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現地時間4月12日現在、欧州各国における新型コロナウイルスの累計感染者数は以下の通りです。
新型コロナウイルスの感染防止を目的とした入国制限は、全てのヨーロッパ諸国で撤廃されました。滞在中に求められる感染対策も医療・介護施設の訪問に関する要件を除き撤廃されていますが、措置の詳細は国・地域により異なります。ヨーロッパへの渡航を検討している方は、事前に各国で施行中の入国制限や規制をご確認ください。
国名をクリックし、該当国の入国制限や最新状況をご確認ください。
世界保健機構（WHO）は2023年5月5日、死者数の減少やワクチンの普及などを鑑みて新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を撤廃しました。
詳細はWHOの「新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに関する声明」をご確認ください。
また、欧州疾病予防管理センター（ECDC）による「中国から入域する際の水際対策強化を勧告」も撤廃され、中国からの渡航者を含め陰性証明書や検査は原則として求められません。水際対策は加盟国ごとに施行されるため、詳しくは渡航する国の政府サイトをご確認ください。
ウクライナ情勢を巡り欧州連合（EU）がロシアへの経済制裁として導入したEU領空における飛行禁止措置に対し、ロシアは欧州など36か国を対象にロシア領空の飛行を禁止しました。これに伴い、日本や欧州諸国を発着する航空便の欠航や航路変更、他の欧州諸国で乗り継ぎ日本へ帰国する際に乗り継ぎ便の出発時刻が変更される場合があります。渡航前に必ず最新の運航情報をご確認ください。
欧州連合は航空機内や空港内における共通の衛生基準を策定しています。2022年5月11日、欧州連合航空安全機関（EASA）と欧州疾病予防管理センター（ECDC）は機内や空港でのマスク着用に関する措置を緩和し、原則としてマスク不要となりました。ただし、高齢者など感染リスクが高い方は、フライトを問わず着用が推奨されます。
日本時間2024年4月13日現在、感染症の危険度を示す渡航レベルの指定はありません。
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を撤廃したこと等を鑑みて、日本政府は全ての国と地域に対し指定していた感染症の危険度を示す渡航レベルを2023年5月8日に解除しました。
感染症の危険度を示す渡航レベルは、2020年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により引き上げが行われました。日本政府は感染状況や医療体制を鑑みて欧州諸国をレベル1～3に指定しましたが、ワクチンの普及が進んだ2022年4月より段階的に引き下げを実施。現在は全ての国と地域が指定外となっています。
レベル1（渡航注意）：十分注意してください
渡航と滞在にあたり、危険を避けていただくため特別な注意が必要です。
レベル2（渡航中止要請）：不要不急の渡航は止めてください
不要不急以外で渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。
レベル3（渡航中止勧告）：渡航は止めてください
どのような目的であれ渡航は止めてください。場合により、現地に滞在している日本の人々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。
レベル4（退避勧告）：退避してください 渡航を中止してください
滞在している方は滞在地から離れて安全な国・地域へ退避してください。どのような目的であっても渡航を中止してください。
当措置は撤廃されました。中国からの渡航者を含め、ランダムに抽出した方への新型コロナウイルス検査は求められません。
2023年1月8日より緩和された中国の渡航制限と感染状況を鑑みて、欧州連合（EU）は加盟国に対し水際対策の強化を勧告。中国から訪れる渡航者は新型コロナウイルス陰性証明書の提示や到着空港での検査が求められていました。2月11日、同国における感染の落ち着きを鑑みてEU理事会は当措置の廃止に同意。入国時の検疫措置は加盟国ごとの実施となりますが、中国を発着する航空便でヨーロッパ諸国へ訪れる渡航者は下記対応が求められるため最新の水際対策をご確認ください。
現在、全てのEU加盟国ではワクチン接種の有無を問わず入国を認めています。渡航を計画中の方は「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府のウェブサイトをご確認ください。
欧州連合（EU）はEU加盟国に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を条件に欧州域外からの入国制限を緩和するよう勧告しています。日本などシェンゲン域外の国から入国する際は、目的地の国で施行している措置に加え下記の対応が求められる場合があります。
観光など不要不急の目的で渡航する方は、下記の要件を満たすワクチン接種証明書の提示が求められます。
過去180日以内に新型コロナウイルス陽性と診断され治療により快復した渡航者は、医師による陽性証明書や健康診断書等の提示が求められます。
各証明書は英語で表記されている必要があります。また、いずれの証明書も提示できない渡航者は、目的地の国により陰性証明書の提示や入国後の検査など追加措置が施行される場合があります。
当勧告の詳細は欧州連合の「COVID-19：評議会は、第三国からの必須ではない旅行に関する勧告を更新」をご確認ください。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした入域制限の解除に伴い、EUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）の運用は2023年6月30日を以て終了となりました。
詳しくは欧州連合公式サイトのEUデジタルCOVID証明書ページをご確認ください。
欧州連合（EU）は2021年7月、加盟国間の自由な往来を目的として新型コロナウイルスの陰性やワクチン接種を証明するEUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）を導入。同パスポートは陰性証明・ワクチン接種証明・治癒証明を含む総合的な電子証明書で、入国や一部施設への入場時に求められました。
同様のワクチンパスポートは中国やアメリカなども導入し、日本では地方自治体発行の海外渡航用ワクチン接種証明書が入国時の有効な証明書です。
現在はEUにおける入域制限の解除に伴い、2023年6月30日を以てEUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）の運用を終了しています。
新型コロナウイルスに関する水際対策や滞在中の制限措置は国ごとに異なるため、「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府の公式サイトをご確認ください。
2021年7月より、日本政府は海外渡航に利用可能な新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行を行っています。国内でワクチン接種を行った方は接種券を発行した自治体窓口やアプリから交付申請を行うことが可能で、交付される接種証明書は書面、電子版ともに二次元コード付き証明書となります。導入当初は海外への渡航者以外からの申請は受け付けていませんでしたが、現在は国内用としても認められています。なお、国内での利用はワクチン接種記録書または接種済証も有効な証明書として利用可能です。
現在は日本へ帰国する際のワクチン接種証明書または陰性証明書は不要ですが、渡航前に3回の接種と海外渡航用ワクチン接種証明書の取得をお勧めします。
海外渡航用ワクチン接種証明書にはパスポート番号が記載されます。パスポートを更新し番号が変更となった場合はワクチン接種証明書も無効となりますのでご注意ください。
海外渡航用ワクチン接種証明書に関する詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（接種証明書）について」をご確認ください。
新型コロナワクチン接種証明書アプリの詳細は「接種証明書をスマートフォンアプリで発行できます（令和3年12月20日更新）」をご確認ください。
2022年7月21日以降に海外渡航用接種証明書を取得済みの方は、コンビニ等の端末にて接種証明書の印刷が可能となります。印刷にはマイナンバーカードと4桁の暗証番号、発行料（120円）が必要です。
コンビニでの接種証明書印刷サービスが利用可能な自治体（2022年11月24日時点）と店舗（2023年1月31日時点）をご確認ください。
欧州医薬品庁（EMA）は新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に有効な改良型ワクチンとして下記の5種類を承認しています。
欧州医薬品庁（EMA）は2023年8月30日、オミクロン株派生型“XBB”に有効なファイザー/ビオンテック社製改良型ワクチン“COMIRNATY Omicron XBB.1.5”の承認を発表しました。“XBB”は2023年春から世界で主流となり、世界保健機構（WHO）は秋冬の追加接種に”XBB”を対象としたワクチンを推奨しています。
承認されているワクチンの詳細は欧州医薬品庁（EMA）COVID-19サイトをご確認ください。
WHOは2022年10月19日、ファイザー/ビオンテック社製改良型ワクチン“COMIRNATY Original/Omicron BA.1”を、11月11日には“COMIRNATY Original/Omicron BA.4-5”を緊急使用リストに追加しました。両ワクチンは従来のウイルスに加えオミクロン派生型に有効な“2価ワクチン”で、先立ってEMAが使用許可を承認しています。
世界保健機構（WHO）が有効と認めるワクチンの詳細は世界保健機構（WHO）緊急使用リスト（EUL）をご確認ください。
2023年5月8日に新型コロナウイルスが最も危険性の低い5類感染症へ引き下げられることに伴い、新型コロナウイルス関連の水際対策は4月29日午前0時に撤廃されました。
日本へ入国・帰国する方は、出発国や滞在歴を問わず「出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査による陰性証明書」または「3回の接種を示すワクチン接種証明書」の提示・登録は不要となります。
2023年3月13日に航空機内など屋内におけるマスク着用義務は撤廃されましたが、一部施設では自主的な着用が推奨されるためマスクの携行をお勧めします。
ウクライナ・ロシア情勢の影響により、欧州諸国を発着する航空便に欠航や航路変更によるスケジュール調整が実施されています。他の欧州諸国で乗り継ぎ日本へ帰国する際は、乗り継ぎ便の出発時刻の変更にご注意ください。渡航する際は航空会社のウェブサイトにて必ず最新の運航情報をご確認ください。
新型コロナウイルス陰性証明書とワクチン接種証明書の提示義務は2023年4月29日午前0時に撤廃されました。
日本時間2024年4月13日現在、日本へ入国する全ての方は下記の対応が求められます。
※ゲノム解析検査とは
ウイルスの遺伝子情報（ゲノム）の解析を目的とした検査。陽性・陰性を判定するこれまでの新型コロナウイルス検査と異なり、新たな脅威となる感染症の経路や病原体の変異速度と状況監視（感染症ゲノムサーベイランス）を目的として行われます。
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として外国籍者の入国を原則として禁止しましたが、ワクチンの普及と感染状況の落ち着きを鑑みて段階的に制限を緩和しています。2022年6月より観光目的の入国を条件付きで再開しましたが、ビザの取得と旅行代理店による事前登録が必須でした。10月11日、政府は同条件を撤廃。現在は、旅行代理店を介さない個人旅行とビザなしでの短期滞在が認められ、ビザ免除の対象には大半の欧州諸国市民が含まれます。詳細は「【10月11日更新】日本政府が水際対策を大幅緩和 10月11日よりヨーロッパからのビザなし個人観光旅行が可能に」をご確認ください。
2022年10月11日より、コロナ禍以前と同様に入国が可能となっています。
日本へ入国する外国籍の渡航者はビザの取得が必須でしたが、10月11日より下記に変更となりました。
※観光や商用、就労、留学を目的として入国する方を対象とした「入国者健康確認システム（ERFS）」の事前登録は、同日より不要となりました。
ビザ申請に関する詳細は「国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請」をご確認ください。
下記の対象国から入国する際に必須となっていた「出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査による陰性証明書」または「3回の接種を示すワクチン接種証明書」の提示義務は、2023年4月29日午前0時に撤廃されました。また、日本へ新たに入国する外国籍の方を対象とした入国禁止の対象国・地域も2022年9月4日に廃止され、現在は出発国や滞在歴を問わず入国が認められます。
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア（53か国）
入国に関する措置は当該国の感染状況により変更となる場合があります。渡航する際は外務省のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。
更新日 : 2023年11月4日
更新日 : 2022年10月11日
更新日 : 2022年11月3日
更新日 : 2022年10月20日