オーストリアの入国制限と最新情報

シャレンベルク首相は会見を行い、11月22日より国内全域でロックダウンを施行すると発表。新型コロナウイルスワクチン接種の有無を問わず、終日外出禁止となります。
11月22日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 生活必需品の買い出しや通勤、通学、緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
• 全ての業種で可能な限りテレワークの実施が求められ、事業所で勤務する際は3G証明書※の携行が義務付けられます。
• 屋内の公共の場では医療用マスク（FFP2マスクなど）の着用が義務付けられます。

※3G証明書とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明を含む総合的な証明書。詳細は「飲食店等で提示するワクチン接種証明書等の要件を改訂（11月8日施行）」をご確認ください。

オーストリアでは11月15日よりワクチン接種を終えていない方を対象に外出禁止令を発令していましたが、当措置より対象者を拡大。ワクチン接種の有無を問わず、不要不急の外出が禁止となりました。また、当措置の導入により、ワクチン接種証明書の提示が必要な施設を含む全ての屋内エリアでFFP2マスクなどの医療用マスク着用が義務付けられました。
感染が拡大しているウィーン州では、イベント参加時における証明書の提示義務を強化するなど独自の措置を講じています。感染状況によりさらなる強化が導入される場合がありますので、滞在先の州政府ホームページより最新情報をご確認ください。

オーストリア政府は11月15日より、規定回数のワクチン接種を完了していない方を対象に外出禁止令を発令しました。対象者は終日にわたり、不要不急の外出が禁止となります。
11月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 2G証明書（※）の提示が出来ない方は、必需品の買い出し、通勤、通学、家族のケア、緊急事態などを除き、終日外出禁止となります（12歳未満は免除）。
• 食料品店や薬局など生活に不可欠な業種を除き、商業施設を利用する際は2G証明書の提示が求められます。

※2G証明書とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明を含む総合的な証明書。詳細は「飲食店等で提示するワクチン接種証明書等の要件を改訂（11月8日施行）」をご確認ください。

オーストリアでは人口の65％がワクチン接種を完了していますが、これは近隣国に比べ低い水準です。政府はワクチン接種を完了していない方に対する制限措置を強化し、市民に対し速やかなワクチン接種を要請しました。2G証明書の提示が可能な方は目的を問わず外出が認められますが、地域によりさらなる制限措置が講じられる場合があります。滞在先で施行中の規制については各州政府のサイトをご確認ください。
路上にて、警察より2G証明書と顔写真付き身分証明書の提示が求められる場合があります。外出時は忘れずに携行をお願いします。

オーストリア政府は国内における施設を利用する際の要件を改訂しました。12歳以上の全ての方は、飲食店や宿泊施設を利用する際にワクチン接種証明書などの提示が求められます。ワクチン接種証明書等の提示を求めない施設では、FFP2マスクなど医療用マスクの着用が義務付けられます。

以下の場所ではワクチン接種証明書等（2G証明書※）の提示が求められます

• 参加人数が25人以上のイベント
• 飲食店
• 宿泊施設でのチェックイン時と、付帯する飲食施設やプールを利用する際
• 美容室など顧客と距離が近いサービス業の店舗
• スポーツ施設
• 映画館・劇場など
• 医療機関・介護施設
• レジャーを目的としたロープウェイやケーブルカー（11月15日より適用）
• 事業所で勤務する際は3G証明書※の携行が求められます

以下の場所ではワクチン接種証明書等（2G証明書※）の提示が求められます

• 飲食店のテイクアウトを利用する際
• 商業施設
• 博物館・美術館・図書館
• 医療機関・介護施設
• 公共交通機関の車内および施設内

※2G証明書とは
オーストリアでは施設利用時に提示する証明書を4段階（1G証明書・2G証明書・2.5G証明書・3G証明書）に区分しています。1G証明書はワクチン接種証明書のみとなり、3G証明書はワクチン接種証明書に加え治癒証明書や陰性証明書などが含まれます。11月8日より多くの施設で提示が求められる2G証明書は、以下いずれかの証明書が有効となります。

• 1回接種型ワクチンの接種証明書（接種から22日～270日以内のもの）
• 1回接種型ワクチンの接種から14日経過後に行った追加接種証明書（最終接種日から360日以内のもの）
• 2回接種型ワクチンの接種証明書（2回目の接種日から360日以内のもの）
• 2回接種型ワクチンの最終接種から120日経過後に行った追加接種証明書（最終接種日から360日以内のもの）
• 治癒証明書または隔離通知書（陽性の診断から180日以内のもの）
• 教育機関で提示を義務付けている陰性証明書
• 2回接種型ワクチンの1回目の接種証明書と72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の2枚（12月5日まで有効）

※3G証明書とは
上記2G証明書に加え、以下いずれかの証明書が有効となります。

• 72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書
• 24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書
• 事業所等で実施する抗原検査による陰性証明書

感染が拡大しているウィーン州では、勤務時における医療用マスクの着用や医療機関での追加書類の提示などの制限措置を強化しています。当該地域における感染状況により、さらなる強化が導入される場合があります。施行中の措置の詳細は各州政府のホームページをご確認ください。

オーストリア政府は国内規制の改訂を発表。マスク着用義務や証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、治癒証明書)の提示、集会に関する規制などが一部変更となりました。概要は以下の通りです。

マスク着用義務

• 着用が有効となるマスクは、原則として医療用マスク(FFP２マスク)に限られます。
  ※6歳～14歳未満の方、妊婦の方に関しては医療用以外のマスクも有効と認められます。
• 博物館や図書館など一部の屋内施設では、ワクチン接種証明書や治癒証明書を提示出来ない方を対象にマスク着用が義務付けられます。

ワクチン接種証明書、陰性証明書、治癒証明書の提示

• ディスコなどの入店時に提示する証明書はワクチン接種証明書または陰性証明書に限定されていましたが、治癒証明書も有効な証明書として認められます。
• ワクチン接種証明書の有効期限は最終接種日から360日間に拡大されます。
• 抗原検査による陰性証明書の有効期限は検体採取後48時間から24時間までに短縮されます。

集会制限(10月13日までの措置となります)

• 参加者25人以上の集会ではワクチン接種証明書、陰性証明書、治癒証明書のいずれかの提示が義務付けられます。
• 参加者100人以上の集会では政府への届け出とワクチン接種証明書、陰性証明書、治癒証明書のいずれかの提示が義務付けられます。

オーストリアでの規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

オーストリア政府は現地時間7月1日より国内での規制措置を一部変更しました。本措置の実施期間は7月1日から8月31日までとしています。(実施期間は9月30日まで延長となりました。※9月10日追記)
概要は以下の通りです。

• 飲食店やホテル、劇場、ジム、美容サロン、イベント会場など一部施設では入場時に陰性証明書、ワクチン接種証明書、感染証明書のいずれかを提示するよう求められます。
  ※提示する証明書は政府が指定する要件を満たす必要があります。なお、12歳未満の方は証明書を提示する必要はありません。
• 公共交通機関や屋内公共スペースではマスク着用が義務付けられます。※6歳未満は免除されます。
• 参加人数が100人を超える集会は当局へ届け出を行う必要があります。
• 参加人数が500人を超える集会は当局に開催の許可を得る必要があります。
• 座席が固定されていない飲食店は来客数が定員の75％までに制限されます。

現在、国内で施行されている措置についての詳細は政府公式サイトより確認できます。なお、オーストリアでは本措置のほかに国内各州でそれぞれ規制措置を講じています。地域によって要件が異なる為、訪問する際は各州の公式サイトも併せてご確認ください。

オーストリア政府はワクチンの普及と感染状況の落ち着きを鑑みて制限措置を緩和しました。社会的距離の推奨距離はこれまでの2メートル以上から1メートル以上となり、屋外における公共の場ではマスク着用義務が撤廃されます。また、飲食店やイベントの人数制限も緩和され、より多くの利用や参加が可能となりました。
6月10日より緩和された主な制限措置は以下の通りです。

• 社会的距離の保持はこれまでの2メートル以上から1メートル以上へ変更となります。
• 6歳未満の児童を除き、屋内の公共の場では引き続きFFP2マスクなど医療用マスクの着用が義務付けられます。なお、6～14歳の児童は医療用マスクの代用として不織布マスクの使用が認められます。
• 飲食店の営業は午前5時から午前0時までとし、1グループあたりの利用人数は屋内席で8人以内、屋外席では16人以内となります。立食は禁止とし、テイクアウトを除き利用客は陰性証明書等（※）の提示と連絡先の登録が求められます。
• 少人数（屋内で8人以内、屋外では16人以内）の集会は当局への届出をせずに開催が認められます。
• 着席を伴わない17～50人のイベントは当局への届出を条件に開催が認められます。参加者は陰性証明書等（※）の提示と連絡先の登録が求められ、屋内エリアでの飲食は禁止となります。
• 着席を伴う17人以上のイベントは屋内で1,500人以内、屋外では3,000人以内に制限したうえで、当局への届出を条件に開催が認められます。参加者は陰性証明書等（※）の提示と連絡先の登録が求められます。

（※）有効となる各証明書の要件

• 英語またはドイツ語で表記された証明書のみ有効となります。
• 10歳未満の児童は提示義務の対象外となります。
• 72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書
• 48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書
• 24時間以内に実施したセルフ抗原検査の陰性結果
• 過去180日以内に取得した医師による新型コロナウイルス治癒診断書
• 過去22～90日以内に1回目の接種を行った2回接種型ワクチンの接種証明書
• 過去270日以内に2回の接種が完了した2回接種型ワクチンの接種証明書
• 過去22～270日のあいだに接種が完了した1回接種型ワクチンの接種証明書
• 過去90日以内に取得した中和抗原の保有証明書

屋外の市場ではマスク着用義務が撤廃され、社会的距離の要件も緩和されました。商業施設や飲食店はこれまでより2時間延長となる午前0時まで営業が認められます。ただし、屋内の公共の場では引き続き医療用マスクの着用が義務付けられ、一部施設を利用する際は陰性証明書等の提示が求められます。
現在施行している制限措置の詳細は在オーストリア大使館のコロナ関連ページをご確認ください。

オーストリア政府は各種施設やイベントに関する制限措置を緩和。5月19日より施設を利用する際やイベントに参加する際は陰性証明書・ワクチン接種証明書・治癒証明書いずれかの提示が必要となります。
5月19日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 公共の場や公共交通機関を利用する際は2メートル以上の社会的距離の保持が求められます。市場や屋内エリアではさらにFFP2マスクなど医療用マスクの着用が義務付けられます。
  ※FFP2マスクとはヨーロッパの基準を満たしたマスクを指します。
• 飲食店の営業は午前5時から午後10時までとし、1グループあたりの利用人数は屋内席で4人以内、屋外席では10人以内となります。立食は禁止とし、テイクアウトを除き利用客は陰性証明書等（※）の提示が求められます。提示が出来ない方は店内にて簡易抗原検査が義務付けられます。
• ホテルやキャンプ場などの宿泊施設を利用する際は陰性証明書等（※）の提示が求められます。提示が出来ない方は施設にて簡易抗原検査が義務付けられます。
• 商業施設は人数を制限したうえで運営が認められます。入店する際は陰性証明書等（※）の提示は不要となります。薬局やガソリンスタンドを除き、営業時間は午前5時から午後10時までとなります。
• 美容院やエステなど接触を伴うサービス業は人数を制限したうえで営業が認められます。利用客は陰性証明書等（※）の提示が求められ、提示が出来ない方は店内にて簡易抗原検査が義務付けられます。
• 博物館や美術館、図書館は人数を制限したうえで運営が認められます。利用する際は陰性証明書等（※）の提示は不要となります。
• 屋内のスポーツ施設は人数を制限したうえで午前5時から午後10時まで運営が認められます。入場する際は陰性証明書等（※）の提示が求められ、提示が出来ない方は施設にて簡易抗原検査が義務付けられます。
• 劇場や遊園地、動物園、植物園、プール、カジノなどは入場人数を制限したうえで午前5時から午後10時まで営業が認められます。入場する際は陰性証明書等（※）の提示が求められ、提示が出来ない方は施設にて簡易抗原検査が義務付けられます。
• 葬儀やデモを除き、夜間（午後10時～翌朝5時）の集会やイベントは4人以内となります。
• 葬儀やデモを除き、日中（午前5時～午後10時）の集会やイベントは人数により以下の対応が求められます。
  • 少人数（屋内で4人以内、屋外では10人以内）の場合は当局への届出をせずに開催が認められます。
  • 11～50人の場合は当局への届出を条件に開催が認められます。参加者は着席と陰性証明書等（※）の提示が求められ、提示が出来ない方は現地にて簡易抗原検査が義務付けられます。
  • 51人以上の場合は当局による許可と参加者全員による指定席への着席を条件に開催が認められます。人数は屋内で1,500人、屋外では3,000人を上限とし、座席数の50％以内となります。参加者は陰性証明書等（※）の提示が求められ、提示が出来ない方は現地にて簡易抗原検査が義務付けられます。

（※）有効となる各証明書の要件

• 72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書
• 48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書
• 24時間以内に実施したセルフ抗原検査の陰性結果
• 6か月以内に取得した医師による新型コロナウイルス治癒診断書
• 過去22日～3か月以内に1回目の接種を行った2回接種型ワクチンの接種証明書
• 過去9か月以内に2回の接種を完了した2回接種型ワクチンの接種証明書
• 過去22日～9か月に接種を完了した1回接種型ワクチンの接種証明書
• PCR検査による陽性診断から21日以上経過後に接種を行い、9か月以内のワクチン接種証明書（1回接種型・2回接種型共通）
• 検査による中和抗体の取得証明から21日以上経過した後に接種を行い、9か月以内に発行されたワクチン接種証明書（1回接種型・2回接種型共通）
• 過去6か月以内に新型コロナウイルス陽性と診断され回復した方は、自己隔離完了を証明する書類
• 過去3か月以内に取得した中和抗原の保有証明書

オーストリアでは新型コロナウイルスワクチンの普及により感染状況が落ち着き、飲食店や公共施設を対象とした制限措置を緩和。夜間外出禁止令が撤廃され、午後10時以降の外出や集会も可能となりました。一方で、屋内における公共の場では引き続きマスク着用が義務付けられ、多くの施設で陰性証明書等の提示が必須となります。上記以外の制限措置についてはオーストリア政府のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

オーストリア政府は東部3州となるウィーン州、ニーダーエスタライヒ州、ブルゲンラント州を対象に施行しているロックダウンの適用期間を延長すると発表。ただし、ブルゲンラント州のみ4月18日を以て解除され、日中の外出や必要不可欠な業種以外の店舗なども営業再開が認められました。ほか2州は引き続き終日外出禁止となり、店舗や施設の大半が一時閉鎖となっています。 上記以外の制限措置についてはオーストリア政府のウェブサイトより最新情報をご確認ください。

オーストリア保健省は当該地域における感染状況を鑑みて、ウィーン州、ニーダーエスタライヒ州、ブルゲンラント州の東部3州を対象に4月1日より制限措置を強化すると発表。対象となる3州では夜間外出禁止令に代わり終日外出禁止令が発令され、店舗や劇場、美術館などが一時閉鎖となりました。
4月1日よりウィーン州など東部3州で施行された措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や生活必需品の購入および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
• 食料品店や薬局などを除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 美容院やエステなど接触を伴うサービス業は一時営業禁止となります。
• 劇場や美術館、動物園などの余暇・文化施設は一時閉鎖となります。

オーストリアでは2月中旬より再び感染が拡大し、保健当局は警戒を強めています。政府は夜間外出禁止令と一部地域を対象に自治体間の移動禁止令を発令しましたが新規感染者の増加を受け、ウィーン州などに対し終日外出禁止令を発令しました。対象地域では店舗や公共施設が一時閉鎖となり、ドナウ運河沿いなど一部の屋外エリアではFFP2マスクなど医療用マスクの着用が義務付けられます。政府は4月4日に迎えるイースターサンデーを含め、不要不急の外出を中止し可能な限り自宅に留まるよう市民に対し要請しました。
※FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。

政府は感染拡大を鑑みて、3月25日よりニーダーエスタライヒ州ノインキルヒェン行政区とヴィーナー・ノイシュタット・ラント行政区を隔離すると発表。両行政区からの移動は原則として禁止とし、やむを得ず移動する際は陰性証明書の提示が義務付けられました。陰性証明書は48時間以内に実施した抗原検査または72時間以内に実施したPCR検査のみ有効となります。陰性証明書の提示が出来ない方は罰金が科されますのでご注意ください。
先立って同様の措置が講じられているヴィーナー・ノイシュタット市など他の隔離地域との往来は対象外となります。
移動や外出に関する規制は予告なく変更となることがあります。各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

オーストリア政府は感染状況を鑑みて、一部の制限措置を緩和すると発表。18歳未満の方を対象に屋外スポーツや課外授業の再開を条件付きで認めました。また、感染状況が落ち着いているフォアアールベルク州では飲食店や劇場などの再開が認められました。
3月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

国内全域で実施

• 18歳未満の屋外スポーツは接触を伴わない種目に限り再開が認められます。参加人数は監督者2人と18歳未満10人の計12人以内となります。
• 18歳未満の課外授業は再開が認められます。参加人数は監督者2人と18歳未満10人の計12人以内とし、屋内で行う場合は参加者全員の陰性証明書の提示が求められます。陰性証明書は48時間以内に取得した抗原検査または72時間以内に取得したPCR検査による証明書に限られます。

フォアアールベルク州で実施

• 18歳未満のスポーツは接触を伴わない種目に限り再開が認められます。参加人数は屋外で監督者3人と18歳未満20人の23人以内、屋内では監督者2人と18歳未満10人の計12人以内となります。屋内で行う場合は参加者全員の陰性証明書の提示が求められます。陰性証明書は48時間以内に取得した抗原検査または72時間以内に取得したPCR検査による証明書に限られます。
• 18歳未満の課外授業は再開が認められます。参加人数は監督者3人と18歳未満20人の23人以内とし、屋内で行う場合は参加者全員の陰性証明書の提示が求められます。陰性証明書は48時間以内に取得した抗原検査または72時間以内に取得したPCR検査による証明書に限られます。
• 飲食店は営業再開が認められます。利用は1グループあたり2世帯以内の4人までとし、入店時に48時間以内に取得した抗原検査または72時間以内に取得したPCR検査による証明書の提示が求められます。食事中を除き、医療用マスク（FFP2マスクなど）の着用と2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、指定されたテーブル以外での飲食は禁止となります。
• 劇場やコンサートホールなどの余暇・文化施設は運営再開が認められます。入場人数は定員の50％以内とし、最大100人までとなります。入場時に陰性証明書の提示が求められ、医療用マスクの着用と1メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。施設内での飲食は禁止となります。

※FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。

未成年者のスポーツや課外授業の再開など一部の制限措置は緩和されましたが、夜間外出禁止令など上記以外の措置は引き続き適用となります。地域によりさらに厳しい制限措置を講じる場合がありますので、各州政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

2月17日、オーストリア政府は国内における感染状況を鑑みて外出禁止令の適用期間を延長することを発表しました。オーストリアで現在施行している制限措置は以下の通りです。

• 通勤や生活必需品の購入および健康上の緊急事態などを除き、午後8時から翌朝6時まで外出禁止となります。
• 公共の場では2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにFFP2マスクの着用が義務付けられます。
• 混雑時を除き公共交通機関を利用する際は2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、常にFFP2マスクの着用が義務付けられます。
• タクシーなど乗用車の定員は座席1列あたり2人までとし、常にFFP2マスクの着用が義務付けられます。
• スキーリフトやケーブルカーの乗車は定員の半分までとし、FFP2マスクの着用を条件にレジャー目的での利用が認められます。
• 商業施設は人数制限と2メートル以上の社会的距離の保持、FFP2マスクの着用を条件に午前6時から午後7時までの営業が認められます。
• ショッピングモールなどでは長時間の滞在自粛が求められ、館内での飲食は禁止となります。
• 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は上記の商業施設における営業条件に加え、48時間以内に取得した陰性証明書の提示が求められます。
• 図書館、美術館、動物園、植物園などの文化・娯楽施設は人数制限と2メートル以上の社会的距離の保持、FFP2マスクの着用を条件に午前6時から午後7時までの運営が認められます。
• 社員食堂や医療施設等に付帯する飲食施設を除き、飲食店の店内営業は禁止となります。営業はテイクアウト（午前6時から午後7時まで）と宅配サービス（終日）に限り認められ、栓がされていない酒類の提供は禁止となります。
• 宿泊施設は観光を目的とした利用を禁止し、館内では2メートル以上の社会的距離の保持とFFP2マスクの着用が求められます。
• 会議や試験、葬儀などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
• プロアスリートを除き、スポーツ施設は一時利用禁止となります。
• スポーツは屋外での接触を伴わない場合に限り実施が認められます。
• プロスポーツは無観客を条件に開催が認められます。
• 大学の授業は原則としてオンラインでの対応となります。
• 大学以下の教育機関はセメスター休暇後から対面授業が再開されます。生徒は登校後の検査とマスクの着用が義務付けられ、9年生以上の生徒はFFP2マスクの着用が求められます。
• 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。
• 事業所では2メートル以上の社会的距離の保持と、異なるチームとの接触禁止や間仕切りの設置などによる感染対策が求められます。接客業や運送業の従業員は定期的に新型コロナウイルス検査を受診し、感染対策の実施が困難な場合はFFP2マスク着用が義務付けられます。
• 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数を制限し、48時間以内に実施したPCR検査か24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が課されます。

オーストリアでは飲食店や観光ホテルの利用が引き続き禁止となります。商業施設や美術館などは開館が認められますが、2メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。マスクはヨーロッパが定める規格に適合したFFP2マスクか同等以上のマスクのみ使用が認められ、布マスクやスカーフなどは対象外となります。
上記の措置に加え、各州政府は独自の制限措置を導入しています。新型コロナウイルス変異種の感染拡大が確認されたチロル州では2月15日よりスキー場利用者に対し、48時間以内に取得した陰性証明書の携行を義務付けました。また、乗り継ぎを行う方や輸送従事者などを除き、チロル州から州外へ渡航する方は48時間以内に取得したPCR検査または抗原検査による陰性証明書の携行が求められます。
現行の措置は日本からの渡航者も対象となりますので、渡航する際は各州で施行中の規制を予めご確認ください。

オーストリアで昨年末に施行されたクリスマス・年末年始における制限緩和が終了し、国内全土を対象として新たな制限措置が施行されました。1月5日より実施している制限措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や生活必需品の買い物および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
• 公共の場では1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにマスク着用が義務付けられます。
• 混雑時を除き公共交通機関を利用する際は1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、常にマスク着用が義務付けられます。
• タクシーなど乗用車の定員は座席1列あたり2人までとし、常にマスク着用が義務付けられます。
• スキーリフトやケーブルカーの乗車は定員の半分までとし、ヨーロッパが定める規格に適合したFFP2マスクの着用など定められた規制の遵守を条件にレジャー目的での利用が認められます。
• 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなどを除き、商業施設は一時閉鎖となります。ただし、電話やオンライン注文による商品の屋外での受け渡しに限り、午前6時から午後7時までの営業が認められます。
• ショッピングモールなどでは長時間の滞在自粛が求められ、館内での飲食は禁止となります。
• 飲食店の店内営業は禁止され、テイクアウトや宅配サービスのみとなります。テイクアウトは午前6時から午後7時までとし、酒類の提供は禁止となります。なお、宅配サービスは終日営業が認められます。
• 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
• 教育機関の授業は原則としてオンラインでの対応となります。
• 会議や試験、葬儀などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
• 宿泊施設は出張など必要不可欠な場合を除き、引き続き利用禁止となります。
• プロアスリートを除き、スポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
• スポーツは屋外での接触を伴わない場合に限り実施が認められます。
• プロスポーツは無観客を条件に開催が認められます。
• 図書館、美術館、動物園、植物園を含む全ての文化・娯楽施設は一時閉鎖となります。
• 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。
• 事業所では1メートル以上の社会的距離の保持と、異なるチームとの接触禁止や間仕切りの設置などによる感染対策が求められます。感染対策の実施が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
• 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数制限が課されます。
• 葬儀は人数を制限し、マスク着用と社会的距離の保持が義務付けられます。

上記の措置に加え、各州政府は独自の制限措置を導入しています。現行の措置は日本からの渡航者も対象となりますので、渡航する際は各州で施行中の規制を予めご確認ください。

オーストリア政府はクリスマスおよび年末年始に施行する新たな制限措置を発表しました。12月17日より施行される措置の概要は以下の通りです。

12月17日より実施

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後8時から翌朝6時まで外出禁止となります。
• 12月24日と25日に限り夜間外出禁止令は解除されます。
• 個人宅での私的な集会を含め、全ての集会は引き続き禁止となります。
• 12月24日と25日に限り個人宅での集会は10世帯以内の最大10人まで認められ、マスク着用および1メートルの社会的距離の保持義務が免除となります。
• 事業所では1メートル以上の社会的距離の保持と、異なるチームとの接触禁止や間仕切りの設置などによる感染対策が求められます。感染対策の実施が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
• スキーリフトやケーブルカーはレジャー目的での利用が禁止となります。
• 過去3か月以内に新型コロナウイルス検査で陽性と判断された方は、検査義務が免除となります。

12月24日より実施

• スキーリフトやケーブルカーは※FFP2マスク着用など定められた規制の遵守を条件にレジャー目的での利用が認められます。
• 動物園や植物園の屋外エリアは営業再開が認められます。

12月26日より実施

• 通勤や生活必需品の購入および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
• 食料品店やガソリンスタンドなど必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
• 飲食店は引き続き店内営業を禁止し、テイクアウトや宅配サービスに限り認められます。
• 出張などを除き、宿泊施設は引き続き利用禁止となります。
• プロアスリートを除き、屋内のスポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
• スポーツは屋外での接触を伴わない個人スポーツに限り認められます。
• 図書館、美術館、動物園、植物園を含む全ての文化・娯楽施設は一時閉鎖となります。

政府は年明けより希望者を対象に新型コロナウイルスの一斉検査を実施すると発表。同検査で陰性と判断された方に限り、1月18日より飲食店や美容院などの利用が認められます。なお、検査を受診しない場合は勤務先や商業施設、教育機関で※FFP2マスクの着用が義務付けられます。政府は市民に対し、休暇中も制限措置を遵守し感染予防に努めるよう要請しています。

※FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。

オーストリア政府は11月17日より外出規制措置を強化すると発表。同日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や生活必需品の買い物および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
• パートナーや親族など特定の相手を除き、世帯が異なる方との接触は禁止となります。
• 公共の場では引き続き1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにマスク着用が義務付けられます。
• 食料品店やガソリンスタンドなどを除き、商業施設は一時閉鎖となります。
• 食料品店やガソリンスタンドなどは午前6時から午後7時までの営業となります。
• 飲食店の店内営業は禁止され、テイクアウトや宅配サービスのみとなります。テイクアウトは午前6時から午後7時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
• 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
• 教育機関の授業は全てオンラインによる対応に移行します。
• デモや宗教行事などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
• 宿泊施設は出張など必要不可欠な場合を除き、引き続き利用禁止となります。
• プロアスリートを除き、スポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
• スポーツは屋外での接触を伴わない個人スポーツに限り認められます。
• フィットネス施設やジム施設は一時閉鎖となります。
• 劇場や映画館、動物園、遊園地、プールなどは一時閉鎖となります。
• 美術館や博物館などは一時閉鎖となります。
• 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークによる実施が求められます。
• 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数制限が課されます。
• 葬儀は人数を制限し、マスク着用と社会的距離の保持が義務付けられます。
• 屋内での宗教行事に参加する際は常にマスク着用が義務付けられます。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて11月3日より夜間外出禁止令を発令。これまで店舗の営業を認めていましたが感染拡大が収束しないため、11月6日には国内全土を最も高い危険度を示すレッドゾーンに指定しました。オーストリア保健省は最大限の感染防護措置を要請し、政府は多くの店舗に閉鎖を要請。これまで発令していた夜間外出禁止令を撤回し、終日外出禁止令に移行しました。市民に対しては規制を遵守し、可能な限り自宅に留まるよう呼びかけています。

オーストリア政府は急激な感染拡大を鑑みて、11月3日より2度目となるロックダウン(都市封鎖)を行うことを発表。飲食店や美術館など多くの施設は閉鎖され、夜間の外出は禁止となります。11月3日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 必需品の買い物や緊急事態などを除き、午後8時から午前6時まで外出禁止となります。
• 文化的行事やスポーツ活動は禁止となります。
• 宿泊施設は必要不可欠な場合を除き、原則として利用禁止となります。
• 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売のみ認められます。
• 幼稚園や小学校は引き続き登校が認められますが、高校と大学はオンラインでの授業となります。
• 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業を含め、店舗の営業や工場などの生産活動は引き続き認められます。
• 自宅で対応可能な業種は、可能な限りテレワークによる実施が求められます。
• 私的な集会は人数を問わず最大2世帯までとなります。
• 介護・養護施設への訪問は制限され、入居者、従業員、訪問者は週1回以上の定期的な検査の受診が求められます。
• フィットネス施設やジム施設は閉鎖され利用禁止となります。
• 美術館や博物館などは閉鎖され運営禁止となります。

オーストリアでは10月から新規感染者が急激に増加しており、10月30日には5,627人の新規感染者を確認。クルツ首相は会見で、現在の医療現場の状況は政府が定める対応能力の上限に迫っていると説明。医療現場の崩壊を回避するため、2度目となる大規模な封鎖措置の施行について市民に対し理解を求めました。

クルツ首相は10月23日よりイベントの開催や飲食店の営業に関する新たな制限措置を導入することを発表しました。10月23日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 座席指定のないイベントの参加人数は冠婚葬祭や業務上必要な場合を除き、屋内で最大6人まで、屋外では最大12人までとなります。
• 座席指定のあるイベントの参加人数は屋内で最大1,000人まで、屋外では最大1,500人までとなり、着席中も含め常にマスク着用が義務付けられます。また、食事の提供は禁止となります。
• 飲食店での1テーブルあたりの利用人数は最大6人までとなります。

10月以降ウィーン州を中心に新規感染者が急激に増加し、10月19日には1,672人の新規感染者を確認。各州政府は上記以外に独自の制限措置を導入し、感染防止を呼びかけています。ザルツブルク州では公共の場での集会が禁止され、感染率の高い一部地域に対し飲食店の閉鎖や外出禁止を要請しました。さらなる感染拡大を防止するため、政府は市民に対し慎重な行動と規制の遵守を強く呼びかけています。

オーストリア政府は新型コロナウイルス対策措置を9月21日よりさらに強化することを発表しました。また、ザルツブルク州など一部の州では追加措置としてさらなる規制が導入されます。
オーストリア全域および一部の州で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

9月21日よりオーストリア全域で実施

• 屋内外を問わず、市場や見本市ではマスク着用が義務付けられます。
• 飲食店の営業は午前1時までとし、1テーブル当たりの利用人数を最大10人までに制限します。また、飲食時を除き利用客もマスク着用が義務付けられます。
• 座席指定のない屋内のスポーツイベントや結婚式などの参加人数は最大10人までに制限されます。
• 葬儀場などでの葬儀の参加人数は最大500人までに制限されます。ただし、個人宅で執り行う場合は最大10人までとすることが推奨されます。

9月25日よりザルツブルク州、チロル州、フォアアールベルク州で実施

• 飲食店の営業は午後10時までとなります。

10月1日よりニーダーエーステライヒ州で実施

• スポーツ競技の試合は原則として無観客での開催に限り認められます。
• 行事やイベントの参加人数は、座席指定のある屋内施設で最大1,500人まで、屋外施設では3,000人までに制限されます。
• 飲食店の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が義務付けられます。

オーストリアでは首都ウィーンを中心に新規感染者が増加しており、周辺各国はウィーン州からの渡航者に対し検疫措置の対象とすることを発表しています。オーストリア政府はさらなる感染拡大を防止するため、対策を強化し感染防止に努めるよう市民に対し強く要請しています。

クルツ首相は会見を行い、「4色信号機システム」の緑色の地域におけるマスク着用やイベントの開催などに関する新たな措置を発表しました。
9月14日より緑色の地域で施行される措置の概要は以下の通りです。

• マスク着用義務の範囲を拡大し、公共交通機関やスーパー等に加え全ての商業施設内や役所の窓口、接客サービスを行う様々な屋内施設でのマスク着用が義務付けられます。
• 集会やイベントなどの参加人数は、座席指定のない屋内施設で50人まで、屋外での開催では100人までとなります。座席指定がある場合は、屋内施設で1,500人まで、屋外での開催では3,000人までとなります。
• 飲食店の従業員はマスク着用が義務付けられ、屋内での食事の提供はテーブル席に配膳する形でのみ認められます。

クルツ首相はバーやパーティーでの感染が増加していることを指摘。市民に対しパーティーなどの開催を自粛するとともに基本的な感染防止策の徹底を呼びかけています。「4色信号機システム」については国内における新たな制限システムを発表 (9月4日より施行)をご確認ください。

クルツ首相は9月4日に会見を行い、制限措置を地域ごとに4段階で施行する「4色信号機システム」を導入することを発表しました。各地域における過去7日間の感染状況、感染経路の追跡率、医療機関の状況、ウイルス検査の実施状況の4つの観点により総合的に判断され、緑、黄、オレンジ、赤の4色に分類されます。
現在の各地域の分類はこちらをご確認ください。
各色で施行される措置の概要は以下の通りです。

緑色の地域で施行される制限措置

• 1メートルの社会的距離の保持が義務付けられます。
• 公共交通機関、食料品店、銀行、郵便局、医療・福祉施設でのマスク着用が義務付けられます。
• 観劇やスポーツ観戦などの参加人数は、座席指定のある屋内施設では5,000人までとし、離席時はマスク着用が義務付けられます。座席指定のある屋外施設では10,000人までとし、社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。座席指定がない場合は屋内外問わず200人までとし、屋内では常にマスク着用が義務付けられ、屋外では社会的距離の保持が困難な場合に限りマスク着用が義務付けられます。
• 医療機関や養老施設では、社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。

黄色の地域で施行される制限措置

• 公共交通機関、食料品店、銀行、郵便局、医療・福祉施設に加え、店舗でのマスク着用が義務付けられます。
• 観劇やスポーツ観戦などの参加人数は、座席指定のある屋内施設では2,500人までとし、常にマスク着用が義務付けられます。座席指定のある屋外施設では5,000人までとし、離席時はマスク着用が義務付けられます。座席指定がない場合は屋内外問わず100人までとし、常にマスク着用が義務付けられます
• 学校や保育所等の教育機関では子どもを含む全ての方を対象に教室外でのマスク着用が義務付けられます。
• 医療機関での面会は予約制とし、訪問時に健康状態の確認と連絡先等の登録が求められます。

オレンジ色の地域で施行される制限措置

• 屋内においては飲食店での食事時を除き、常にマスク着用が義務付けられます。また、社会的距離の保持が困難な場合は屋外でもマスク着用が義務付けられます。
• 観劇やスポーツ観戦などの参加人数は、座席指定のある屋内施設で250人まで、屋外施設では500人までとなります。座席指定がない場合は屋内施設で25人まで、屋外施設では50人までとなります。いずれの場合もマスク着用が原則として義務付けられます。
• 学校や保育所等の教育機関でのスポーツは屋外での実施のみとし、子どもの送迎は保護者に限り認められます。
• 医療機関や養老施設では面会が制限され、外来診療は可能な限り遠隔医療による処方箋の対応等が推奨されます。
• 接触を伴うスポーツはトップアスリート等の一部の例外を除き禁止となります。

赤色の地域で施行される制限措置

• 社会的距離の保持が困難な場合は自宅等でもマスク着用が推奨されます。
• 冠婚葬祭などの例外を除き、集会は原則として禁止となります。
• 子どもの登園・登校自粛が認められます。学校の授業は遠隔で実施し、登校する場合は常にマスク着用が義務付けられます。
• 自宅で実施可能な業務はテレワークでの実施が推奨されます。接客は食料品店やガソリンスタンドなど必要不可欠な分野に限り認められます。それ以外の小売業、宿泊業、飲食業の店舗は閉鎖され、配達サービスでの営業に限り認められます。
• 医療機関や養老施設では一部の例外を除き面会禁止となり、診察は必要不可欠な場合を除き制限されます。
• フィットネス施設やスポーツ・レジャー施設等は営業禁止となります。1人または同居人のみとのスポーツに限り屋外での実施が認められます。

クルツ首相は制限措置の施行について、感染対策の重要性を説くとともに違反者への取り締まりを強化する方針を示唆しました。市民に対し規制を遵守し感染防止に努めるよう強く要請しています。

国内での新規感染者数の増加を受け、オーストリア政府は7月24日にスーパーマーケットや銀行などにおいてマスク着用義務を再導入すると発表。さらに8月5日には美術館などの文化施設にまで範囲を拡大する方針を発表しました。
新たにマスク着用が義務付けられた施設は以下の通りです。

• スーパーマーケットなどの食料品店
• 銀行や郵便局
• 介護施設や医療施設
• アルベルティーナ美術館などウィーンの主要な美術館、博物館、宮殿など

夏の行楽シーズンを迎え政府は感染拡大に警戒を強めており、市民に対し一層慎重な対応を呼びかけました。

国内での感染拡大を受け、オーストリアの各州政府は衛生措置を強化しマスク着用義務を再び導入すると発表しました。
ケルンテン州政府はヴェルター湖、 ファーカー湖、クロパイナー湖を訪れる市民や観光客に対し21時から深夜2時まで公共の場でのマスク着用を義務化。さらに毎週開催される市場でもマスク着用義務を再び導入しました。オーバーエーステライヒ州やザルツブルク市では市役所などの公共施設においてマスク着用を義務付けています。
オーストリアでは人が密集する場所や対人距離が近いサービス業を利用する場合は原則としてマスク着用を義務付けています。クルツ首相は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しました。

オーストリア政府は規制緩和を段階的に進めており、7月1日より飲食店の営業規制やスポーツ活動に関する制限も緩和すると発表。同日より飲食店における営業時間の制限が緩和され、スポーツ活動中の社会的距離の保持義務が撤廃されました。
ただし、公共交通機関や屋内施設など人が密集する場所や、理髪店など対人との距離が近いサービス業を利用する場合は引き続きマスク着用が義務付けられます。クルツ首相は規制緩和後も引き続きウイルスに警戒し、感染予防に努めるよう市民に対し呼び掛けました。

クルツ首相は5月29日に会見を行い、マスク着用義務などを6月15日より緩和することを発表しました。発表された緩和措置の主な内容は以下の通りです。

1. 6月15日よりマスクの着用義務は以下の3つの場所に限定されます。
   • 公共交通機関
   • 薬局を含む保健に関する施設
   • 1メートル以上の社会的距離の確保ができない理髪店などのサービス業の店舗
2. 人が密集する場所では引き続きマスクの着用を強く推奨します。
3. 23時までとしていた飲食店の閉店時間は6月15日より深夜1時までに拡大されます。1テーブルにつき4人までとしていた着席人数の制限は撤廃され、テーブル間には1メートル以上の間隔を空けることが義務付けられます。

オーストリア政府はドイツ、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、スロバキア、ハンガリーとの国境を6月15日より完全に再開することを発表しました。
オーストリア政府は西側近隣国であるドイツ、スイス、リヒテンシュタインとの間において国境管理を緩和することに合意。東側近隣国のチェコ、スロバキア、ハンガリーとの国境管理も同様に緩和されます。なお、イタリアとの国境管理は6月15日以降も継続となることが発表されました。

ケスティンガー観光相はアンショーバー保健相と共同で会見を行い、5月29日よりホテルやペンションなどの宿泊施設の再開を認めることを発表しました。 再開にあたり、マスクの着用や1メートル以上の社会的距離の確保、間仕切りなどの設置による予防措置の遵守が条件となります。ホテル内のレストランや健康施設、プールなどの再開も条件付きで再開が認められます。

オーストリア政府は5月15日より国内の美術館、博物館、図書館等の再開を許可することを発表しました。再開にあたり、1メートル以上の社会的距離の確保やマスクの着用、手指の消毒など安全上の措置の遵守が条件となります。
政府は今後のイベント等の開催についても制限を緩和し、順次再開を許可していく方針を明らかにしました。

4月28日オーストリア政府は、施行中の外出規制措置を5月1日より緩和するとともに、マスクの着用義務など更なる衛生措置の具体策を発表しました。政府は規制緩和を受け街に市民が増えることによる新規感染者の増加を警戒しており、市民に引き続き慎重な対応を求めています。
この措置は6月30日までを期限として実施されます。主な内容は以下の通りです。

• 職場および公共の場では1メートル以上の社会的距離を保つことが義務付けられます。
• マスクの着用は従来通り公共交通機関内を含む公共の屋内施設で着用義務が課されます。
• 1メートル以上の社会的距離を確保することを条件に、家族や同居人以外との外出が許可されます。
• タクシーを含む家族以外の方と車に同乗する際はマスクの着用を条件とし、1列につき2人までの場合に限り許可されます。
• 集会は1メートル以上の社会的距離の確保と屋内の場合はマスクの着用義務を条件とし、1名につき10平米以上の広さの場所に限り最大10人まで許可されます。10名の場合は100平米以上の広さが必要となります。
• 1メートル以上の社会的距離の保持およびマスクを着用した上で以下の施設への立ち入りが許可されます。
  • 保健および社会分野にかかわる職業訓練施設
  • 高校卒業試験や職業訓練修了による資格取得試験の会場
  • 自動車教習のための施設
  • 治安警察養成のための施設
• テイクアウトでの営業を行わない飲食店や、ホテルなど旅行客向けの宿泊施設の営業は引き続き禁止とします。
• スポーツ施設の利用は原則として禁止とします。ただし、国際的に活躍する選手やサッカー1部リーグ選手などのプロ選手およびトレーナー等による非公共スポーツ施設の利用は許可されます。一般市民の利用は、非公共の野外スポーツ施設において社会的距離の保持が可能なスポーツに限り許可されます。
• 博物館、図書館および映画館などの遊興施設の立ち入りは引き続き禁止とします。

今回施行された規制措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。