政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からオーストリアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

オーストリア政府は新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、4月より空路および陸路で入国する渡航者に対し入国制限措置を導入しました。オーストリアでの居住権を有する方を除き外国人の入国を禁止していましたが段階的に入国制限を緩和し、6月より欧州諸国との往来を再開し、欧州域以外の一部の国に対しても入国制限を緩和しました。その後幾度の改訂を行い、現在は日本を含む以下の国から訪れる渡航者に限り入国を認めています。該当する渡航者は過去10日以内に当該国以外での滞在歴がないことを証明することで、PCR検査による陰性証明書の提示や自己隔離などの検疫措置が不要となります。

入国可能な欧州域外の国と地域 (10月31日改訂)

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • カナダ
  • ニュージーランド
  • ウルグアイ

該当国以外の国からの入国は引き続き制限され、以下の方に限り入国が認められます。

  • オーストリア、スイス、EU加盟国、EEAの市民とその家族
  • すでにオーストリアでの滞在許可やDビザを有する方(現在、新規申請は受け付けておりません)
  • 商用目的で渡航するビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家など(商用目的であることを証明する英語またはドイツ語による文書の提示が求められます)

オーストリア政府は当該国の感染状況により、入国時の検疫を免除する特定国と感染リスクの高いハイリスク国を策定しています。7月27日から入国時の検疫義務は以下の通りとなります。

  • 入国時の検疫が免除される特定国からの渡航者は過去10日以内に特定国以外での滞在歴がないことを条件にオーストリア入国時の陰性証明書の提示義務などが免除となります。
  • オーストリアの市民、EU・欧州経済領域・スイスの市民、オーストリアでの滞在許可を有する方が特定国以外から入国する場合は、入国時に発行後72時間以内の陰性証明書の提示もしくは10日間の自己隔離が求められます。ハイリスク国から入国する方は、さらに入国後48時間以内のPCR検査も義務付けられます。ただし、検査で陰性が証明された方は自己隔離を行う必要はありません。
  • 商用目的で入国する渡航者は特定国の居住者を除き、PCR検査による陰性証明書の提示が必須となります。

検疫が免除される特定国やハイリスク国についてはオーストリア政府のホームページにて最新情報をご確認ください。

オーストリアから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。
日本政府は現在、オーストリアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。
詳しくはこちらをご確認ください。

入国に関する最新情報

外出禁止令を強化 店舗の閉鎖と終日外出禁止を発表 (11月17日より施行)

オーストリア政府は11月17日より外出規制措置を強化すると発表。同日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 通勤や生活必需品の買い物および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
  • パートナーや親族など特定の相手を除き、世帯が異なる方との接触は禁止となります。
  • 公共の場では引き続き1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにマスク着用が義務付けられます。
  • 食料品店やガソリンスタンドなどを除き、商業施設は一時閉鎖となります。
  • 食料品店やガソリンスタンドなどは午前6時から午後7時までの営業となります。
  • 飲食店の店内営業は禁止され、テイクアウトや宅配サービスのみとなります。テイクアウトは午前6時から午後7時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
  • 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 教育機関の授業は全てオンラインによる対応に移行します。
  • デモや宗教行事などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
  • 宿泊施設は出張など必要不可欠な場合を除き、引き続き利用禁止となります。
  • プロアスリートを除き、スポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
  • スポーツは屋外での接触を伴わない個人スポーツに限り認められます。
  • フィットネス施設やジム施設は一時閉鎖となります。
  • 劇場や映画館、動物園、遊園地、プールなどは一時閉鎖となります。
  • 美術館や博物館などは一時閉鎖となります。
  • 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークによる実施が求められます。
  • 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数制限が課されます。
  • 葬儀は人数を制限し、マスク着用と社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 屋内での宗教行事に参加する際は常にマスク着用が義務付けられます。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて11月3日より夜間外出禁止令を発令。これまで店舗の営業を認めていましたが感染拡大が収束しないため、11月6日には国内全土を最も高い危険度を示すレッドゾーンに指定しました。オーストリア保健省は最大限の感染防護措置を要請し、政府は多くの店舗に閉鎖を要請。これまで発令していた夜間外出禁止令を撤回し、終日外出禁止令に移行しました。市民に対しては規制を遵守し、可能な限り自宅に留まるよう呼びかけています。

2度目のロックダウンを施行 飲食店の閉鎖と夜間外出禁止を発令 (11月3日より施行)

オーストリア政府は急激な感染拡大を鑑みて、11月3日より2度目となるロックダウン(都市封鎖)を行うことを発表。飲食店や美術館など多くの施設は閉鎖され、夜間の外出は禁止となります。11月3日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 必需品の買い物や緊急事態などを除き、午後8時から午前6時まで外出禁止となります。
  • 文化的行事やスポーツ活動は禁止となります。
  • 宿泊施設は必要不可欠な場合を除き、原則として利用禁止となります。
  • 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売のみ認められます。
  • 幼稚園や小学校は引き続き登校が認められますが、高校と大学はオンラインでの授業となります。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業を含め、店舗の営業や工場などの生産活動は引き続き認められます。
  • 自宅で対応可能な業種は、可能な限りテレワークによる実施が求められます。
  • 私的な集会は人数を問わず最大2世帯までとなります。
  • 介護・養護施設への訪問は制限され、入居者、従業員、訪問者は週1回以上の定期的な検査の受診が求められます。
  • フィットネス施設やジム施設は閉鎖され利用禁止となります。
  • 美術館や博物館などは閉鎖され運営禁止となります。

オーストリアでは10月から新規感染者が急激に増加しており、10月30日には5,627人の新規感染者を確認。クルツ首相は会見で、現在の医療現場の状況は政府が定める対応能力の上限に迫っていると説明。医療現場の崩壊を回避するため、2度目となる大規模な封鎖措置の施行について市民に対し理解を求めました。

イベントや飲食に関する人数制限を強化 (10月23日より施行)

クルツ首相は10月23日よりイベントの開催や飲食店の営業に関する新たな制限措置を導入することを発表しました。10月23日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 座席指定のないイベントの参加人数は冠婚葬祭や業務上必要な場合を除き、屋内で最大6人まで、屋外では最大12人までとなります。
  • 座席指定のあるイベントの参加人数は屋内で最大1,000人まで、屋外では最大1,500人までとなり、着席中も含め常にマスク着用が義務付けられます。また、食事の提供は禁止となります。
  • 飲食店での1テーブルあたりの利用人数は最大6人までとなります。

10月以降ウィーン州を中心に新規感染者が急激に増加し、10月19日には1,672人の新規感染者を確認。各州政府は上記以外に独自の制限措置を導入し、感染防止を呼びかけています。ザルツブルク州では公共の場での集会が禁止され、感染率の高い一部地域に対し飲食店の閉鎖や外出禁止を要請しました。さらなる感染拡大を防止するため、政府は市民に対し慎重な行動と規制の遵守を強く呼びかけています。

マスク着用や飲食店の営業時間に関する制限強化を発表 (9月28日配信)

オーストリア政府は新型コロナウイルス対策措置を9月21日よりさらに強化することを発表しました。また、ザルツブルク州など一部の州では追加措置としてさらなる規制が導入されます。
オーストリア全域および一部の州で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

9月21日よりオーストリア全域で実施

  • 屋内外を問わず、市場や見本市ではマスク着用が義務付けられます。
  • 飲食店の営業は午前1時までとし、1テーブル当たりの利用人数を最大10人までに制限します。また、飲食時を除き利用客もマスク着用が義務付けられます。
  • 座席指定のない屋内のスポーツイベントや結婚式などの参加人数は最大10人までに制限されます。
  • 葬儀場などでの葬儀の参加人数は最大500人までに制限されます。ただし、個人宅で執り行う場合は最大10人までとすることが推奨されます。

9月25日よりザルツブルク州、チロル州、フォアアールベルク州で実施

  • 飲食店の営業は午後10時までとなります。

10月1日よりニーダーエーステライヒ州で実施

  • スポーツ競技の試合は原則として無観客での開催に限り認められます。
  • 行事やイベントの参加人数は、座席指定のある屋内施設で最大1,500人まで、屋外施設では3,000人までに制限されます。
  • 飲食店の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が義務付けられます。

オーストリアでは首都ウィーンを中心に新規感染者が増加しており、周辺各国はウィーン州からの渡航者に対し検疫措置の対象とすることを発表しています。オーストリア政府はさらなる感染拡大を防止するため、対策を強化し感染防止に努めるよう市民に対し強く要請しています。

マスク着用義務や集会に関する新たな措置を発表 (9月14日より施行)

クルツ首相は会見を行い、「4色信号機システム」の緑色の地域におけるマスク着用やイベントの開催などに関する新たな措置を発表しました。
9月14日より緑色の地域で施行される措置の概要は以下の通りです。

  • マスク着用義務の範囲を拡大し、公共交通機関やスーパー等に加え全ての商業施設内や役所の窓口、接客サービスを行う様々な屋内施設でのマスク着用が義務付けられます。
  • 集会やイベントなどの参加人数は、座席指定のない屋内施設で50人まで、屋外での開催では100人までとなります。座席指定がある場合は、屋内施設で1,500人まで、屋外での開催では3,000人までとなります。
  • 飲食店の従業員はマスク着用が義務付けられ、屋内での食事の提供はテーブル席に配膳する形でのみ認められます。

クルツ首相はバーやパーティーでの感染が増加していることを指摘。市民に対しパーティーなどの開催を自粛するとともに基本的な感染防止策の徹底を呼びかけています。「4色信号機システム」については国内における新たな制限システムを発表 (9月4日より施行)をご確認ください。

スーパーマーケットや美術館等でのマスク着用義務を再導入 (8月13日更新)

国内での新規感染者数の増加を受け、オーストリア政府は7月24日にスーパーマーケットや銀行などにおいてマスク着用義務を再導入すると発表。さらに8月5日には美術館などの文化施設にまで範囲を拡大する方針を発表しました。
新たにマスク着用が義務付けられた施設は以下の通りです。

  • スーパーマーケットなどの食料品店
  • 銀行や郵便局
  • 介護施設や医療施設
  • アルベルティーナ美術館などウィーンの主要な美術館、博物館、宮殿など

夏の行楽シーズンを迎え政府は感染拡大に警戒を強めており、市民に対し一層慎重な対応を呼びかけました。

国内の一部地域にてマスク着用義務を再導入 (7月15日更新)

国内での感染拡大を受け、オーストリアの各州政府は衛生措置を強化しマスク着用義務を再び導入すると発表しました。
ケルンテン州政府はヴェルター湖、 ファーカー湖、クロパイナー湖を訪れる市民や観光客に対し21時から深夜2時まで公共の場でのマスク着用を義務化。さらに毎週開催される市場でもマスク着用義務を再び導入しました。オーバーエーステライヒ州やザルツブルク市では市役所などの公共施設においてマスク着用を義務付けています。
オーストリアでは人が密集する場所や対人距離が近いサービス業を利用する場合は原則としてマスク着用を義務付けています。クルツ首相は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しました。

7月以降の追加緩和措置を発表 (7月1日より施行)

オーストリア政府は規制緩和を段階的に進めており、7月1日より飲食店の営業規制やスポーツ活動に関する制限も緩和すると発表。同日より飲食店における営業時間の制限が緩和され、スポーツ活動中の社会的距離の保持義務が撤廃されました。
ただし、公共交通機関や屋内施設など人が密集する場所や、理髪店など対人との距離が近いサービス業を利用する場合は引き続きマスク着用が義務付けられます。クルツ首相は規制緩和後も引き続きウイルスに警戒し、感染予防に努めるよう市民に対し呼び掛けました。

マスク着用義務などの緩和を発表 (6月15日より施行)

クルツ首相は5月29日に会見を行い、マスク着用義務などを6月15日より緩和することを発表しました。発表された緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  1. 6月15日よりマスクの着用義務は以下の3つの場所に限定されます。
    • 公共交通機関
    • 薬局を含む保健に関する施設
    • 1メートル以上の社会的距離の確保ができない理髪店などのサービス業の店舗
  2. 人が密集する場所では引き続きマスクの着用を強く推奨します。
  3. 23時までとしていた飲食店の閉店時間は6月15日より深夜1時までに拡大されます。1テーブルにつき4人までとしていた着席人数の制限は撤廃され、テーブル間には1メートル以上の間隔を空けることが義務付けられます。
国境管理の緩和を発表 (6月15日より施行)

オーストリア政府はドイツ、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、スロバキア、ハンガリーとの国境を6月15日より完全に再開することを発表しました。
オーストリア政府は西側近隣国であるドイツ、スイス、リヒテンシュタインとの間において国境管理を緩和することに合意。東側近隣国のチェコ、スロバキア、ハンガリーとの国境管理も同様に緩和されます。なお、イタリアとの国境管理は6月15日以降も継続となることが発表されました。

オーストリア観光相 宿泊施設の再開を発表 (5月29日より施行)

ケスティンガー観光相はアンショーバー保健相と共同で会見を行い、5月29日よりホテルやペンションなどの宿泊施設の再開を認めることを発表しました。 再開にあたり、マスクの着用や1メートル以上の社会的距離の確保、間仕切りなどの設置による予防措置の遵守が条件となります。ホテル内のレストランや健康施設、プールなどの再開も条件付きで再開が認められます。

文化施設やイベントの再開を許可 (5月15日より施行)

オーストリア政府は5月15日より国内の美術館、博物館、図書館等の再開を許可することを発表しました。再開にあたり、1メートル以上の社会的距離の確保やマスクの着用、手指の消毒など安全上の措置の遵守が条件となります。
政府は今後のイベント等の開催についても制限を緩和し、順次再開を許可していく方針を明らかにしました。

外出制限等の規制措置を緩和 (5月1日より施行)

4月28日オーストリア政府は、施行中の外出規制措置を5月1日より緩和するとともに、マスクの着用義務など更なる衛生措置の具体策を発表しました。政府は規制緩和を受け街に市民が増えることによる新規感染者の増加を警戒しており、市民に引き続き慎重な対応を求めています。
この措置は6月30日までを期限として実施されます。主な内容は以下の通りです。

  • 職場および公共の場では1メートル以上の社会的距離を保つことが義務付けられます。
  • マスクの着用は従来通り公共交通機関内を含む公共の屋内施設で着用義務が課されます。
  • 1メートル以上の社会的距離を確保することを条件に、家族や同居人以外との外出が許可されます。
  • タクシーを含む家族以外の方と車に同乗する際はマスクの着用を条件とし、1列につき2人までの場合に限り許可されます。
  • 集会は1メートル以上の社会的距離の確保と屋内の場合はマスクの着用義務を条件とし、1名につき10平米以上の広さの場所に限り最大10人まで許可されます。10名の場合は100平米以上の広さが必要となります。
  • 1メートル以上の社会的距離の保持およびマスクを着用した上で以下の施設への立ち入りが許可されます。
    • 保健および社会分野にかかわる職業訓練施設
    • 高校卒業試験や職業訓練修了による資格取得試験の会場
    • 自動車教習のための施設
    • 治安警察養成のための施設
  • テイクアウトでの営業を行わない飲食店や、ホテルなど旅行客向けの宿泊施設の営業は引き続き禁止とします。
  • スポーツ施設の利用は原則として禁止とします。ただし、国際的に活躍する選手やサッカー1部リーグ選手などのプロ選手およびトレーナー等による非公共スポーツ施設の利用は許可されます。一般市民の利用は、非公共の野外スポーツ施設において社会的距離の保持が可能なスポーツに限り許可されます。
  • 博物館、図書館および映画館などの遊興施設の立ち入りは引き続き禁止とします。

今回施行された規制措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。