【2021年6月最新】新型コロナウイルス ヨーロッパの入国制限と最新情報

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【2021年6月最新】新型コロナウイルス ヨーロッパの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

目次

ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況(6月22日更新)

6月22日現在、欧州各国における新型コロナウイルスの累計感染者数は以下の通りです。

ヨーロッパ全体(EU以外も含む):47,502,674人

  • フランス : 5,757,798人 (前日比+487人)
  • ロシア : 5,334,204人 (前日比+17,378人)
  • イギリス : 4,640,507人 (前日比+10,633人)
  • イタリア : 4,253,460人 (前日比+495人)
  • スペイン : 3,764,651人 (前日比+2,360人)
  • ドイツ : 3,730,599人 (前日比+484人)
  • ポーランド : 2,878,840人 (前日比+73人)
  • ウクライナ : 2,229,846人 (前日比+323人)
  • オランダ : 1,679,542人 (前日比+559人)
  • チェコ : 1,666,082人 (前日比+57人)
  • スウェーデン : 1,084,636人
  • ルーマニア : 1,080,282人 (前日比+26人)
  • ベルギー : 1,079,415人 (前日比+331人)
  • ポルトガル : 865,806人 (前日比+756人)
  • ハンガリー : 807,630人 (前日比+202人)
  • セルビア : 715,841人 (前日比+88人)
  • スイス : 701,994人 (前日比+367人)
  • オーストリア : 649,670人 (前日比+94人)
  • ブルガリア : 421,152人 (前日比+120人)
  • ギリシャ : 418,548人 (前日比+206人)
  • ベラルーシ : 411,153人 (前日比+475人)
  • スロバキア : 391,326人 (前日比+1人)
  • クロアチア : 359,184人 (前日比+11人)
  • デンマーク : 291,801人 (前日比+149人)
  • リトアニア : 278,407人 (前日比+28人)
  • アイルランド : 269,321人 (前日比+273人)
  • スロベニア : 257,001人 (前日比+19人)
  • モルドバ : 256,187人 (前日比+47人)
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ : 204,860人 (前日比+46人)
  • 北マケドニア : 155,627人 (前日比+3人)
  • ラトビア : 136,850人 (前日比+40人)
  • アルバニア : 132,491人 (前日比+1人)
  • エストニア : 130,818人 (前日比+12人)
  • ノルウェー : 129,545人 (前日比+212人)
  • モンテネグロ : 100,092人 (前日比+17人)
  • フィンランド : 94,379人 (前日比+45人)
  • ルクセンブルク : 70,535人 (前日比+19人)
  • マルタ : 30,590人 (前日比+1人)
  • アンドラ : 13,864人 (前日比+22人)
  • アイスランド : 6,630人 (前日比+3人)
  • サンマリノ : 5,090人
  • ジブラルタル : 4,321人
  • チャンネル諸島 : 4,128人
  • リヒテンシュタイン : 3,028人 (前日比+2人)
  • モナコ : 2,549人 (前日比+1人)
  • マン島 : 1,599人
  • フェロー諸島 : 768人 (前日比+2人)
  • バチカン市国 : 27人

ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報

急激な新型コロナウイルスの感染拡大により、欧州各国政府は入国を一時停止とするなど独自の入国制限や渡航に関する条件を設定しています。ヨーロッパへの渡航を希望する方は事前に各国で施行中の入国制限や規制を必ずご確認ください。

国名をクリックし、該当国の入国制限や最新状況をご確認ください。

日本からヨーロッパへ渡航する方へ

6月22日現在、日本政府ではヨーロッパの大半の国と地域に対し「レベル3」の渡航中止勧告としており、いかなる理由であっても渡航の中止を要請しています。特に英国やイタリアなど変異種流行国・地域への短期渡航を中止するよう強く要請しています。渡航先の国や地域により入国制限や条件を課している場合がありますので、事前に確認し慎重な検討をお願いします。

世界で定められている渡航レベルの基準

レベル1 (渡航注意) : 十分注意してください
渡航と滞在にあたり、危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル2 (渡航中止要請) : 不要不急の渡航は止めてください
不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。

レベル3 (渡航中止勧告) : 渡航は止めてください
どのような目的であれ渡航は止めてください。場合により、現地に滞在している日本の人々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。

レベル4 (退避勧告) : 退避してください。渡航を中止してください
滞在している方は滞在地から離れて安全な国・地域へ退避してください。どのような目的であっても渡航を中止してください。

欧州連合が欧州域外からの入国制限解除 対象国のリストを更新 (6月17日更新)

欧州連合(EU)は入域を認める欧州域外の国・地域のリストから日本を除外していましたが、日本国内の感染状況を鑑みて、6月3日より再び日本からの入域を認めました。日本から訪れる渡航者は新型コロナウイルスワクチンの接種歴を問わず、観光を目的とした入域が認められます。現在は条件付きの中国、香港、マカオを除く以下14の国と地域からの入域を認めていますが、EU加盟国では各国独自の入国制限を設けています。渡航を計画中の方は各国の入国制限に関する詳細をご確認ください。

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • イスラエル
  • シンガポール
  • ルワンダ
  • タイ
  • アメリカ
  • アルバニア
  • レバノン
  • 北マケドニア
  • セルビア
  • 台湾

※ 中国、香港、マカオはEUからの渡航者を当該国が受け入れることを条件に入域が認められます。

7月1日以降、ドイツを経由して欧州域内の他国へ向かう日本人渡航者が入域を拒否される事案が発生しています。トランジットを目的として欧州域へ入国する場合、最終目的地への入国が保障されている渡航者以外は入域を拒否される場合がありますのでご注意ください。
欧州域内では各国にて異なる入国制限を導入しています。欧州域を経由して渡航する方は、経由国で施行中の入国制限を事前にご確認ください。
また、欧州連合は航空機内や空港内における共通の衛生基準を策定しています。7月23日より6歳以上の全ての利用客はEU域内の空港や機内でのマスク着用と社会的距離の保持が義務付けられますのでご注意ください。

欧州委員会がEU加盟国の移動・観光再開に向け情報提供サイトを開設

欧州委員会は欧州連合(EU)加盟国における国境管理や、国内の制限措置などに関する状況をリアルタイムで提供するウェブサイト“Re-open EU”を開設しました。ヨーロッパ内での観光や公共交通機関のスムーズな再開支援を目的とし、各国の渡航制限についての詳細や利用可能な移動手段に関する情報が提供されます。各国で施行されているマスク着用の規制や衛生措置に関する情報のほか、国内の商業施設や宿泊施設の再開状況などが確認できます。国名をプルダウンまたは地図上で選択すると各国の状況が表示され、24か国の言語にて情報が閲覧できます。

7月1日よりEUワクチンパスポート運用開始 検査や自己隔離不要でEU間の往来が可能に(6月14日配信・6月17日更新)

欧州連合(EU)は新型コロナウイルスの陰性やワクチン接種を証明するEUワクチンパスポートの導入を進めています。EUワクチンパスポートはEU域内の自由な往来を目的とし、7月1日より全ての加盟国で運用が開始される見通しです。同パスポートは陰性証明・ワクチン接種証明・治癒証明を含む総合的な電子証明書となり、スマートフォン等でQRコードを提示することで検査や自己隔離をせずに入国が認められます。同様のワクチンパスポートは中国やアメリカの一部地域ですでに導入され、日本でも準備が進められています。日本で発行されるワクチンパスポートはワクチン接種記録システム(VRS:Vaccination Record System)の情報をもとに各自治体から申請者へ発行されます。ワクチンパスポートには氏名や旅券番号のほか、ワクチンの種類や接種歴が記録される見込みです。政府は7月中旬から下旬を目途に書面にて発行する意向を表明。準備が整い次第、スマートフォンなどを利用したデジタル証明書の発行に移行するとしています。
現在、日本はEU理事会による入域制限緩和勧告の対象となっています。目的を問わず日本からの渡航者は入国が認められますが、要件は各国政府が定めています。EUワクチンパスポートの導入により、今後ワクチン接種証明書の提示が可能な日本国籍の渡航者も対象となることが予想されます。渡航する際はEUおよび日本政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

ヨーロッパから日本へ入国する方へ

新型コロナウイルスの変異種が英国などで確認されたことに伴い、日本政府は到着する航空便の搭乗者数を抑制し入国する全ての方を対象に水際対策を強化しました。「特段の事情」がある方を除き、過去14日以内に上陸拒否対象国・地域で滞在歴がある外国籍の方は原則として入国禁止となります。

「特段の事情」に該当する主な方は以下の通りです

  • すでに再入国が認められている外国籍の方(在留カードや再入国許可証の提示が必要)
  • 日本国籍者または永住者の配偶者および子ども
  • 教育や医療に関する在留許可を有し規定の条件に該当する外国籍の方
  • 治療や出産、葬儀への参列など人道上の配慮が必要と判断された外国籍の方
  • 以下の在留資格を有し、2021年5月13日以前に取得した再入国許可証の提示が可能なインド、パキスタン、ネパールから再入国する方(5月14日より適用)
    • 永住者
    • 日本国籍者の配偶者等
    • 永住者の配偶者等
    • 定住者
    • 特別永住者

※ 外国籍者の新規入国は上陸拒否対象国・地域以外からの渡航も含めて禁止となります。

入国する際は以下の対応が求められます(6月11日更新)

過去14日以内に対象国で滞在歴がある方は、日本の在留資格を有する方を含め入国禁止となります。日本国籍者と「特段の事情」に該当する方に限り入国が認められますが、滞在歴により検疫要件が異なります。

過去14日以内にインド・パキスタン・ネパール・モルディブ・スリランカ・アフガニスタンで滞在歴がある方

  • 入国後の措置に関する誓約書を提出
  • 接触確認アプリなどのインストール
  • 滞在歴や健康状態などを記入した質問票を提出
  • 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提出
    ※証明書に不備がある場合や提出ができない場合は航空機への搭乗が認められません。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。指定の書式への記載が困難な場合は任意の書式による証明書も認められますが、検査方法や検体の採取方法は日本政府が指定する方法のみとなります。一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査(Antigen Schnelltest)や抗原定性検査(Qualitative Antigen test)は対象外となりますので検査を行う前に必ず確認をお願いします。証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。また、英語での表記と検体の採取時刻の記載も併せてご確認ください。
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 入国後指定の施設にて10日間の待機を実施
  • 待機3日目、6日目、10日目にPCR検査を行い、全ての検査で陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに4日間の自己隔離を実施
  • 入国後14日間にわたりアプリによる位置情報の確認とビデオ通話による健康確認を実施
    ※3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し確認が行われます。

過去14日以内にベトナム・マレーシア・英国・エジプト・バングラデシュで滞在歴がある方

  • 入国後の措置に関する誓約書を提出
  • 接触確認アプリなどのインストール
  • 滞在歴や健康状態などを記入した質問票を提出
  • 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提出
    ※証明書に不備がある場合や提出ができない場合は航空機への搭乗が認められません。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。指定の書式への記載が困難な場合は任意の書式による証明書も認められますが、検査方法や検体の採取方法は日本政府が指定する方法のみとなります。一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査(Antigen Schnelltest)や抗原定性検査(Qualitative Antigen test)は対象外となりますので検査を行う前に必ず確認をお願いします。証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。また、英語での表記と検体の採取時刻の記載も併せてご確認ください。
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 入国後指定の施設にて6日間の待機を実施
  • 待機3日目と6日目にPCR検査を行い、両検査で陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに8日間の自己隔離を実施
  • 入国後14日間にわたりアプリによる位置情報の確認とビデオ通話による健康確認を実施
    ※3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し確認が行われます。

過去14日以内に以下の対象国・地域で滞在歴がある方

  • 入国後の措置に関する誓約書を提出
  • 接触確認アプリなどのインストール
  • 滞在歴や健康状態などを記入した質問票を提出
  • 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提出
    ※証明書に不備がある場合や提出ができない場合は航空機への搭乗が認められません。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式(を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。指定の書式への記載が困難な場合は任意の書式による証明書も認められますが、検査方法や検体の採取方法は日本政府が指定する方法のみとなります。一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査(Antigen Schnelltest)や抗原定性検査(Qualitative Antigen test)は対象外となりますので検査を行う前に必ず確認をお願いします。証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。また、英語での表記と検体の採取時刻の記載も併せてご確認ください。
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 入国後指定の施設にて3日間の待機を実施
  • 待機3日目にPCR検査を行い、陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに11日間の自己隔離が求められます。
  • 入国後14日間にわたりアプリによる位置情報の確認とビデオ通話による健康確認を実施
    ※3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し確認が行われます。

対象国・地域

  • 南アフリカ
  • アイルランド
  • ブラジル
  • アラブ首長国連邦
  • イタリア
  • オーストリア
  • オランダ
  • スイス
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • フランス
  • ベルギー
  • エストニア
  • チェコ
  • ハンガリー
  • ルクセンブルク
  • レバノン
  • ウクライナ
  • フィリピン
  • カナダ(オンタリオ州)
  • スペイン
  • ペルー
  • ギリシャ
  • ヨルダン
  • カザフスタン
  • チュニジア
  • タイ
  • ラトビア
  • アメリカ(テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州、アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オレゴン州、カンザス州、ケンタッキー州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ミシシッピ州、メイン州、モンタナ州、ルイジアナ州、ロードアイランド州、ワシントン州)

過去14日以内に変異ウイルスの感染が確認された国と地域で滞在歴がある方

  • 入国後の措置に関する誓約書を提出
  • 接触確認アプリなどのインストール
  • 滞在歴や健康状態などを記入した質問票を提出
  • 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提出
    ※証明書に不備がある場合や提出ができない場合は航空機への搭乗が認められません。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。指定の書式への記載が困難な場合は任意の書式による証明書も認められますが、検査方法や検体の採取方法は日本政府が指定する方法のみとなります。一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査(Antigen Schnelltest)や抗原定性検査(Qualitative Antigen test)は対象外となりますので検査を行う前に必ず確認をお願いします。証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。また、英語での表記と検体の採取時刻の記載も併せてご確認ください。
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 自宅等にて入国後14日間の自己隔離を実施
  • 入国後14日間にわたりアプリによる位置情報の確認とビデオ通話による健康確認を実施
    ※3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し状況を確認します。

過去14日以内に変異ウイルスの感染が確認された国と地域は外務省広域情報ページをご確認ください。

日本に入国した全ての渡航者は、空港から移動する際に公共交通機関の利用が禁止となります。自己隔離場所へ移動する際も含め、鉄道、バス、タクシー、国内線の航空機など全ての公共交通機関を利用することが出来ませんのでご注意ください。また、ドイツなど一部の国では乗り継ぎを行う方に対しても陰性証明書の提示を求めています。直行便を利用せず乗り継ぎをして帰国または他国へ渡航する際は、乗り継ぎを行う国の入国要件を必ずご確認ください。

日本政府はインド型変異ウイルスによる感染拡大に対し強い警戒を表明。入国制限と検疫を強化するとともに、対象国への渡航を中止するよう国民に要請しています。
入国に関する制限措置は当該国の感染状況により変更となる場合があります。渡航する際は必ず外務省のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

日本国政府は全ての国や地域から商用や留学、家族の訪問などを目的として入国する方を対象に制限を緩和していましたが、緊急事態宣言の発令に伴う措置として新規入国を一時停止しました。同措置は2021年1月13日に施行し同宣言が解除されるまで適用としていましたが、3月18日、政府は宣言解除後も継続すると発表。現在、ビジネストラックおよびレジデンストラックの対象国・地域も含め入国拒否対象国・地域からの新規入国を原則として禁止しています。また、入国後の自己隔離免除も適用外となりました。非入国拒否対象国・地域からの入国も制限が強化され、新たな検疫措置を講じています。以上の措置は2021年1月13日より施行され、同宣言が解除されるまで適用となります。
詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

日本入国の際に制限措置の対象となる国と地域 (6月22日現在)

日本政府は原則として下記の国と地域からの入国を制限しています。
日本国籍者が下記対象国から入国する際には滞在歴の申告や新型コロナウイルス検査など検疫が義務付けられます。

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア (53か国)

※ 入国制限措置の期限については今後発表される最新の情報をご確認ください。

各国の渡航に関する最新情報