政府公式および大使館サイト

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現在の渡航状況

日本からオーストリアへの渡航について

レベル3(渡航中止勧告) : どのような目的であれ渡航の自粛を要請しています。

オーストリア政府は新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、2020年4月より空路および陸路で入国する渡航者に対し入国制限措置を導入しました。オーストリアでの居住権を有する方を除き外国籍の方の入国を禁止していましたが、段階的に入国制限を緩和。同年6月より欧州諸国との往来を再開し、日本など欧州域以外の一部の国に対しても入国制限を緩和しました。その後、急激な感染拡大を鑑みて日本は除外となりました。現在は以下の国から訪れる渡航者に限り入国を認めていますが、観光などを目的とした不要不急の渡航は2021年2月10日より禁止となりますのでご注意ください。

オーストリアへの入国が認められる主な方

  • オーストリアを含む欧州域の国の長期滞在許可を有する方とその家族
  • オーストリアの在留権やDビザを有する方とその家族
  • 留学を目的として入国する方とその家族(入学許可証などの提示が必要)
  • ビジネスを目的として入国する方とその家族(雇用主による証明が必要)
  • 葬儀や出産など家族に関する緊急な目的で入国する方

上記に該当する方は以下の対応が求められます

  • 入国前72時間以内に旅行クリアランスオンラインフォームへの登録
    ※登録後に送付される登録確認書は入国審査時に必要となりますので大切に保管してください。スマートフォンなどを所持していない方は書面(ドイツ語版)での登録が可能です。こちらを印刷し必要事項を記入のうえ携行してください。
  • 入国前72時間以内に取得したPCR検査および抗原検査による陰性証明書(ドイツ語英語)を提示
    ※陰性証明書の提示が出来ない方は入国後24時間以内に同検査が求められます。
  • 入国後10日間にわたり自己隔離を実施
    ※入国後10日以内に出国する方、隔離6日目以降に再検査を行い陰性と判断された方は自己隔離の終了が認められます。なお、ビジネスを目的として入国する方は、上記の陰性証明書を提示することで入国後の自己隔離が免除となります。

乗り継ぎでトランジットエリアから移動せず出国する方や、家族の緊急事態で渡航する方は上記措置の対象外となります。ただし、乗り継ぎを行う方は航空券の控えなど出国予定を明記した書面の提示が求められますのでご注意ください。

詳しくは「オーストリアへの入国制限(検疫)の概要(2021年2月13日以降)」をご確認ください。

入国可能な欧州域外の国と地域 (2月10日更新)

  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • シンガポール

英国などで確認された新型コロナウイルス変異種への対応

英国、南アフリカ、ブラジルを発着する航空便の着陸を原則として禁止しています。

近隣国から入国する方へ

2021年1月9日より、政府はチェコとスロバキアに接する陸路の国境における入国制限を強化しています。両国から陸路による入国は、高速道路や主要道路等にある一部の国境検問所に限り認められます。両国から陸路で入国を希望する方は利用可能な国境検問所をご確認ください。
2021年2月10日より国境を越えて通勤・通学する方は陰性証明書の提示や事前のオンライン登録が義務付けられています。

検疫要件は予告なく変更となる場合があります。渡航前にオーストリア政府の最新情報をご確認ください。

オーストリアから日本への渡航について

各航空会社は需要の減少と入国時の検疫体制の強化に伴い一部運休や減便、時間変更や臨時便の措置を施行しています。日本政府は現在、オーストリアを含む欧州53の国と地域を対象に入国を制限し新型コロナウイルス検査と14日間の隔離措置を行っています。詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

入国に関する最新情報

夜間外出禁止令の延長とFFP2マスクの着用義務を発表(2月22日配信)

2月17日、オーストリア政府は国内における感染状況を鑑みて外出禁止令の適用期間を延長することを発表しました。オーストリアで現在施行している制限措置は以下の通りです。

  • 通勤や生活必需品の購入および健康上の緊急事態などを除き、午後8時から翌朝6時まで外出禁止となります。
  • 公共の場では2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにFFP2マスクの着用が義務付けられます。
  • 混雑時を除き公共交通機関を利用する際は2メートル以上の社会的距離の保持が求められ、常にFFP2マスクの着用が義務付けられます。
  • タクシーなど乗用車の定員は座席1列あたり2人までとし、常にFFP2マスクの着用が義務付けられます。
  • スキーリフトやケーブルカーの乗車は定員の半分までとし、FFP2マスクの着用を条件にレジャー目的での利用が認められます。
  • 商業施設は人数制限と2メートル以上の社会的距離の保持、FFP2マスクの着用を条件に午前6時から午後7時までの営業が認められます。
  • ショッピングモールなどでは長時間の滞在自粛が求められ、館内での飲食は禁止となります。
  • 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は上記の商業施設における営業条件に加え、48時間以内に取得した陰性証明書の提示が求められます。
  • 図書館、美術館、動物園、植物園などの文化・娯楽施設は人数制限と2メートル以上の社会的距離の保持、FFP2マスクの着用を条件に午前6時から午後7時までの運営が認められます。
  • 社員食堂や医療施設等に付帯する飲食施設を除き、飲食店の店内営業は禁止となります。営業はテイクアウト(午前6時から午後7時まで)と宅配サービス(終日)に限り認められ、栓がされていない酒類の提供は禁止となります。
  • 宿泊施設は観光を目的とした利用を禁止し、館内では2メートル以上の社会的距離の保持とFFP2マスクの着用が求められます。
  • 会議や試験、葬儀などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
  • プロアスリートを除き、スポーツ施設は一時利用禁止となります。
  • スポーツは屋外での接触を伴わない場合に限り実施が認められます。
  • プロスポーツは無観客を条件に開催が認められます。
  • 大学の授業は原則としてオンラインでの対応となります。
  • 大学以下の教育機関はセメスター休暇後から対面授業が再開されます。生徒は登校後の検査とマスクの着用が義務付けられ、9年生以上の生徒はFFP2マスクの着用が求められます。
  • 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。
  • 事業所では2メートル以上の社会的距離の保持と、異なるチームとの接触禁止や間仕切りの設置などによる感染対策が求められます。接客業や運送業の従業員は定期的に新型コロナウイルス検査を受診し、感染対策の実施が困難な場合はFFP2マスク着用が義務付けられます。
  • 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数を制限し、48時間以内に実施したPCR検査か24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が課されます。

オーストリアでは飲食店や観光ホテルの利用が引き続き禁止となります。商業施設や美術館などは開館が認められますが、2メートル以上の社会的距離の保持とマスク着用が義務付けられます。マスクはヨーロッパが定める規格に適合したFFP2マスクか同等以上のマスクのみ使用が認められ、布マスクやスカーフなどは対象外となります。
上記の措置に加え、各州政府は独自の制限措置を導入しています。新型コロナウイルス変異種の感染拡大が確認されたチロル州では2月15日よりスキー場利用者に対し、48時間以内に取得した陰性証明書の携行を義務付けました。また、乗り継ぎを行う方や輸送従事者などを除き、チロル州から州外へ渡航する方は48時間以内に取得したPCR検査または抗原検査による陰性証明書の携行が求められます。
現行の措置は日本からの渡航者も対象となりますので、渡航する際は各州で施行中の規制を予めご確認ください。

年末年始における制限緩和が終了 現行の制限措置について (1月5日より施行)

オーストリアで昨年末に施行されたクリスマス・年末年始における制限緩和が終了し、国内全土を対象として新たな制限措置が施行されました。1月5日より実施している制限措置の概要は以下の通りです。

  • 通勤や生活必需品の買い物および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
  • 公共の場では1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにマスク着用が義務付けられます。
  • 混雑時を除き公共交通機関を利用する際は1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、常にマスク着用が義務付けられます。
  • タクシーなど乗用車の定員は座席1列あたり2人までとし、常にマスク着用が義務付けられます。
  • スキーリフトやケーブルカーの乗車は定員の半分までとし、ヨーロッパが定める規格に適合したFFP2マスクの着用など定められた規制の遵守を条件にレジャー目的での利用が認められます。
  • 食料品店や薬局、ガソリンスタンドなどを除き、商業施設は一時閉鎖となります。ただし、電話やオンライン注文による商品の屋外での受け渡しに限り、午前6時から午後7時までの営業が認められます。
  • ショッピングモールなどでは長時間の滞在自粛が求められ、館内での飲食は禁止となります。
  • 飲食店の店内営業は禁止され、テイクアウトや宅配サービスのみとなります。テイクアウトは午前6時から午後7時までとし、酒類の提供は禁止となります。なお、宅配サービスは終日営業が認められます。
  • 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 教育機関の授業は原則としてオンラインでの対応となります。
  • 会議や試験、葬儀などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
  • 宿泊施設は出張など必要不可欠な場合を除き、引き続き利用禁止となります。
  • プロアスリートを除き、スポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
  • スポーツは屋外での接触を伴わない場合に限り実施が認められます。
  • プロスポーツは無観客を条件に開催が認められます。
  • 図書館、美術館、動物園、植物園を含む全ての文化・娯楽施設は一時閉鎖となります。
  • 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。
  • 事業所では1メートル以上の社会的距離の保持と、異なるチームとの接触禁止や間仕切りの設置などによる感染対策が求められます。感染対策の実施が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数制限が課されます。
  • 葬儀は人数を制限し、マスク着用と社会的距離の保持が義務付けられます。

上記の措置に加え、各州政府は独自の制限措置を導入しています。現行の措置は日本からの渡航者も対象となりますので、渡航する際は各州で施行中の規制を予めご確認ください。

クリスマス期間の制限措置を発表 クリスマス以降より終日外出禁止令を再発令 (12月21日配信)

オーストリア政府はクリスマスおよび年末年始に施行する新たな制限措置を発表しました。12月17日より施行される措置の概要は以下の通りです。

12月17日より実施

  • 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後8時から翌朝6時まで外出禁止となります。
  • 12月24日と25日に限り夜間外出禁止令は解除されます。
  • 個人宅での私的な集会を含め、全ての集会は引き続き禁止となります。
  • 12月24日と25日に限り個人宅での集会は10世帯以内の最大10人まで認められ、マスク着用および1メートルの社会的距離の保持義務が免除となります。
  • 事業所では1メートル以上の社会的距離の保持と、異なるチームとの接触禁止や間仕切りの設置などによる感染対策が求められます。感染対策の実施が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
  • スキーリフトやケーブルカーはレジャー目的での利用が禁止となります。
  • 過去3か月以内に新型コロナウイルス検査で陽性と判断された方は、検査義務が免除となります。

12月24日より実施

  • スキーリフトやケーブルカーは※FFP2マスク着用など定められた規制の遵守を条件にレジャー目的での利用が認められます。
  • 動物園や植物園の屋外エリアは営業再開が認められます。

12月26日より実施

  • 通勤や生活必需品の購入および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
  • 食料品店やガソリンスタンドなど必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
  • 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 飲食店は引き続き店内営業を禁止し、テイクアウトや宅配サービスに限り認められます。
  • 出張などを除き、宿泊施設は引き続き利用禁止となります。
  • プロアスリートを除き、屋内のスポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
  • スポーツは屋外での接触を伴わない個人スポーツに限り認められます。
  • 図書館、美術館、動物園、植物園を含む全ての文化・娯楽施設は一時閉鎖となります。

政府は年明けより希望者を対象に新型コロナウイルスの一斉検査を実施すると発表。同検査で陰性と判断された方に限り、1月18日より飲食店や美容院などの利用が認められます。なお、検査を受診しない場合は勤務先や商業施設、教育機関で※FFP2マスクの着用が義務付けられます。政府は市民に対し、休暇中も制限措置を遵守し感染予防に努めるよう要請しています。

※FFP2マスクとはヨーロッパが定めた規格に適合したマスクを指します。

外出禁止令を強化 店舗の閉鎖と終日外出禁止を発表 (11月17日より施行)

オーストリア政府は11月17日より外出規制措置を強化すると発表。同日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 通勤や生活必需品の買い物および健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
  • パートナーや親族など特定の相手を除き、世帯が異なる方との接触は禁止となります。
  • 公共の場では引き続き1メートル以上の社会的距離の保持が求められ、屋内ではさらにマスク着用が義務付けられます。
  • 食料品店やガソリンスタンドなどを除き、商業施設は一時閉鎖となります。
  • 食料品店やガソリンスタンドなどは午前6時から午後7時までの営業となります。
  • 飲食店の店内営業は禁止され、テイクアウトや宅配サービスのみとなります。テイクアウトは午前6時から午後7時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
  • 美容院やエステなど顧客と至近距離で接するサービス業は一時営業禁止となります。
  • 教育機関の授業は全てオンラインによる対応に移行します。
  • デモや宗教行事などを除き、イベントは引き続き開催禁止となります。
  • 宿泊施設は出張など必要不可欠な場合を除き、引き続き利用禁止となります。
  • プロアスリートを除き、スポーツ施設は種目を問わず一時利用禁止となります。
  • スポーツは屋外での接触を伴わない個人スポーツに限り認められます。
  • フィットネス施設やジム施設は一時閉鎖となります。
  • 劇場や映画館、動物園、遊園地、プールなどは一時閉鎖となります。
  • 美術館や博物館などは一時閉鎖となります。
  • 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークによる実施が求められます。
  • 医療機関や介護施設、養護施設への訪問および同行は人数制限が課されます。
  • 葬儀は人数を制限し、マスク着用と社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 屋内での宗教行事に参加する際は常にマスク着用が義務付けられます。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて11月3日より夜間外出禁止令を発令。これまで店舗の営業を認めていましたが感染拡大が収束しないため、11月6日には国内全土を最も高い危険度を示すレッドゾーンに指定しました。オーストリア保健省は最大限の感染防護措置を要請し、政府は多くの店舗に閉鎖を要請。これまで発令していた夜間外出禁止令を撤回し、終日外出禁止令に移行しました。市民に対しては規制を遵守し、可能な限り自宅に留まるよう呼びかけています。

2度目のロックダウンを施行 飲食店の閉鎖と夜間外出禁止を発令 (11月3日より施行)

オーストリア政府は急激な感染拡大を鑑みて、11月3日より2度目となるロックダウン(都市封鎖)を行うことを発表。飲食店や美術館など多くの施設は閉鎖され、夜間の外出は禁止となります。11月3日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 必需品の買い物や緊急事態などを除き、午後8時から午前6時まで外出禁止となります。
  • 文化的行事やスポーツ活動は禁止となります。
  • 宿泊施設は必要不可欠な場合を除き、原則として利用禁止となります。
  • 飲食店は閉鎖され、持ち帰り販売のみ認められます。
  • 幼稚園や小学校は引き続き登校が認められますが、高校と大学はオンラインでの授業となります。
  • 美容院など顧客と至近距離で接するサービス業を含め、店舗の営業や工場などの生産活動は引き続き認められます。
  • 自宅で対応可能な業種は、可能な限りテレワークによる実施が求められます。
  • 私的な集会は人数を問わず最大2世帯までとなります。
  • 介護・養護施設への訪問は制限され、入居者、従業員、訪問者は週1回以上の定期的な検査の受診が求められます。
  • フィットネス施設やジム施設は閉鎖され利用禁止となります。
  • 美術館や博物館などは閉鎖され運営禁止となります。

オーストリアでは10月から新規感染者が急激に増加しており、10月30日には5,627人の新規感染者を確認。クルツ首相は会見で、現在の医療現場の状況は政府が定める対応能力の上限に迫っていると説明。医療現場の崩壊を回避するため、2度目となる大規模な封鎖措置の施行について市民に対し理解を求めました。

イベントや飲食に関する人数制限を強化 (10月23日より施行)

クルツ首相は10月23日よりイベントの開催や飲食店の営業に関する新たな制限措置を導入することを発表しました。10月23日より施行される措置の概要は以下の通りです。

  • 座席指定のないイベントの参加人数は冠婚葬祭や業務上必要な場合を除き、屋内で最大6人まで、屋外では最大12人までとなります。
  • 座席指定のあるイベントの参加人数は屋内で最大1,000人まで、屋外では最大1,500人までとなり、着席中も含め常にマスク着用が義務付けられます。また、食事の提供は禁止となります。
  • 飲食店での1テーブルあたりの利用人数は最大6人までとなります。

10月以降ウィーン州を中心に新規感染者が急激に増加し、10月19日には1,672人の新規感染者を確認。各州政府は上記以外に独自の制限措置を導入し、感染防止を呼びかけています。ザルツブルク州では公共の場での集会が禁止され、感染率の高い一部地域に対し飲食店の閉鎖や外出禁止を要請しました。さらなる感染拡大を防止するため、政府は市民に対し慎重な行動と規制の遵守を強く呼びかけています。

マスク着用や飲食店の営業時間に関する制限強化を発表 (9月28日配信)

オーストリア政府は新型コロナウイルス対策措置を9月21日よりさらに強化することを発表しました。また、ザルツブルク州など一部の州では追加措置としてさらなる規制が導入されます。
オーストリア全域および一部の州で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

9月21日よりオーストリア全域で実施

  • 屋内外を問わず、市場や見本市ではマスク着用が義務付けられます。
  • 飲食店の営業は午前1時までとし、1テーブル当たりの利用人数を最大10人までに制限します。また、飲食時を除き利用客もマスク着用が義務付けられます。
  • 座席指定のない屋内のスポーツイベントや結婚式などの参加人数は最大10人までに制限されます。
  • 葬儀場などでの葬儀の参加人数は最大500人までに制限されます。ただし、個人宅で執り行う場合は最大10人までとすることが推奨されます。

9月25日よりザルツブルク州、チロル州、フォアアールベルク州で実施

  • 飲食店の営業は午後10時までとなります。

10月1日よりニーダーエーステライヒ州で実施

  • スポーツ競技の試合は原則として無観客での開催に限り認められます。
  • 行事やイベントの参加人数は、座席指定のある屋内施設で最大1,500人まで、屋外施設では3,000人までに制限されます。
  • 飲食店の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が義務付けられます。

オーストリアでは首都ウィーンを中心に新規感染者が増加しており、周辺各国はウィーン州からの渡航者に対し検疫措置の対象とすることを発表しています。オーストリア政府はさらなる感染拡大を防止するため、対策を強化し感染防止に努めるよう市民に対し強く要請しています。

マスク着用義務や集会に関する新たな措置を発表 (9月14日より施行)

クルツ首相は会見を行い、「4色信号機システム」の緑色の地域におけるマスク着用やイベントの開催などに関する新たな措置を発表しました。
9月14日より緑色の地域で施行される措置の概要は以下の通りです。

  • マスク着用義務の範囲を拡大し、公共交通機関やスーパー等に加え全ての商業施設内や役所の窓口、接客サービスを行う様々な屋内施設でのマスク着用が義務付けられます。
  • 集会やイベントなどの参加人数は、座席指定のない屋内施設で50人まで、屋外での開催では100人までとなります。座席指定がある場合は、屋内施設で1,500人まで、屋外での開催では3,000人までとなります。
  • 飲食店の従業員はマスク着用が義務付けられ、屋内での食事の提供はテーブル席に配膳する形でのみ認められます。

クルツ首相はバーやパーティーでの感染が増加していることを指摘。市民に対しパーティーなどの開催を自粛するとともに基本的な感染防止策の徹底を呼びかけています。「4色信号機システム」については国内における新たな制限システムを発表 (9月4日より施行)をご確認ください。

スーパーマーケットや美術館等でのマスク着用義務を再導入 (8月13日更新)

国内での新規感染者数の増加を受け、オーストリア政府は7月24日にスーパーマーケットや銀行などにおいてマスク着用義務を再導入すると発表。さらに8月5日には美術館などの文化施設にまで範囲を拡大する方針を発表しました。
新たにマスク着用が義務付けられた施設は以下の通りです。

  • スーパーマーケットなどの食料品店
  • 銀行や郵便局
  • 介護施設や医療施設
  • アルベルティーナ美術館などウィーンの主要な美術館、博物館、宮殿など

夏の行楽シーズンを迎え政府は感染拡大に警戒を強めており、市民に対し一層慎重な対応を呼びかけました。

国内の一部地域にてマスク着用義務を再導入 (7月15日更新)

国内での感染拡大を受け、オーストリアの各州政府は衛生措置を強化しマスク着用義務を再び導入すると発表しました。
ケルンテン州政府はヴェルター湖、 ファーカー湖、クロパイナー湖を訪れる市民や観光客に対し21時から深夜2時まで公共の場でのマスク着用を義務化。さらに毎週開催される市場でもマスク着用義務を再び導入しました。オーバーエーステライヒ州やザルツブルク市では市役所などの公共施設においてマスク着用を義務付けています。
オーストリアでは人が密集する場所や対人距離が近いサービス業を利用する場合は原則としてマスク着用を義務付けています。クルツ首相は市民に対し引き続き感染予防に努めるよう要請しました。

7月以降の追加緩和措置を発表 (7月1日より施行)

オーストリア政府は規制緩和を段階的に進めており、7月1日より飲食店の営業規制やスポーツ活動に関する制限も緩和すると発表。同日より飲食店における営業時間の制限が緩和され、スポーツ活動中の社会的距離の保持義務が撤廃されました。
ただし、公共交通機関や屋内施設など人が密集する場所や、理髪店など対人との距離が近いサービス業を利用する場合は引き続きマスク着用が義務付けられます。クルツ首相は規制緩和後も引き続きウイルスに警戒し、感染予防に努めるよう市民に対し呼び掛けました。

マスク着用義務などの緩和を発表 (6月15日より施行)

クルツ首相は5月29日に会見を行い、マスク着用義務などを6月15日より緩和することを発表しました。発表された緩和措置の主な内容は以下の通りです。

  1. 6月15日よりマスクの着用義務は以下の3つの場所に限定されます。
    • 公共交通機関
    • 薬局を含む保健に関する施設
    • 1メートル以上の社会的距離の確保ができない理髪店などのサービス業の店舗
  2. 人が密集する場所では引き続きマスクの着用を強く推奨します。
  3. 23時までとしていた飲食店の閉店時間は6月15日より深夜1時までに拡大されます。1テーブルにつき4人までとしていた着席人数の制限は撤廃され、テーブル間には1メートル以上の間隔を空けることが義務付けられます。
国境管理の緩和を発表 (6月15日より施行)

オーストリア政府はドイツ、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、スロバキア、ハンガリーとの国境を6月15日より完全に再開することを発表しました。
オーストリア政府は西側近隣国であるドイツ、スイス、リヒテンシュタインとの間において国境管理を緩和することに合意。東側近隣国のチェコ、スロバキア、ハンガリーとの国境管理も同様に緩和されます。なお、イタリアとの国境管理は6月15日以降も継続となることが発表されました。

オーストリア観光相 宿泊施設の再開を発表 (5月29日より施行)

ケスティンガー観光相はアンショーバー保健相と共同で会見を行い、5月29日よりホテルやペンションなどの宿泊施設の再開を認めることを発表しました。 再開にあたり、マスクの着用や1メートル以上の社会的距離の確保、間仕切りなどの設置による予防措置の遵守が条件となります。ホテル内のレストランや健康施設、プールなどの再開も条件付きで再開が認められます。

文化施設やイベントの再開を許可 (5月15日より施行)

オーストリア政府は5月15日より国内の美術館、博物館、図書館等の再開を許可することを発表しました。再開にあたり、1メートル以上の社会的距離の確保やマスクの着用、手指の消毒など安全上の措置の遵守が条件となります。
政府は今後のイベント等の開催についても制限を緩和し、順次再開を許可していく方針を明らかにしました。

外出制限等の規制措置を緩和 (5月1日より施行)

4月28日オーストリア政府は、施行中の外出規制措置を5月1日より緩和するとともに、マスクの着用義務など更なる衛生措置の具体策を発表しました。政府は規制緩和を受け街に市民が増えることによる新規感染者の増加を警戒しており、市民に引き続き慎重な対応を求めています。
この措置は6月30日までを期限として実施されます。主な内容は以下の通りです。

  • 職場および公共の場では1メートル以上の社会的距離を保つことが義務付けられます。
  • マスクの着用は従来通り公共交通機関内を含む公共の屋内施設で着用義務が課されます。
  • 1メートル以上の社会的距離を確保することを条件に、家族や同居人以外との外出が許可されます。
  • タクシーを含む家族以外の方と車に同乗する際はマスクの着用を条件とし、1列につき2人までの場合に限り許可されます。
  • 集会は1メートル以上の社会的距離の確保と屋内の場合はマスクの着用義務を条件とし、1名につき10平米以上の広さの場所に限り最大10人まで許可されます。10名の場合は100平米以上の広さが必要となります。
  • 1メートル以上の社会的距離の保持およびマスクを着用した上で以下の施設への立ち入りが許可されます。
    • 保健および社会分野にかかわる職業訓練施設
    • 高校卒業試験や職業訓練修了による資格取得試験の会場
    • 自動車教習のための施設
    • 治安警察養成のための施設
  • テイクアウトでの営業を行わない飲食店や、ホテルなど旅行客向けの宿泊施設の営業は引き続き禁止とします。
  • スポーツ施設の利用は原則として禁止とします。ただし、国際的に活躍する選手やサッカー1部リーグ選手などのプロ選手およびトレーナー等による非公共スポーツ施設の利用は許可されます。一般市民の利用は、非公共の野外スポーツ施設において社会的距離の保持が可能なスポーツに限り許可されます。
  • 博物館、図書館および映画館などの遊興施設の立ち入りは引き続き禁止とします。

今回施行された規制措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。