政府公式および大使館サイト

現在の渡航状況

日本からスペインへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

スペイン政府は3月に発令した警戒事態宣言を6月21日に解除しました。段階的に入国制限の緩和が進められ、全てのEU・シェンゲン域内からの入国を認めています。さらに7月4日にEU・シェンゲン域外の一部の国を対象に入国を許可しました。入国を認める対象国は改定され、以下の欧州域外の国と地域に居住する渡航者はスペインへの入国が許可されます。入国が認められる対象国以外の国を経由してスペインへ渡航する場合はトランジットエリアから出ずに乗り継ぐことが条件となりますのでご注意ください。

8月29日より入国可能な欧州域外の国と地域

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • カナダ
  • ジョージア
  • ニュージーランド
  • ルワンダ
  • タイ
  • チュニジア
  • ウルグアイ

※入国可能な対象国は当該国の感染状況により定期的に更新されます。渡航を計画している方は渡航前に最新情報をご確認ください。

なお、7月1日よりスペインへ入国する全ての渡航者は健康状態などを記した電子申告書の提出が求められます。電子申告書はスペイン保健省の専用ページか、無料専用アプリ“SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH”からの提出が可能です。
電子申告書の詳しい提出方法はこちらをご確認ください。

入国時における14日間の隔離措置は警戒事態宣言の解除を以て撤廃されました。スペインへ入国する渡航者は入国後の自己隔離が不要となりますが、マスク着用義務は渡航者も対象となります。
スペイン政府では入国する全ての方に対し、滞在地域で施行中の規制を遵守するよう要請しています。

スペインから日本への渡航について

警戒事態宣言の発令以来運休していた国際鉄道は運行を再開しました。各航空会社は国内線、国際線ともに減便をして運航を行っています。
日本政府は現在、スペインを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

マドリード州が警戒事態宣言を発令 一部地域への往来自粛措置が再発動へ (10月9日より施行)

イジャ保健大臣は10月9日の会見で、マドリード州に対し警戒事態宣言を発動することを発表しました。これにより出勤や通学、通院などを除き、同州の一部地域への往来自粛が要請されます。一部地域への往来自粛措置は9月28日に施行されましたが、その後同州の高裁判決により無効となっていました。政府は同州内での新規感染者の増加に警戒を強めており、同宣言の発動により感染拡大の抑制を見込んでいます。市民に対しては同宣言発動への理解を求めるとともに慎重な行動を強く要請しました。

マドリード州で施行される制限措置について (9月28日より施行)

マドリード州政府は9月21日から一部地域に導入していた制限措置の対象にマドリード市のガルシア・ノブレハスなど8地域を9月28日より追加。さらに、適用期間を延長することを発表しました。 対象となる地域で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

マドリード州全域で実施

  • 家族や友人間による集会の参加人数は最大6人までに制限されます。
  • 飲食店の利用人数は屋内のテーブル席で座席数の65%まで、カウンター席では50%までに制限されます。テラス席では全ての座席の利用が認められます。
  • 飲食店での座席間やカウンター席での対人距離は1.5メートル以上確保することが求められます。また、1テーブル当たりの利用人数は最大6人までとなります。

マドリード州の一部指定地域で実施

  • 宗教施設の入場は定員の3分の1までに制限されます。
  • 商業施設は人数制限を条件に営業が認められ、薬局やガソリンスタンドなどを除き営業時間は午後10時までとなります。
  • 飲食店の利用人数は座席数の50%までとし、1テーブル当たりの利用人数は最大6人までとなります。カウンター席の利用は禁止となります。
  • スポーツ施設の利用人数は屋内外問わず定員の50%までとし、1グループ当たりの参加人数は最大6人までとなります。
  • 公園や広場は閉鎖となり一時利用不可となります。

同州担当局は9月に入り州内の新規感染者が増加している現状に警戒を強め、違反者に対し罰金を科すなど取り締まりを強化しています。さらなる感染拡大を抑制するため、市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しました。

カタルーニャ州で施行される制限措置について (9月23日配信・27日更新)

カタルーニャ州政府は8月29日より州全域で施行している「公衆衛生に関する特別措置」の期限を延長し、州内の一部地域にてより詳細な制限措置を導入することを発表しました。
カタルーニャ州で施行される措置の概要は以下の通りです。

9月18日よりタラゴナ県レウス市などで実施

  • 通学や通勤、介護などを除き、不要不急の外出自粛が推奨されます。
  • 自宅で実施可能な業務は可能な限りテレワークでの実施が推奨されます。
  • 商業施設は屋内外問わず人数制限と1.5メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 宗教行事や冠婚葬祭への参加人数は使用施設における定員の50%までとなります。
  • 公共の場での集会や会合への参加人数は最大10人までとし、飲食は禁止となります。
  • 劇場、映画館、ミュージカルホール、サーカスなどは規制の遵守を条件に座席数の70%まで観客動員が認められます。
  • レクリエーション施設、屋外スイミングプール、遊園地、ジム施設などは規制の遵守を条件に定員数の50%まで利用が認められます。
  • レストランなどの飲食店は以下の対応が求められます。
    • 着席のみのサービスに限定すること
    • 利用客数は屋内席・テラス席ともに座席数の50%までとし、テーブル間は屋内席で1.5メートル以上、テラス席では2メートル以上間隔を空けること
    • 1テーブル当たりの利用人数は10人以内とすること
    • 営業時間は午前1時までとすること

8月29日よりカタルーニャ州全域で実施

  • 屋内外を問わず6人以上の会合や集会は禁止となります。
  • 図書館や博物館などは引き続き運営が認められます。
  • 劇場、映画館、ミュージカルホール、サーカスなどは規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • レクリエーション施設、屋外スイミングプール、遊園地、ジム施設などは規制の遵守を条件に営業が認められます。
  • レストランなどの飲食店は1テーブル当たりの利用人数を最大6人までとし、テーブル間の確保など規制の遵守を条件に営業が認められます。

同州政府は感染の再拡大を警戒しており、市民に対し規制の遵守と慎重な対応を要請しています。

バレアレス州で施行される制限措置について (9月11日より施行)

バレアレス州政府は9月11日より同州全域で施行される新たな措置を発表しました。当措置より「幼児用の公園・娯楽施設の閉鎖」、「祭りや行事等の開催禁止」、「高齢者施設等への訪問禁止」が追加され、映画館、劇場、スポーツ施設の収容人数の上限が変更となります。 また、同日より感染率の高いパルマ・デ・マジョルカ市の一部地域を対象とした感染拡大抑止措置が導入されます。 9月11日より施行される措置の概要は以下の通りです。
バレアレス州全域で施行

  • 集会や会合の参加人数は屋内外を問わず10人までとし、マスク着用や社会的距離の保持が義務付けられます。
  • ビーチは午後9時から午前7時まで閉鎖となります。
  • 幼児用の公園や娯楽施設は原則として閉鎖となります。
  • 屋外での公共の場やテラス席、公道での喫煙は禁止となります。
  • ディスコ、ダンスホール等の夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。
  • 映画館や劇場などの利用人数は座席数の50%までとし、マスク着用と1.5メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。屋内施設での飲食は禁止となります。
  • ジム施設の利用人数は定員の50%までとし、その他のスポーツ施設では75%までとなります。
  • 祝祭や行事などは開催禁止となります。
  • 屋内席・テラス席問わず、バルやレストランなどの利用人数は座席数の50%までとし、利用人数が50人以下の場合に限り75%まで認められます。さらに、1.5メートルのテーブル間の確保が義務付けられます。
  • 会議や講習会の出席人数は150人まで、または使用施設における座席数の75%までに制限されます。
  • 公共交通機関利用時、スポーツ観戦時、屋内での文化活動時は飲食禁止とし、常にマスク着用が義務付けられます。

パルマ・デ・マジョルカ市の一部地域で施行

  • 通学や通勤、介護などを除き、不要不急の外出自粛が推奨されます。
  • 商業施設やサービス業の店舗などの利用人数は定員の50%までとし、営業は午後10時までとなります。
  • 集会は5人までに制限され、マスク着用や社会的距離の保持が義務付けられます。
  • イベントや祝祭の開催は禁止となります。
  • レストラン、バー、カフェテリアの利用人数は屋内外問わず座席数の50%までとし、1テーブルあたりの利用人数は5人までとなります。また、営業は午後10時までとなります。
  • ジム施設やスポーツ施設、公園などは閉鎖となります。

州政府は新規感染者が増加していることを鑑み、市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう強く求めています。

バレンシア州で施行される制限措置について (9月15日配信)

バレンシア州政府は8月18日より同州全域で施行していた規制措置を延長し、9月8日よりカジノ・ゲームセンター等に関する新たな規制を追加。さらに、翌9日より州都バレンシア市を対象とした新たな規制措置を発表しました。
9月8日より州全域で施行される措置の概要と、9月9日よりバレンシア市で施行される措置の概要は以下の通りです。

バレンシア州全域で施行

  • ディスコ、ダンスホール、バーなど夜間遊興施設は引き続き営業禁止となります。
  • ホテル、レストラン、ビーチのバルなどでは1テーブルあたりの最大利用人数を10名までとし、1.5メートルのテーブル間の確保が義務付けられます。また、営業は午前1時までとなります。
  • 自宅などでの家族や友人間の会合の参加人数は10人以内とすることが推奨されます。
  • 2メートルの社会的距離の保持が困難な場合は、路上や公共の場での喫煙は禁止となります。
  • カジノやゲームセンターなどの娯楽施設の営業時間は午前1時までとし、午前0時以降の入店は禁止となります。

9月9日よりバレンシア市で施行

  • 高齢者施設への訪問が禁止となります。
  • 家族や友人間の会合の参加人数は10人までとなります。

バレンシア州では上記以外にも外出時のマスク着用が義務付けられています。州政府は市民に対し引き続き感染防止に努めるよう呼びかけました。

マドリード州で施行される制限措置について (9月7日より施行)

マドリード州政府は観光や飲食店などにおける制限措置の強化を発表しました。9月7日よりマドリード州で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

  • 集会や会合の上限人数は10人までに制限されます。
  • 歴史的建造物や博物館などへ団体で訪問できる上限人数は10人までとなります。ガイドサービス付きの観光ツアーも10人までに制限されます。
  • 葬儀場や結婚式場、宗教施設などの入場人数は屋外で50人まで、屋内では25人までとなります。披露宴会場等での食事は着席形式に限り認められ、会場内でのダンスやカウンターの利用は禁止となります。
  • 飲食店では1.5メートル以上の座席間の確保が義務付けられます。カウンターの利用人数は定員の50%までとし、店内の利用人数は引き続き定員の75%までとなります。
  • 多目的ホールの利用人数は定員の40%までに制限されます。
  • カジノ、競馬場、動物園、水族館、遊園地などの入場人数は定員の60%までに制限されます。

州独自の制限措置は他州でも導入されており、バレアレス州では8月28日よりテラス席や路上など屋外の公共の場での喫煙が禁止となっています。スペインへ渡航を検討している方は事前に各地域で施行中の規制をご確認ください。 スペイン全土で施行されている制限措置についてはこちらをご確認ください。

ラス・パルマス市 ビーチの閉鎖とマリンスポーツの禁止を発表 (8月25日より施行)

ラス・パルマス市は観光客に人気の海岸エリア等を対象に制限措置を導入することを発表しました。8月25日よりラス・パルマス市で導入される措置の概要は以下の通りです。

  • ラス・カンテラス遊歩道でのアクティビティやマリンスポーツは22時から翌日8時までの時間帯を除き禁止となります。
  • ラ・シセルビーチ(ピサロ通り~ロス・ムエジートス通り間のエリア)は満潮時刻の前後2時間の立ち入りが禁止となります。
  • ラス・アルカラバネラス地区の日光浴用ビーチは閉鎖となります。
  • プエブロカナリオでの民族音楽ライブパフォーマンスは禁止となります。

同市では海岸地域を中心に急速に感染が拡大しており、市の担当局は市民と観光客に対し感染対策の遵守を促すとともに強く警戒を呼び掛けています。

カタルーニャ州などで施行される制限措置について (8月18日より施行)

カタルーニャ州政府は既存の制限措置の延長や新たな制限措置を発表しました。8月18日よりカタルーニャ州で施行される主な制限措置の概要は以下の通りです。

  • 外出は制限され、通勤や医療機関の受診、医薬品や食料品などの購入を除き不要不急の外出自粛が求められます。
  • 商業施設は人数制限を導入し、1.5メートルの社会的距離の保持や予防措置の遵守を条件として営業が認められます。
  • 10人以上の会合や集会は禁止となります。
  • 劇場、映画館、ミュージカル、サーカス等の屋内で行われる文化活動は、観客数が座席数の50%までに制限されます。
  • レクリエーション活動、屋外スイミングプール、遊園地、ジム等の参加人数は、定員数の50%までに制限されます。
  • 図書館や博物館などは引き続き営業が認められます。
  • ホテルの共有スペースにおける収容人数は、定員数の50%までに制限されます。
  • レストランなどの飲食店は以下の対応が求められます。
    • 着席のみのサービスに限定すること
    • 屋内において客数は座席数の50%までに制限され、テラス席においてはテーブル間を2メートル以上確保する
    • カウンターやテーブルでの対人距離を1.5メートル以上確保する
    • 1テーブル当たりの利用人数は10人以内とする
    • 営業時間は深夜1時までとする
  • 屋外での飲酒は引き続き禁止となります。
  • ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は引き続き閉鎖となります。
  • 屋外での喫煙は2メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合、禁止となります。

他州においても同様の制限措置を導入しています。詳しくは各州政府による最新情報をご確認ください。

カタルーニャ州などで制限措置を再強化 (7月9日より施行)

カタルーニャ州を始めとする各州政府は7月9日以降、マスク着用義務を強化することを相次いで発表しました。社会的距離の保持が困難な場合に限らず、全ての公道や屋内外の公共の場ではマスク着用が義務付けられます。さらに、感染が拡大している一部地域では外出制限を再び導入。外出は食料品の買い出しや仕事などに制限され、文化活動やスポーツ大会などは禁止となります。
各州政府は当制限措置を遵守し感染予防に努めるよう市民に対し要請しています。

規制緩和計画の最終段階が終了 その後の衛生措置について (6月13日配信)

スペイン政府は規制緩和計画の最終段階を終了し、警戒事態宣言の対象外としていた一部地域にて施行する措置を発表しました。
現在、スペインの一部地域はすでに規制緩和計画を終了し、マドリード州など一部の州を除くほぼすべての地域が最終段階となる第3段階の対象地域となります。スペイン政府は3月に施行した制限措置を解除した後もマスクの着用や社会的距離の保持などを市民に対し強く要請しています。
規制緩和計画の終了後に実施される主な内容は以下の通りです。

マスクの着用義務

6歳以上の方は以下の場合にマスクの着用が義務付けられます。違反した場合は100ユーロ以下の罰金が科されますのでご注意ください。

  • 屋内外問わず公共の場において1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合
  • 空路、海路、バスや鉄道を含む陸路の公共交通機関を利用する場合
  • 9人乗りまでの車両に同居人以外の方と同乗する場合
  • 船舶利用時において、船室や甲板などで1.5メートル以上の社会的距離の保持が困難な場合

商業施設などにおける措置

商業施設、宿泊施設、飲食店などは衛生上の措置が個別に規定されます。座席間隔の確保など引き続き基本的な衛生措置が求められます。

規制緩和計画の第3段階にディスコや闘牛場の再開を追加 (6月5日配信)

スペイン政府はスペイン各地で導入されている段階的な規制緩和計画の第3段階に以下の2点を追加することを発表しました。

  • これまで禁止としていたディスコなどの夜間遊興施設は人数制限などの条件つきで再開が許可されます。ただし、感染防止の観点から店内でのダンスは引き続き禁止となります。
  • 屋外の闘牛場は事前の座席指定を前提として第2段階より再開していますが、人数制限などが緩和され引き続き営業が認められます。

実施される日程や詳しい内容は地域によって異なります。詳しい日程や地域についてはスペイン政府や各州政府のウェブサイトをご確認ください。

段階的な規制緩和計画 第3段階を発表(6月1日より施行)

スペイン政府は新型コロナウイルス対策として導入していた制限の緩和を段階的に進めています。現在の感染状況を鑑み、スペイン政府は一部の地域を6月1日より第3段階へ移行することを発表しました。移動や店舗、飲食店などに関わる条件が緩和されるとともに、動物園や水族館、カジノなどの娯楽施設の再開が新たに許可されます。規制緩和計画における第3段階の主な内容は以下の通りです。

  • 同県、同島内での移動は人数制限などの条件がさらに緩和され、より自由な移動が可能となります。また、年齢による時間帯の制限も撤廃されます。
  • 小規模な商業施設は引き続き営業が認められ、人数制限等の条件がさらに緩和されます。
  • ショッピングセンターなどの大規模商業施設も人数制限等の条件がさらに緩和され、引き続き営業が認められます。
  • 飲食店の営業は人数制限などの条件がさらに緩和されます。ただし、ディスコなどの夜間遊興施設の営業は引き続き禁止となります。
  • ホテルなどの宿泊施設は引き続き営業が認められ、施設内の店舗は定員の上限などが緩和されます。また、施設内のスパやキッズスペースなども再開が認められます。
  • 博物館・美術館では人数制限等の条件がさらに緩和され、大人数での入館が認められます。ただし、手荷物預かり所やオーディオガイドなどの利用は引き続き禁止となります。ガイドスタッフによる解説は第3段階の終了まで禁止の対象となります。
  • 歴史的建造物などの文化施設などへの訪問は人数制限などの条件がさらに緩和され、団体での訪問が認められます。ただし、訪問以外の活動は引き続き禁止となります。手荷物預かり所やオーディオガイドなどの利用も禁止の対象となります。
  • 映画館および劇場などの施設は人数制限などの条件がさらに緩和され営業が認められます。
  • スポーツ活動に関してはプロアマ問わずトレーニングが引き続き許可されます。プロリーグは適切な衛生状況の管理と無観客であることなどを条件に試合の再開が認められます。
  • 遊戯用プールおよび海水浴場は条件付きで再開を認めていますが、さらに条件が緩和され幅広い利用が可能となります。ただし、ロッカールーム内のシャワー施設は引き続き閉鎖され、屋外のシャワー施設、トイレ、ロッカールームなどに限り利用が認められます。
  • 登山やトレッキングなどのアクティブ・ツーリズムは従来の条件(利用可能な共用部分はレセプションスペース、トイレ、ロッカールームのみ)の遵守と人数制限を条件に実施が認められます。
  • 動物園や水族館などの観光娯楽施設は、人数制限などの条件付きで再開が認められます。
  • これまで営業禁止の対象となっていたカジノ・ゲーム場などは、人数制限などの条件付きで再開が許可されます。

実施される日程や詳しい内容は地域により異なります。詳しい日程や地域についてはスペイン政府や各州政府のウェブサイトをご確認ください。

マスク着用義務の強化を発表(5月21日より施行)

スペイン政府は5月21日より警戒事態宣言下のマスク着用義務の範囲を拡大することを発表しました。5月4日以降は公共交通機関を利用する際にマスクの着用が義務付けられていますが、5月21日より従来の措置がさらに強化されます。強化される主な内容は以下の通りです。

  • 原則として6歳以上のすべての方を対象にマスク着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関、公道、公共もしくは私用を問わず、屋内外において2メートル以上の社会的距離を維持できない場合はマスク着用が義務付けられます。
段階的な規制緩和計画 第2段階を発表(5月18日より施行)

5月11日から各地域にて導入された規制緩和計画の状況を鑑み、スペイン政府は5月18日より一部の地域を第2段階へ移行することを発表しました。移動や店舗、飲食店などに関わる条件が緩和されるとともに、文化施設での観光や海水浴場の再開などが新たに許可されます。規制緩和計画における第2段階の主な内容は以下の通りです。

  • 同県、同島内での移動に関しては人数制限などの条件がさらに緩和され、より自由な移動が可能となります。
  • 小規模な商業施設は条件付きで営業が再開されていますが、5月18日より営業に関する条件が緩和されます。
  • ショッピングセンターなどの大規模商業施設は人数制限などの条件付きで再開が許可されます。ただし、幼児用のレクリエーションスペースなどは引き続き閉鎖となります。
  • 飲食店はテラスなどの屋外席に限り営業再開が許可されていますが、屋内での営業についても条件付きで再開が許可されます。ただし、ディスコなどの夜間遊興施設の営業は引き続き禁止となります。
  • ホテルなどの宿泊施設は共用部分の営業も条件付きで再開が許可されます。ただし、スパやキッズルームなどについては引き続き閉鎖の対象となります。
  • 歴史的建造物などの文化施設への訪問が条件付きで許可されますが、訪問以外の活動は引き続き禁止となります。手荷物預かり所やオーディオガイドなどの利用も禁止となります。
  • 映画館および劇場などの施設は人数制限などの条件が緩和され、営業が認められます。
  • スポーツ活動に関してはプロアマ問わずトレーニングが許可されます。プロリーグに関しては適切な衛生状況の管理と無観客であることなどを条件に、試合の再開が許可されます。
  • 遊戯用プールおよび海水浴場は条件付きで再開が許可されます。ロッカールーム内のシャワー施設は引き続き閉鎖され、屋外のシャワー施設、トイレ、ロッカールームなどに限り利用が認められます。
  • 登山やトレッキングなどのアクティブ・ツーリズムは従来の条件(利用可能な共用部分はレセプションスペース、トイレ、ロッカールームのみ)の遵守と人数制限を条件に実施が許可されます。

第2段階にて緩和される措置の詳細についてははこちらをご確認ください。
実施される日程や詳しい内容は地域によって異なります。詳しい日程や地域についてはスペイン政府や各州政府のウェブサイトをご確認ください。

規制緩和措置計画の第1段階を発表 (5月11日より施行)

5月4日に導入された規制緩和計画を受けて、スペイン政府は5月11日より国内の各地域において第1段階を施行することを発表しました。移動に関する制限が緩和され、飲食店や宿泊施設、教育機関や文化施設、劇場やプロスポーツ活動などが条件付きで再開されます。スペイン政府は規制緩和後の再流行を警戒しており、第2段階への移行については状況を判断し慎重に進めるとしています。

日常生活への復帰に向け規制緩和措置を導入 (5月4日より施行)

サンチェス首相は会見を行い、5月9日までとしていた「警戒事態」を24日まで延長することを決定。市民に対し引き続き慎重な対応を要請しました。一方で5月4日より「新たな日常に向けての移行計画」として従来の行動規制を緩和する措置を導入することを発表。日常生活の復帰に向けて小売店や一部施設の再開を条件付きで許可する施策を行います。規制緩和による新規感染者数の増加防止対策として、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられました。