で家族と過ごすよう要請。クリスマス休暇のため買い物をする際は、混雑を避け感染防止策を徹底するよう市民に対し呼びかけています。
マドリード州など一部の州は当勧告に反対または棄権し、独自の制限措置を導入する場合があります。詳しくは各州政府のホームページをご確認ください。

警戒事態宣言の発令とマドリード州などで導入される新たな措置について (10月29日配信)

スペイン政府は国内全土を対象に10月25日より警戒事態宣言を発令し、夜間外出禁止など新たな制限措置を発表しました。また、マドリード州は10月9日以降同宣言下となっていましたが、10月24日に解除し新たな制限措置を導入しました。10月24日以降に講じられる措置の概要は以下の通りです。

国内全土で10月25日より実施

  • 通勤や通院、必要不可欠な買い物などを除き、夜間は外出禁止となります。外出禁止となる時間帯は州によって異なります。詳しくは各州のホームページをご確認ください。
  • 通勤や通学、緊急事態などを除き、地域外との往来が禁止となります。詳しくはこちらをご確認ください。
  • 私的な集会は人数制限が設けられ、最大6名までとなります。

マドリード州全域で10月24日より実施

  • 集会は最大6人までとし、夜間(深夜0時~午前6時)の開催は高齢者や病人の介護などを除き禁止となります。
  • ホテルや飲食店、映画館、劇場、レクリエーション施設、スポーツ施設、カジノなどの娯楽施設は深夜0時から午前6時まで営業禁止となります。
  • 薬局やガソリンスタンドなど不可欠な業種を除き、商業施設や市場などは午後10時から午前6時まで営業禁止となります。ただし、飲食店や映画館、娯楽施設が付帯するショッピングセンターの営業は深夜0時まで認められます。
  • 宗教施設や屋内スポーツ施設、ホテル、飲食店の人数は定員の50%までとし、バーカウンターは利用禁止となります。
  • 劇場や映画館などの利用人数はホール、テラスともに定員の75%までとなります。
  • 商業施設の利用人数は定員の75%までとし、研修施設では60%までとなります。

マドリード市内の一部の保健地区など12市内の32の保健地区で10月26日より実施

  • 通勤や通学、必要不可欠な場合を除き、対象地域間の往来は自粛が推奨されます。
  • 宗教施設の人数は定員の3分の1までとなります。
  • 子ども向けの公園は一時閉鎖され、利用禁止となります。

上記の措置以外にも各地域の医療機関の状況により、各州政府主導の下さらなる制限措置が導入されます。市民に対しては社会的距離を保持し感染予防に努めるよう強く呼びかけています。

カタルーニャ州などがレストラン閉鎖など規制強化へ (10月23日配信)

国内の累計感染者数が100万人に迫る状況を鑑みて、カタルーニャ州やバレンシア州などでは制限措置を強化すると発表。飲食店の閉鎖や24時間営業の店舗に対する夜間営業禁止など、より厳格な制限措置が講じられます。各州で導入される制限措置の概要は以下の通りです。

カタルーニャ州で10月16日・20日より実施

  • 外出は可能な限り自粛が要請されます。
  • テレワーク、時差出退勤、フレックスタイムの導入が推奨されます。
  • 業務活動、宗教的行事、冠婚葬祭、通学、子どもの課外活動、デモなどを除き、集会の人数は6人までとし、飲食は禁止となります。
  • 図書館や博物館などは規制の遵守を条件に運営が認められます。
  • 理髪店や美容院を除き、顧客に至近距離で接するサービスは禁止となります。
  • 商業施設は敷地面積により人数制限を行い、子供用エリアや休憩スペースなどの共用エリアは利用禁止となります。
  • 食料品店や薬局などを除き、小売店は営業活動の範囲を30%~50%まで縮小し、1.5メートルの社会的距離の保持が困難な場合は入店客を1人のみとします。
  • 24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドに付帯する店舗、および敷地面積が300平方メートル以下の小売店は午後10時から午前7時まで営業禁止となります。
  • 宗教的行事や冠婚葬祭などの人数は開催施設における定員数の50%までとなります。
  • 公共交通機関を利用する際は常にマスク着用が義務付けられます。
  • 劇場、映画館、ミュージカルホールなどの収容人数は座席数の50%までとし、営業は午後11時までとなります。
  • ジムなどのスポーツ施設の人数は定員数の50%までとなります。
  • 国際大会やプロアスリートによる競技会を除き、スポーツ競技会の開催は延期となります。
  • 遊園地やアミューズメントパークなどは閉鎖され、屋内での私的なレクリエーション活動は禁止となります。
  • 幼児用の公園などは午後8時まで利用が認められます。
  • カジノなどの娯楽施設は閉鎖され、利用禁止となります。
  • 高速道路のサービスエリアに所在する飲食店は店内での飲食を禁止とし、同施設内への配達サービスでの営業に限り認められます。
  • 医療機関や学校施設内の飲食施設、宿泊客用のホテル内飲食施設を除き、飲食店は閉鎖の対象となります。ただし、配達サービスや持ち帰り販売に限り営業が認められます。
  • ホテルなどの共有エリアの人数は定員の50%までとなります。
  • 大学の講義(座学)はオンラインでの受講に限り認められます。
  • オンラインでの参加や子どもの課外活動などを除き、公共施設での公共活動は禁止となります。
  • 会議や祝祭は開催禁止となります。
  • 市場は人数制限と規制の遵守を条件に運営が認められます。

バレンシア州全域で10月20日より実施

  • ディスコ、ダンスホール、カクテルバーなどのダンス施設は閉鎖され、営業禁止となります。
  • ホテルやレストラン、バルなどはテーブル間を1.5メートル確保し、1テーブルあたりの利用人数は最大10人までとなります。営業は午前1時までとし、バーカウンターでの飲食は1.5メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 路上や公共の場での飲食は禁止となります。
  • カジノやゲームセンターなど娯楽施設の営業は午前1時までとなります。
  • 私的なエリアでの家族や友人間の集会の人数は最大10人までとすることが推奨されます。
  • 2メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合は公道やテラス、海岸など屋外での喫煙は禁止となります。

欧州の多くの国で1日当たりの新規感染者数が急激に増加し、感染の拡大防止を目的として制限措置が強化されています。スペイン国内でも規制強化の動きが相次ぎ、北部カスティーリャ・イ・レオン州の都市ブルゴス市と周辺地域では10月20日より不要不急の往来を禁止。バレンシア州の一部地域やアラゴン州ではバーやレストランに対し、人数制限を導入して夜間のアルコール販売を禁止しました。保健省保健緊急対策調整局は感染が拡大している状況に警戒を強め、市民に対し規制を遵守し感染予防に努めるよう強く要請しています。

マドリード州が警戒事態宣言を発令 一部地域への往来自粛措置が再発動へ (10月9日より施行)

イジャ保健大臣は10月9日の会見で、マドリード州に対し警戒事態宣言を発動することを発表しました。これにより出勤や通学、通院などを除き、同州の一部地域への往来自粛が要請されます。一部地域への往来自粛措置は9月28日に施行されましたが、その後同州の高裁判決により無効となっていました。政府は同州内での新規感染者の増加に警戒を強めており、同宣言の発動により感染拡大の抑制を見込んでいます。市民に対しては同宣言発動への理解を求めるとともに慎重な行動を強く要請しました。

マドリード州で施行される制限措置について (9月28日より施行)

マドリード州政府は9月21日から一部地域に導入していた制限措置の対象にマドリード市のガルシア・ノブレハスなど8地域を9月28日より追加。さらに、適用期間を延長することを発表しました。 対象となる地域で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

マドリード州全域で実施

  • 家族や友人間による集会の参加人数は最大6人までに制限されます。
  • 飲食店の利用人数は屋内のテーブル席で座席数の65%まで、カウンター席では50%までに制限されます。テラス席では全ての座席の利用が認められます。
  • 飲食店での座席間やカウンター席での対人距離は1.5メートル以上確保することが求められます。また、1テーブル当たりの利用人数は最大6人までとなります。

マドリード州の一部指定地域で実施

  • 宗教施設の入場は定員の3分の1までに制限されます。
  • 商業施設は人数制限を条件に営業が認められ、薬局やガソリンスタンドなどを除き営業時間は午後10時までとなります。
  • 飲食店の利用人数は座席数の50%までとし、1テーブル当たりの利用人数は最大6人までとなります。カウンター席の利用は禁止となります。
  • スポーツ施設の利用人数は屋内外問わず定員の50%までとし、1グループ当たりの参加人数は最大6人までとなります。
  • 公園や広場は閉鎖となり一時利用不可となります。

同州担当局は9月に入り州内の新規感染者が増加している現状に警戒を強め、違反者に対し罰金を科すなど取り締まりを強化しています。さらなる感染拡大を抑制するため、市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しました。

カタルーニャ州で施行される制限措置について (9月23日配信・27日更新)

カタルーニャ州政府は8月29日より州全域で施行している「公衆衛生に関する特別措置」の期限を延長し、州内の一部地域にてより詳細な制限措置を導入することを発表しました。
カタルーニャ州で施行される措置の概要は以下の通りです。

9月18日よりタラゴナ県レウス市などで実施

  • 通学や通勤、介護などを除き、不要不急の外出自粛が推奨されます。
  • 自宅で実施可能な業務は可能な限りテレワークでの実施が推奨されます。
  • 商業施設は屋内外問わず人数制限と1.5メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 宗教行事や冠婚葬祭への参加人数は使用施設における定員の50%までとなります。
  • 公共の場での集会や会合への参加人数は最大10人までとし、飲食は禁止となります。
  • 劇場、映画館、ミュージカルホール、サーカスなどは規制の遵守を条件に座席数の70%まで観客動員が認められます。
  • レクリエーション施設、屋外スイミングプール、遊園地、ジム施設などは規制の遵守を条件に定員数の50%まで利用が認められます。
  • レストランなどの飲食店は以下の対応が求められます。
    • 着席のみのサービスに限定すること
    • 利用客数は屋内席・テラス席ともに座席数の50%までとし、テーブル間は屋内席で1.5メートル以上、テラス席では2メートル以上間隔を空けること
    • 1テーブル当たりの利用人数は10人以内とすること
    • 営業時間は午前1時までとすること

8月29日よりカタルーニャ州全域で実施

  • 屋内外を問わず6人以上の会合や集会は禁止となります。
  • 図書館や博物館などは引き続き運営が認められます。
  • 劇場、映画館、ミュージカルホール、サーカスなどは規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • レクリエーション施設、屋外スイミングプール、遊園地、ジム施設などは規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • レストランなどの飲食店は1テーブル当たりの利用人数を最大6人までとし、テーブル間の確保など規制の遵守を条件に営業が認められます。

同州政府は感染の再拡大を警戒しており、市民に対し規制の遵守と慎重な対応を要請しています。

バレアレス州で施行される制限措置について (9月11日より施行)

バレアレス州政府は9月11日より同州全域で施行される新たな措置を発表しました。当措置より「幼児用の公園・娯楽施設の閉鎖」、「祭りや行事等の開催禁止」、「高齢者施設等への訪問禁止」が追加され、映画館、劇場、スポーツ施設の収容人数の上限が変更となります。 また、同日より感染率の高いパルマ・デ・マジョルカ市の一部地域を対象とした感染拡大抑止措置が導入されます。 9月11日より施行される措置の概要は以下の通りです。
バレアレス州全域で施行

  • 集会や会合の参加人数は屋内外を問わず10人までとし、マスク着用や社会的距離の保持が義務付けられます。
  • ビーチは午後9時から午前7時まで閉鎖となります。
  • 幼児用の公園や娯楽施設は原則として閉鎖となります。
  • 屋外での公共の場やテラス席、公道での喫煙は禁止となります。
  • ディスコ、ダンスホール等の夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。
  • 映画館や劇場などの利用人数は座席数の50%までとし、マスク着用と1.5メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。屋内施設での飲食は禁止となります。
  • ジム施設の利用人数は定員の50%までとし、その他のスポーツ施設では75%までとなります。
  • 祝祭や行事などは開催禁止となります。
  • 屋内席・テラス席問わず、バルやレストランなどの利用人数は座席数の50%までとし、利用人数が50人以下の場合に限り75%まで認められます。さらに、1.5メートルのテーブル間の確保が義務付けられます。
  • 会議や講習会の出席人数は150人まで、または使用施設における座席数の75%までに制限されます。
  • 公共交通機関利用時、スポーツ観戦時、屋内での文化活動時は飲食禁止とし、常にマスク着用が義務付けられます。

パルマ・デ・マジョルカ市の一部地域で施行

  • 通学や通勤、介護などを除き、不要不急の外出自粛が推奨されます。
  • 商業施設やサービス業の店舗などの利用人数は定員の50%までとし、営業は午後10時までとなります。
  • 集会は5人までに制限され、マスク着用や社会的距離の保持が義務付けられます。
  • イベントや祝祭の開催は禁止となります。
  • レストラン、バー、カフェテリアの利用人数は屋内外問わず座席数の50%までとし、1テーブルあたりの利用人数は5人までとなります。また、営業は午後10時までとなります。
  • ジム施設やスポーツ施設、公園などは閉鎖となります。

州政府は新規感染者が増加していることを鑑み、市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう強く求めています。

バレンシア州で施行される制限措置について (9月15日配信)

バレンシア州政府は8月18日より同州全域で施行していた規制措置を延長し、9月8日よりカジノ・ゲームセンター等に関する新たな規制を追加。さらに、翌9日より州都バレンシア市を対象とした新たな規制措置を発表しました。
9月8日より州全域で施行される措置の概要と、9月9日よりバレンシア市で施行される措置の概要は以下の通りです。

バレンシア州全域で施行

  • ディスコ、ダンスホール、バーなど夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。
  • ホテル、レストラン、ビーチのバルなどでは1テーブルあたりの最大利用人数を10名までとし、1.5メートルのテーブル間の確保が義務付けられます。また、営業は午前1時までとなります。
  • 自宅などでの家族や友人間の会合の参加人数は10人以内とすることが推奨されます。
  • 2メートルの社会的距離の保持が困難な場合は、路上や公共の場での喫煙は禁止となります。
  • カジノやゲームセンターなどの娯楽施設の営業時間は午前1時までとし、午前0時以降の入店は禁止となります。

9月9日よりバレンシア市で施行

  • 高齢者施設への訪問が禁止となります。
  • 家族や友人間の会合の参加人数は10人までとなります。

バレンシア州では上記以外にも外出時のマスク着用が義務付けられています。州政府は市民に対し引き続き感染防止に努めるよう呼びかけました。

マドリード州で施行される制限措置について (9月7日より施行)

マドリード州政府は観光や飲食店などにおける制限措置の強化を発表しました。9月7日よりマドリード州で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 集会や会合の上限人数は10人までに制限されます。
  • 歴史的建造物や博物館などへ団体で訪問できる上限人数は10人までとなります。ガイドサービス付きの観光ツアーも10人までに制限されます。
  • 葬儀場や結婚式場、宗教施設などの入場人数は屋外で50人まで、屋内では25人までとなります。披露宴会場等での食事は着席形式に限り認められ、会場内でのダンスやカウンターの利用は禁止となります。
  • 飲食店では1.5メートル以上の座席間の確保が義務付けられます。カウンターの利用人数は定員の50%までとし、店内の利用人数は引き続き定員の75%までとなります。
  • 多目的ホールの利用人数は定員の40%までに制限されます。
  • カジノ、競馬場、動物園、水族館、遊園地などの入場人数は定員の60%までに制限されます。

州独自の制限措置は他州でも導入されており、バレアレス州では8月28日よりテラス席や路上など屋外の公共の場での喫煙が禁止となっています。スペインへ渡航を検討している方は事前に各地域で施行中の規制をご確認ください。 スペイン全土で施行されている制限措置についてはこちらをご確認ください。

ラス・パルマス市 ビーチの閉鎖とマリンスポーツの禁止を発表 (8月25日より施行)

ラス・パルマス市は観光客に人気の海岸エリア等を対象に制限措置を導入することを発表しました。8月25日よりラス・パルマス市で導入される措置の概要は以下の通りです。

  • ラス・カンテラス遊歩道でのアクティビティやマリンスポーツは22時から翌日8時までの時間帯を除き禁止となります。
  • ラ・シセルビーチ(ピサロ通り~ロス・ムエジートス通り間のエリア)は満潮時刻の前後2時間の立ち入りが禁止となります。
  • ラス・アルカラバネラス地区の日光浴用ビーチは閉鎖となります。
  • プエブロカナリオでの民族音楽ライブパフォーマンスは禁止となります。

同市では海岸地域を中心に急速に感染が拡大しており、市の担当局は市民と観光客に対し感染対策の遵守を促すとともに強く警戒を呼び掛けています。

カタルーニャ州などで施行される制限措置について (8月18日より施行)

カタルーニャ州政府は既存の制限措置の延長や新たな制限措置を発表しました。8月18日よりカタルーニャ州で施行される主な制限措置の概要は以下の通りです。

  • 外出は制限され、通勤や医療機関の受診、医薬品や食料品などの購入を除き不要不急の外出自粛が求められます。
  • 商業施設は人数制限を導入し、1.5メートルの社会的距離の保持や予防措置の遵守を条件として営業が認められます。
  • 10人以上の会合や集会は禁止となります。
  • 劇場、映画館、ミュージカル、サーカス等の屋内で行われる文化活動は、観客数が座席数の50%までに制限されます。
  • レクリエーション活動、屋外スイミングプール、遊園地、ジム等の参加人数は、定員数の50%までに制限されます。
  • 図書館や博物館などは引き続き営業が認められます。
  • ホテルの共有スペースにおける収容人数は、定員数の50%までに制限されます。
  • レストランなどの飲食店は以下の対応が求められます。
    • 着席のみのサービスに限定すること
    • 屋内において客数は座席数の50%までに制限され、テラス席においてはテーブル間を2メートル以上確保する
    • カウンターやテーブルでの対人距離を1.5メートル以上確保する
    • 1テーブル当たりの利用人数は10人以内とする
    • 営業時間は深夜1時までとする
  • 屋外での飲酒は引き続き禁止となります。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。
  • 屋外での喫煙は2メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合、禁止となります。

他州においても同様の制限措置を導入しています。詳しくは各州政府による最新情報をご確認ください。

カタルーニャ州などで制限措置を再強化 (7月9日より施行)

カタルーニャ州を始めとする各州政府は7月9日以降、マスク着用義務を強化することを相次いで発表しました。社会的距離の保持が困難な場合に限らず、全ての公道や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。さらに、感染が拡大している一部地域では外出制限を再び導入。外出は食料品の買い出しや仕事などに制限され、文化活動やスポーツ大会などは禁止となります。
各州政府は当制限措置を遵守し感染予防に努めるよう市民に対し要請しています。

規制緩和計画の最終段階が終了 その後の衛生措置について (6月13日配信)

スペイン政府は規制緩和計画の最終段階を終了し、警戒事態宣言の対象外としていた一部地域にて施行する措置を発表しました。
現在、スペインの一部地域はすでに規制緩和計画を終了し、マドリード州など一部の州を除くほぼすべての地域が最終段階となる第3段階の対象地域となります。スペイン政府は3月に施行した制限措置を解除した後もマスクの着用や社会的距離の保持などを市民に対し強く要請しています。
規制緩和計画の終了後に実施される主な内容は以下の通りです。

マスクの着用義務

6歳以上の方は以下の場合にマスクの着用が義務付けられます。違反した場合は100ユーロ以下の罰金が科されますのでご注意ください。

  • 屋内外問わず公共の場において1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合
  • 空路、海路、バスや鉄道を含む陸路の公共交通機関を利用する場合
  • 9人乗りまでの車両に同居人以外の方と同乗する場合
  • 船舶利用時において、船室や甲板などで1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合

商業施設などにおける措置

商業施設、宿泊施設、飲食店などは衛生上の措置が個別に規定されます。座席間隔の確保など引き続き基本的な衛生措置が求められます。

規制緩和計画の第3段階にディスコや闘牛場の再開を追加 (6月5日配信)

スペイン政府はスペイン各地で導入されている段階的な規制緩和計画の第3段階に以下の2点を追加することを発表しました。

  • これまで禁止としていたディスコなどの夜間遊興施設は人数制限などの条件つきで再開が許可されます。ただし、感染防止の観点から店内でのダンスは引き続き禁止となります。
  • 屋外の闘牛場は事前の座席指定を前提として第2段階より再開していますが、人数制限などが緩和され引き続き営業が認められます。

実施される日程や詳しい内容は地域によって異なります。詳しい日程や地域についてはスペイン政府や各州政府のウェブサイトをご確認ください。

段階的な規制緩和計画 第3段階を発表(6月1日より施行)

スペイン政府は新型コロナウイルス対策として導入していた制限の緩和を段階的に進めています。現在の感染状況を鑑み、スペイン政府は一部の地域を6月1日より第3段階へ移行することを発表しました。移動や店舗、飲食店などに関わる条件が緩和されるとともに、動物園や水族館、カジノなどの娯楽施設の再開が新たに許可されます。規制緩和計画における第3段階の主な内容は以下の通りです。

  • 同県、同島内での移動は人数制限などの条件がさらに緩和され、より自由な移動が可能となります。また、年齢による時間帯の制限も撤廃されます。
  • 小規模な商業施設は引き続き営業が認められ、人数制限等の条件がさらに緩和されます。
  • ショッピングセンターなどの大規模商業施設も人数制限等の条件がさらに緩和され、引き続き営業が認められます。
  • 飲食店の営業は人数制限などの条件がさらに緩和されます。ただし、ディスコなどの夜間遊興施設の営業は引き続き禁止となります。
  • ホテルなどの宿泊施設は引き続き営業が認められ、施設内の店舗は定員の上限などが緩和されます。また、施設内のスパやキッズスペースなども再開が認められます。
  • 博物館・美術館では人数制限等の条件がさらに緩和され、大人数での入館が認められます。ただし、手荷物預かり所やオーディオガイドなどの利用は引き続き禁止となります。ガイドスタッフによる解説は第3段階の終了まで禁止の対象となります。
  • 歴史的建造物などの文化施設などへの訪問は人数制限などの条件がさらに緩和され、団体での訪問が認められます。ただし、訪問以外の活動は引き続き禁止となります。手荷物預かり所やオーディオガイドなどの利用も禁止の対象となります。
  • 映画館および劇場などの施設は人数制限などの条件がさらに緩和され営業が認められます。
  • スポーツ活動に関してはプロアマ問わずトレーニングが引き続き許可されます。プロリーグは適切な衛生状況の管理と無観客であることなどを条件に試合の再開が認められます。
  • 遊戯用プールおよび海水浴場は条件付きで再開を認めていますが、さらに条件が緩和され幅広い利用が可能となります。ただし、ロッカールーム内のシャワー施設は引き続き閉鎖され、屋外のシャワー施設、トイレ、ロッカールームなどに限り利用が認められます。
  • 登山やトレッキングなどのアクティブ・ツーリズムは従来の条件(利用可能な共用部分はレセプションスペース、トイレ、ロッカールームのみ)の遵守と人数制限を条件に実施が認められます。
  • 動物園や水族館などの観光娯楽施設は、人数制限などの条件付きで再開が認められます。
  • これまで営業禁止の対象となっていたカジノ・ゲーム場などは、人数制限などの条件付きで再開が許可されます。

実施される日程や詳しい内容は地域により異なります。詳しい日程や地域についてはスペイン政府や各州政府のウェブサイトをご確認ください。

マスク着用義務の強化を発表(5月21日より施行)

スペイン政府は5月21日より警戒事態宣言下のマスク着用義務の範囲を拡大することを発表しました。5月4日以降は公共交通機関を利用する際にマスクの着用が義務付けられていますが、5月21日より従来の措置がさらに強化されます。強化される主な内容は以下の通りです。

  • 原則として6歳以上のすべての方を対象にマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関、公道、公共もしくは私用を問わず、屋内外において2メートル以上の社会的距離を維持できない場合はマスク着用が義務付けられます。
段階的な規制緩和計画 第2段階を発表(5月18日より施行)

5月11日から各地域にて導入された規制緩和計画の状況を鑑み、スペイン政府は5月18日より一部の地域を第2段階へ移行することを発表しました。移動や店舗、飲食店などに関わる条件が緩和されるとともに、文化施設での観光や海水浴場の再開などが新たに許可されます。規制緩和計画における第2段階の主な内容は以下の通りです。

  • 同県、同島内での移動に関しては人数制限などの条件がさらに緩和され、より自由な移動が可能となります。
  • 小規模な商業施設は条件付きで営業が再開されていますが、5月18日より営業に関する条件が緩和されます。
  • ショッピングセンターなどの大規模商業施設は人数制限などの条件付きで再開が許可されます。ただし、幼児用のレクリエーションスペースなどは引き続き閉鎖となります。
  • 飲食店はテラスなどの屋外席に限り営業再開が許可されていますが、屋内での営業についても条件付きで再開が許可されます。ただし、ディスコなどの夜間遊興施設の営業は引き続き禁止となります。
  • ホテルなどの宿泊施設は共用部分の営業も条件付きで再開が許可されます。ただし、スパやキッズルームなどについては引き続き閉鎖の対象となります。
  • 歴史的建造物などの文化施設への訪問が条件付きで許可されますが、訪問以外の活動は引き続き禁止となります。手荷物預かり所やオーディオガイドなどの利用も禁止となります。
  • 映画館および劇場などの施設は人数制限などの条件が緩和され、営業が認められます。
  • スポーツ活動に関してはプロアマ問わずトレーニングが許可されます。プロリーグに関しては適切な衛生状況の管理と無観客であることなどを条件に、試合の再開が許可されます。
  • 遊戯用プールおよび海水浴場は条件付きで再開が許可されます。ロッカールーム内のシャワー施設は引き続き閉鎖され、屋外のシャワー施設、トイレ、ロッカールームなどに限り利用が認められます。
  • 登山やトレッキングなどのアクティブ・ツーリズムは従来の条件(利用可能な共用部分はレセプションスペース、トイレ、ロッカールームのみ)の遵守と人数制限を条件に実施が許可されます。

第2段階にて緩和される措置の詳細についてははこちらをご確認ください。
実施される日程や詳しい内容は地域によって異なります。詳しい日程や地域についてはスペイン政府や各州政府のウェブサイトをご確認ください。

規制緩和措置計画の第1段階を発表 (5月11日より施行)

5月4日に導入された規制緩和計画を受けて、スペイン政府は5月11日より国内の各地域において第1段階を施行することを発表しました。移動に関する制限が緩和され、飲食店や宿泊施設、教育機関や文化施設、劇場やプロスポーツ活動などが条件付きで再開されます。スペイン政府は規制緩和後の再流行を警戒しており、第2段階への移行については状況を判断し慎重に進めるとしています。

日常生活への復帰に向け規制緩和措置を導入 (5月4日より施行)

サンチェス首相は会見を行い、5月9日までとしていた「警戒事態」を24日まで延長することを決定。市民に対し引き続き慎重な対応を要請しました。一方で5月4日より「新たな日常に向けての移行計画」として従来の行動規制を緩和する措置を導入することを発表。日常生活の復帰に向けて小売店や一部施設の再開を条件付きで許可する施策を行います。規制緩和による新規感染者数の増加防止対策として、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられました。

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