【2022年5月最新】新型コロナウイルスヨーロッパの入国制限と最新情報

EU
新型コロナウイルス
渡航情報
規制緩和

更新日 : 2022年5月23日配信日 : 2020年7月5日

ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況
ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報
日本からヨーロッパへ渡航する方へ
ヨーロッパから日本へ入国する方へ
日本入国の際に制限措置の対象となる国と地域

ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況（2022年5月23日更新）

5月23日現在、欧州各国における新型コロナウイルスの累計感染者数は以下の通りです。

ヨーロッパ全体（EU以外も含む）：195,394,881人

フランス : 29,354,950人 (前日比+16,965人)
ドイツ : 26,085,617人 (前日比+3,300人)
イギリス : 22,238,715人
ロシア : 18,293,450人 (前日比+4,710人)
イタリア : 17,247,552人 (前日比+17,744人)
スペイン : 12,238,073人
オランダ : 8,075,194人
ポーランド : 6,005,531人 (前日比+95人)
ウクライナ : 5,009,301人
オーストリア : 4,233,430人 (前日比+1,950人)
ベルギー : 4,134,293人
ポルトガル : 4,066,674人
チェコ : 3,918,064人 (前日比+85人)
スイス : 3,642,604人
ギリシャ : 3,419,998人 (前日比+2,385人)
デンマーク : 2,979,238人
ルーマニア : 2,906,051人 (前日比+192人)
スウェーデン : 2,506,607人
セルビア : 2,015,086人 (前日比+186人)
ハンガリー : 1,914,697人
スロバキア : 1,788,452人 (前日比+118人)
アイルランド : 1,551,835人
ノルウェー : 1,431,291人 (前日比+58人)
ブルガリア : 1,163,413人 (前日比+96人)
クロアチア : 1,134,232人 (前日比+205人)
フィンランド : 1,081,225人
リトアニア : 1,061,533人 (前日比+22人)
スロベニア : 1,022,356人 (前日比+387人)
ベラルーシ : 982,867人
ラトビア : 826,856人
エストニア : 575,046人
モルドバ : 517,753人
ボスニア・ヘルツェゴビナ : 377,709人
北マケドニア : 311,199人 (前日比+86人)
アルバニア : 275,864人 (前日比+26人)
ルクセンブルク : 244,182人
モンテネグロ : 236,721人 (前日比+33人)
アイスランド : 186,969人
マルタ : 94,046人 (前日比+61人)
チャンネル諸島 : 75,767人
アンドラ : 42,572人
フェロー諸島 : 34,658人
マン島 : 28,416人
ジブラルタル : 18,273人
リヒテンシュタイン : 17,392人
サンマリノ : 16,991人
モナコ : 12,035人
バチカン市国 : 29人

ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報

急激な新型コロナウイルスの感染拡大により、欧州各国政府は入国を一時停止とするなど独自の入国制限や渡航に関する条件を設定しています。ヨーロッパへの渡航を希望する方は事前に各国で施行中の入国制限や規制を必ずご確認ください。

国名をクリックし、該当国の入国制限や最新状況をご確認ください。

日本からヨーロッパへ渡航する方へ

2022年4月1日、日本政府は新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを鑑みて渡航レベルを変更。ヨーロッパ諸国の危険度は一部を除き、「レベル3」渡航中止勧告から「レベル2」渡航中止要請へ引き下げとなりました。当該国では入国制限や検疫措置を実施している場合があります。渡航する際は目的地や乗り継ぎを行う国で施行中の水際対策措置を事前にご確認ください。

欧州諸国の渡航レベル（2022年5月23日現在）

レベル2（渡航中止要請）：不要不急の渡航は止めてください

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、イタリア、ウズベキスタン、イギリス、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

レベル3（渡航中止勧告）：渡航は止めてください

アルメニア、ウクライナ、エストニア、キルギス、スロバキア、ブルガリア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、ロシア

なお、ウクライナ情勢を巡り、欧州連合（EU）がロシアへの経済制裁の一環として導入したEU領空における飛行禁止措置に対し、ロシアは欧州など36か国を対象にロシア領空の飛行を禁止しました。これに伴い、日本や欧州諸国を発着する航空便に欠航や航路変更によるスケジュール調整が実施されています。欧州への渡航を検討中の方は各航空会社のホームページにて最新の運航情報をご確認ください。
航路変更により到着までの所要時間が長くなる場合があります。入国時に日本で実施したPCR検査の陰性証明書を提示する方は、同証明書の有効時間にご注意ください。
また、他の欧州諸国で乗り継ぎ日本へ帰国する際、乗り継ぎ便の出発時刻が変更される場合があります。渡航前に必ず最新の運航情報をご確認ください。

世界で定められている渡航レベルの基準

レベル1 (渡航注意) : 十分注意してください
渡航と滞在にあたり、危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル2 (渡航中止要請) : 不要不急の渡航は止めてください
不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。

レベル3 (渡航中止勧告) : 渡航は止めてください
どのような目的であれ渡航は止めてください。場合により、現地に滞在している日本の人々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。

レベル4 (退避勧告) : 退避してください。渡航を中止してください
滞在している方は滞在地から離れて安全な国・地域へ退避してください。どのような目的であっても渡航を中止してください。

欧州連合が欧州域外からの入国制限解除対象国のリストを更新 (2022年1月18日更新)

欧州連合（EU）は入域を認める欧州域外の国・地域のリストを更新しました。日本は引き続き対象外となり、新たにアルゼンチン、オーストラリア、カナダが除外されました。現在は条件付きの中国、香港、マカオを除く以下の国と地域からの入域を認めていますが、EU加盟国では各国独自の入国制限を設けています。渡航を計画中の方は各国の入国制限に関する詳細をご確認ください。

バーレーン
チリ
コロンビア
インドネシア
クウェート
ニュージーランド
カタール
ペルー
ルワンダ
サウジアラビア
韓国
アラブ首長国連邦
ウルグアイ

※ 中国、香港、マカオはEUからの渡航者を当該国が受け入れることを条件に入域が認められます。

ドイツを経由して他国へ向かう渡航者は、最終目的地への入国を保証する書類等の提示が求められます。欧州域内では各国にて異なる入国制限を導入しています。トランジットを目的として欧州域へ入国する場合は、最終目的地の入国要件に加え、乗り継ぎを行う国で施行中の入国制限を事前にご確認ください。
また、欧州連合は航空機内や空港内における共通の衛生基準を策定しています。全ての利用客はEU域内の空港や機内でのマスク着用と社会的距離の保持が義務付けられますのでご注意ください。

欧州委員会　ワクチン接種を要件とする新たな入域制限を発表（2022年3月10日更新）

欧州連合（EU）はEU加盟国に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を条件に欧州域外からの入国制限を緩和するよう勧告しています。
当勧告に基づき、日本などシェンゲン域外の国から入国する際は、目的地の国で施行している措置に加え下記いずれかの対応が求められます。
※当措置は感染リスクが低い一部の国・地域以外から訪れる渡航者が対象となります。

ワクチン接種証明書の提示

観光など不要不急の目的で渡航する方は、下記の要件を満たすワクチン接種証明書の提示が求められます。

欧州医薬品庁（EMA）が承認するワクチン、または、世界保健機関（WHO）が緊急使用リストに掲載しているワクチンを規定の回数接種していること。
入国が可能な期間は、ワクチンの最終接種日から14日以上270日以内となり、270日以上経過している場合は追加接種（ブースター接種）を行うこと。
EMA未承認のWHO緊急使用リスト掲載ワクチンを接種した渡航者は、PCR検査による陰性証明書の提示や入国後の検査が求められる場合があります。

新型コロナウイルスから快復したことを示す証明書の提示

過去180日以内に新型コロナウイルス陽性と診断され治療により快復した渡航者は、医師による陽性証明書や健康診断書等の提示が求められます。

未成年であることを示す身分証明書と陰性証明書の提示

ワクチン接種証明書や罹患後の快復を示す証明書の提示ができない6～17歳は、身分証明書と出発前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提示が求められます。
6歳未満は各証明書の提示が免除されます。

各証明書は英語で表記されている必要があります。また、いずれの証明書も提示できない渡航者は、目的地の国により陰性証明書の提示や入国後の検査など追加措置が施行される場合があります。

現在、大半のEU加盟国では有効なワクチン接種証明書や快復を示す証明書の提示が可能な渡航者の入国を認めています。当勧告に伴い、従来の“欧州委員会が認める欧州域外の一部の国と地域”を対象とした入域勧告は廃止となる予定でしたが、各国におけるワクチン接種状況等を鑑みて延期となりました。当面の間、「ワクチン接種完了等を要件とする入域勧告」と並行し「欧州委員会が認める欧州域外の一部の国と地域を対象とした入域勧告」が適用される見通しです。
ただし、EU加盟国では独自の入国制限を設けています。渡航を計画中の方は「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府の公式サイトをご確認ください。当措置の詳細は欧州連合の「COVID-19：評議会は、第三国からの必須ではない旅行に関する勧告を更新」をご確認ください。

欧州委員会がEU加盟国の移動・観光再開に向け情報提供サイトを開設

欧州委員会は欧州連合（EU）加盟国における国境管理や、国内の制限措置などに関する状況をリアルタイムで提供するウェブサイト“Re-open EU”を開設しました。ヨーロッパ内での観光や公共交通機関のスムーズな再開支援を目的とし、各国の渡航制限についての詳細や利用可能な移動手段に関する情報が提供されます。各国で施行されているマスク着用の規制や衛生措置に関する情報のほか、国内の商業施設や宿泊施設の再開状況などが確認できます。国名をプルダウンまたは地図上で選択すると各国の状況が表示され、24か国の言語にて情報が閲覧できます。

2021年7月よりEUワクチンパスポート運用開始検査や自己隔離不要でEU間の往来が可能に（2022年4月2日更新）

欧州連合（EU）は新型コロナウイルスの陰性やワクチン接種を証明するEUワクチンパスポートを導入しました。EUワクチンパスポートはEU域内の自由な往来を目的とし、2021年7月1日より加盟国で運用が開始されています。同パスポートは陰性証明・ワクチン接種証明・治癒証明を含む総合的な電子証明書となり、スマートフォン等でQRコードを提示することで検査や自己隔離をせずに入国が認められます。同様のワクチンパスポートは中国やアメリカなどでも導入され、EU加盟国への入国時に有効な証明書として利用が可能です。日本の地方自治体発行の海外渡航用ワクチン接種証明書はEUワクチンパスポートとしての利用はできませんが、一部の国では入国時の有効な証明書として認められます。入国要件は国により異なりますので、「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府の公式サイトをご確認ください。

日本で発行されるワクチン接種証明書について

2021年7月より、日本政府は海外渡航に利用可能な新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行を行っています。国内でワクチン接種を行った方は接種券を発行した自治体で交付申請を行うことが出来ます。書面による証明書、電子証明書ともにQRコード付き接種証明書となります。導入当初は海外渡航する方以外への交付は認められませんでしたが、現在は日本国内用としても交付が認められています。なお、国内で利用する際はワクチン接種記録書または接種済証も有効な証明書として利用可能です。

ワクチン接種証明書の申請に必要となる書類

申請書 (各自治体で準備されます)
接種券の「予診のみ」の部分
ワクチン接種記録書または接種済証
海外渡航時に利用する有効なパスポート
※パスポート番号とワクチンパスポートに記載された番号が一致している必要があります。パスポートの更新を行い番号が変更となった場合はワクチン接種証明書も無効となりますのでご注意ください。

海外渡航用ワクチン接種証明書の申請に関する詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症　予防接種証明書（接種証明書）について」をご確認ください。

日本の海外渡航用ワクチン接種証明書が利用できる国・地域(2022年5月13日更新)

以下の国・地域へ渡航する際、日本で発行された海外渡航用ワクチン接種証明書が有効な証明書として認められます。ワクチン接種証明書の提示により入国後の隔離措置などが免除されるケースがあるため、海外渡航を予定される方は各国の政府公式サイトから最新情報をご確認ください。
2022年5月13日、新たにアルメニア、ウルグアイ、キプロス、コロンビア、サンマリノ、ペルー、ミャンマーが追加され、現在109の国と地域で入国時の有効な証明書として認められます。

アイスランド
アイルランド
アメリカ
アラブ首長国連邦
アルゼンチン
アルバニア
アルメニア
アンゴラ
アンドラ
イスラエル
イタリア
イラク
インドネシア
ウルグアイ
英国
英国領バミューダ
エクアドル
エストニア
エチオピア
エルサルバドル
オーストラリア
オーストリア
オマーン
オランダ
カザフスタン
カナダ
カーボベルデ
ガボン
韓国
キプロス
キューバ
ギリシャ
キルギス
グアテマラ
クウェート
クロアチア
コスタリカ
コソボ
コロンビア
サモア
サンマリノ
ジャマイカ
ジョージア
シンガポール
スイス
スペイン
スリランカ
スロバキア
スロベニア
セーシェル
セントクリストファー・ネービス
セントビンセント
ソロモン諸島
タイ
台湾
チェコ
チュニジア
チリ
デンマーク
ドイツ
ドミニカ共和国
ドミニカ国
トルクメニスタン
トルコ
ニカラグア
ニュージーランド
ネパール
パキスタン
バチカン
パナマ
パプアニューギニア
パラオ
パラグアイ
バルバトス
バーレーン
バングラデシュ
東ティモール
フィジー
フィリピン
フィンランド
ブータン
ブラジル
フランス ※
ブルガリア
ブルネイ
ベトナム
ベラルーシ
ベリーズ
ペルー
ベルギー
ポーランド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
香港
ホンジュラス
マカオ
マーシャル諸島
マルタ
マレーシア
ミャンマー
モナコ
モーリシャス
モーリタニア
モルディブ
モンゴル
リトアニア
ルーマニア
ルクセンブルク
ルワンダ
レバノン

※ フランス：日本の海外渡航用ワクチン接種証明書は、国内の病院、高齢者介護施設等で提示が求められる“衛生パス（pass sanitaire）”や”ワクチンパス（passe vaccinal）”として利用することはできません。フランス国内で利用可能なQRコード付きワクチン接種証明書の発行手続きが必要です。

欧州連合（EU）と世界保健機構（WHO）が承認する新型コロナウイルスワクチンについて（2022年1月12日更新）

EU委員会は欧州医薬品庁（EMA）で行われた臨床試験による結果を受け、新たにアメリカのノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチン「Nuvaxovid」の使用を承認しました。
現在、EMAが有効と認めるワクチンは以下の5種類となります。

Comirnaty（BioNTech / Pfizer）
Nuvaxovid（Novavax）
Spikevax（Moderna）
Vaxzevria（AstraZeneca）
COVID-19 Vaccine Janssen

世界保健機構（WHO）が緊急使用リストに指定しているワクチンは以下の10種類となります。

Comirnaty（BioNTech / Pfizer）
Vaxzevria（AstraZeneca）
COVISHIELD（Serum Institute of India）
COVID-19 Vaccine Janssen
Spikevax（Moderna）
Inactivated COVID-19 Vaccine（Beijing Institute of Biological Products）
CoronaVac（Sinovac Life Sciences）
COVAXIN（Bharat Biotech International）
COVOVAX（Serum Institute of India）
Nuvaxovid（Novavax）

詳しくは欧州医薬品庁（EMA）COVID-19サイトより最新情報をご確認ください。
世界保健機構（WHO）が有効と認めるワクチンは世界保健機構（WHO）緊急使用リスト（EUL）をご確認ください。

ヨーロッパから日本へ入国する方へ

ウクライナ・ロシア情勢の影響により、欧州諸国を発着する航空便に欠航や航路変更によるスケジュール調整が実施されています。他の欧州諸国で乗り継ぎ日本へ帰国する際は、乗り継ぎ便の出発時刻の変更にご注意ください。渡航する際は航空会社のホームページにて必ず最新の運航情報をご確認ください。

2022年3月1日より施行している水際措置

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は国外からの渡航者を対象に水際対策を強化しています。
国外からの渡航者は、出発国やワクチン追加接種（3回目の接種または1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）の有無により、異なる隔離措置が施行されます。
日本時間5月23日現在、日本へ入国する全ての方は下記の対応が求められます。
※水際措置は6月1日より変更される見通しです。詳しくは「2022年6月1日より施行される水際措置」をご確認ください。

全ての入国・帰国者

搭乗時に新型コロナウイルス陰性証明書の提示
出国前72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書を手配する必要があります。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。検体の採取方法や検査方法は厚生労働省により指定され、一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査（Rapid antigen test）や抗原定性検査（Qualitative Antigen test）は対象外となります。検査を行う前に必ず確認をお願いします。また、証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。
入国後の措置に関する誓約書の提出
日本への入国にあたり、検疫所へ誓約書を提出する必要があります。誓約書は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができ、氏名や住所などの記載が必須です。
入国者健康居所確認アプリMy SOSなどのインストール
自己隔離中の位置情報や健康状態の提供を行うアプリMy SOSと接触確認アプリCOCOAのインストールが義務付けられます。隔離期間中は位置情報の確認とビデオ通話による健康確認が行われ、3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し状況を確認します。そのため、期間中はスマートフォンの携行が必須となり、所持していない方は到着空港にて端末のレンタルを行う必要があります。対象アプリや設定に関する詳細は厚生労働省“スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について”をご確認ください。
My SOSは日本到着の6時間前までに必要情報を事前登録することで入国時に行う書類確認の省略が可能です。詳しくは日本政府「ファストトラック」をご確認ください。
滞在歴や健康状態などを記入した質問票の提出
政府は渡航者の健康状態の確認を目的として、連絡先や日本での滞在場所を記載した質問票の登録を義務付けています。質問票の登録はオンラインの専用フォームから行い、登録後に送信されるQRコードは入国時に必要となります。
入国時に新型コロナウイルス検査を実施
ワクチン接種証明書の提示が可能な方は、同証明書の提示
日本入国に際し有効となる接種証明書は追加接種（3回目の接種。1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）の完了が条件となります。2回の接種（1回接種型ワクチンの場合は1回の接種）のみの方は、入国は可能ですが自己隔離の要件が異なりますのでご注意ください。ワクチン接種証明書の要件は「日本入国時に有効となるワクチン接種証明書について」をご確認ください。
滞在歴やワクチン接種証明書の有無に応じて自己隔離を実施
上記措置に加え、「オミクロン株の指定国・地域」での滞在歴やワクチン接種証明書の有無に応じて、下記の自己隔離が義務付けられます。

変異ウイルス「オミクロン株」指定国・地域から入国・帰国する方

3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を終えていない方

政府指定の宿泊施設にて3日間の待機を実施
待機3日目に新型コロナウイルス検査を行い陰性と判断された方に限り、施設の退所と自己隔離の終了が認められます。

3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を完了した方

自宅等にて7日間の自己隔離を実施
入国後3日目に新型コロナウイルス検査を行い陰性と判断された方に限り、自己隔離の終了が認められます。陰性の報告はMy SOS（入国者健康居所確認アプリ）から登録を行い、自己隔離終了の通知が届いた時点で行動制限の解除が認められます。（いずれも入国翌日より起算）
また、空港から自己隔離場所へ最短距離での移動が求められます。入国時に行う検疫（検体採取）から24時間以内に目的地へ到着する方は、公共交通機関の利用が可能です。

変異ウイルス「オミクロン株」指定国・地域以外から入国・帰国する方

3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を終えていない方

自宅等にて7日間の自己隔離を実施
入国後3日目に新型コロナウイルス検査を行い陰性と判断された方に限り、自己隔離の終了が認められます。陰性の報告はMy SOS（入国者健康居所確認アプリ）から登録を行い、自己隔離終了の通知が届いた時点で行動制限の解除が認められます。（いずれも入国翌日より起算）
また、空港から自己隔離場所へ最短距離での移動が求められます。入国時に行う検疫（検体採取）から24時間以内に目的地へ到着する方は、公共交通機関の利用が可能です。

3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を完了した方

入国後の自己隔離は不要
日本の空港到着後は公共交通機関の利用が認められます。

変異ウイルス「オミクロン株」の指定国・地域（2022年5月16日更新）

エジプト
パキスタン
ブルガリア
南アフリカ
ラオス
ロシア

指定国は感染状況により変更となります。日本外務省のホームページより最新情報をご確認ください。

2022年6月1日より施行される水際措置

国外からの渡航者は出発国や3回のワクチン接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）の有無により異なる隔離措置が施行されています。5月31日まで、出発国は「変異ウイルスの指定国と地域」と「それ以外の国と地域」の2つに区分されていますが、6月1日より「赤」・「黄」・「青」の国と地域に分けられます。現在、各区分の対象国は未定です。
日本時間6月1日以降に日本へ入国する全ての方は下記の対応が求められます。

全ての入国・帰国者

搭乗時に新型コロナウイルス陰性証明書の提示
出国前72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書を手配する必要があります。
新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。検体の採取方法や検査方法は厚生労働省により指定され、一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査（Rapid antigen test）や抗原定性検査（Qualitative Antigen test）は対象外となります。検査を行う前に必ず確認をお願いします。また、証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。

入国後の措置に関する誓約書の提出
日本への入国にあたり、検疫所へ誓約書を提出する必要があります。誓約書は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができ、氏名や住所などの記載が必須です。

入国者健康居所確認アプリMy SOSなどのインストール
自己隔離中の位置情報や健康状態の提供を行うアプリMy SOSと接触確認アプリCOCOAのインストールが義務付けられます。隔離期間中は位置情報の確認とビデオ通話による健康確認が行われ、3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し状況を確認します。そのため、期間中はスマートフォンの携行が必須となり、所持していない方は到着空港にて端末のレンタルを行う必要があります。対象アプリや設定に関する詳細は厚生労働省“スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について”をご確認ください。
My SOSは日本到着の6時間前までに必要情報を事前登録することで入国時に行う書類確認の省略が可能です。詳しくは日本政府「ファストトラック」をご確認ください。

滞在歴や健康状態などを記入した質問票の提出
政府は渡航者の健康状態の確認を目的として、連絡先や日本での滞在場所を記載した質問票の登録を義務付けています。質問票の登録はオンラインの専用フォームから行い、登録後に送信されるQRコードは入国時に必要となります。

ワクチン接種証明書の提示が可能な方は、同証明書の提示
日本入国に際し有効となる接種証明書は3回の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）完了が条件となります。2回の接種（1回接種型ワクチンの場合は1回の接種）のみの方は、入国は可能ですが自己隔離の要件が異なりますのでご注意ください。ワクチン接種証明書の要件は「日本入国時に有効となるワクチン接種証明書について」をご確認ください。

滞在歴やワクチン接種証明書の有無に応じて下記の措置を実施
過去14日間に「赤」・「黄」・「青」のどの対象国に滞在したかにより異なる対応が求められます。

「赤」の国と地域から入国・帰国する方

3回の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）を終えていない方

入国時に新型コロナウイルス検査を実施
政府指定の宿泊施設にて3日間の待機を実施
待機3日目にPCR検査を行い陰性と判断された方に限り、施設の退所と自己隔離の終了が認められます。

3回の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）を完了した方

入国時に新型コロナウイルス検査を実施
自宅等にて7日間の自己隔離を実施
入国後3日目にPCR検査または抗原検査を行い陰性と判断された方に限り、自己隔離の終了が認められます。また、空港から自己隔離場所へ最短距離での移動が求められます。入国時の新型コロナウイルス検査から24時間以内に隔離場所へ到着する方は、公共交通機関の利用が可能です。

「黄」の国と地域から入国・帰国する方

3回の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）を終えていない方

入国時に新型コロナウイルス検査を実施
自宅等にて7日間の自己隔離を実施
入国後3日目にPCR検査または抗原検査を行い陰性と判断された方に限り、自己隔離の終了が認められます。また、空港から自己隔離場所へ最短距離での移動が求められます。入国時の新型コロナウイルス検査から24時間以内に隔離場所へ到着する方は、公共交通機関の利用が可能です。

3回の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）を完了した方
入国時の新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離は不要です。

「青」の国と地域から入国・帰国する方

ワクチン接種の有無を問わず、入国時の新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離は不要です。

日本入国時に有効となるワクチン接種証明書について（2022年4月22日更新）

2022年3月1日より、日本入国に際しワクチン接種を要件とする新たな水際対策措置が施行されました。4月25日より、ノババックス（Novavax）の「ヌバキソビッド（Nuvaxovid）」も有効なワクチンとして認められます。
日本入国時に有効となるワクチン接種証明書の要件は下記の通りです。

追加接種（3回目の接種。1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）まで完了した日本の地方自治体で発行された新型コロナウイルスのワクチン接種証明書または海外渡航用ワクチン接種証明書
追加接種まで完了した日本の医療機関等で発行された新型コロナウイルスのワクチン接種記録書
日本以外で発行した場合は、以下の要件を全て満たすワクチン接種証明書
- 以下いずれかのワクチンを追加接種まで完了していること
  「コミナティ（COMIRNATY）」ファイザー（Pfizer）、他
  「COVID-19 ワクチンモデルナ（COVID-19 Vaccine Moderna）」モデルナ（Moderna）
  「バキスゼブリア（Vaxzevria）」アストラゼネカ（AstraZeneca）、他
  「Janssen COVID-19 Vaccine」ヤンセン（Janssen）
  「コバクシン（COVAXIN）」バーラト・バイオテック（Bharat Biotech International）
  「ヌバキソビッド（Nuvaxovid）」ノババックス（Novavax）、他　
  混合接種も認められますが、3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）は「コミナティ（COMIRNATY）」、「COVID-19 ワクチンモデルナ（COVID-19 Vaccine Moderna）」、「ヌバキソビッド（Nuvaxovid）」のみとなります。
- 氏名、生年月日、ワクチンの種類、接種日、接種回数が記載されていること
- 日本語または英語で表記されていること
- やむを得ず日本語または英語以外で表記された証明書を提示する場合は、日本語または英語による翻訳を添付すること
- 公的機関発行の証明書であること

日本入国に際し有効となる接種証明書は3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）完了が条件となります。2回の接種（1回接種型ワクチンの場合は1回の接種）のみでは認められませんのでご注意ください。
ワクチン接種証明書の詳細は「海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について」をご確認ください。

日本政府は新型コロナウイルス変異株による感染拡大に対し強い警戒を表明。入国制限と検疫を強化するとともに、対象国への渡航を中止するよう国民に要請しています。
入国に関する制限措置は当該国の感染状況により変更となる場合があります。渡航する際は必ず外務省のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

羽田空港・成田空港でのワクチン接種について（2022年5月13日更新）

日本政府は一時帰国しワクチン接種を希望する方を対象にワクチン接種を実施中です。下記要件を満たすことで接種費用が無料となります。なお、渡航や滞在にかかる費用は自己負担となりますのでご注意ください。
接種を希望する方は下記の要件を全て満たす必要があります。

日本に住民票がない日本国籍者または再入国許可を有する一部の外国籍者であること
日本の住民票を有する海外居住者、入国後転入届を提出し住民登録を行う方は対象外となります。

1回目または2回目の接種を希望する方
使用するワクチンはファイザー製またはアストラゼネカ製ワクチンとなります。

ファイザー製ワクチンの接種を希望する方は、接種時点で満12歳以上であること
アストラゼネカ製ワクチンの接種を希望する方は、満18歳以上であること

接種する際は予診票と接種記録書が必要となります。下記フォーマットを印刷し、必要事項を記入のうえ持参が求められます。

1回目または2回目の小児接種（5歳～11歳）を希望する方
2022年4月18日より、満5歳～11歳への接種が開始されます。使用するワクチンはファイザー製小児用ワクチンとなり、保護者の同伴が必須です。使用するワクチンが異なるため、実施日は週1回のみとなります。詳しい日程は「接種日」をご確認ください。なお、3回目の接種はできません。

接種時点で満5歳～11歳であること
保護者（親権者または後見人）による予診票への署名と接種会場への同伴が可能であること

接種する際は予診票と接種記録書が必要となります。下記フォーマットを印刷し、保護者の署名と必要事項を記入のうえ持参が求められます。

3回目の接種を希望する方
使用するワクチンはファイザー製ワクチンとなります。

接種時点で満12歳以上であること
2022年4月5日より、対象年齢は満18歳以上から満12歳以上へ変更となりました。
ファイザー・モデルナ・アストラゼネカ（コビシールドを含む）・ノババックス（コボバックスを含む）いずれかのワクチンを2回接種し、最終接種日から6か月以上経過していること

2回の接種完了を示す文書（ワクチン接種証明書や接種記録カードなど）の提示が必須です。
上記以外のワクチンを接種した場合は接種回数にカウントされません。接種は可能ですが、発行される証明書は1回目の接種証明書となりますのでご注意ください。
接種する際は予診票と接種記録書が必要となります。下記フォーマットを印刷し、必要事項を記入のうえ持参が求められます。

予約は接種予定日の1週間前までにインターネット予約特設サイトより可能です。ワクチン接種は入国手続き後となります。入国時の水際対策措置により入国に時間がかかる場合があるため、余裕をもって予約を行うことを推奨します。

接種会場
羽田空港　国際線（第3）ターミナル
 成田空港　第1ターミナル
 成田空港　第2ターミナル

接種日

ファイザー製ワクチン
羽田空港接種会場：6月12日まで毎日（6月13日より毎週月、火、木、金、土）
成田空港第1ターミナル接種会場：6月12日まで毎週日、月、土（6月13日より毎週月、土）
成田空港第2ターミナル接種会場：6月12日まで毎週日、水、金（6月13日より毎週水、金）
アストラゼネカ製ワクチン
羽田空港接種会場：6月12日まで毎週日曜日（6月13日より毎週土曜日）
成田空港第1ターミナル接種会場：6月12日まで毎週日曜日（6月13日より毎週土曜日）
成田空港第2ターミナル接種会場：6月12日まで毎週日曜日（6月13日より毎週水曜日）
小児用ワクチン
羽田空港接種会場：毎週木曜日
成田空港第1ターミナル接種会場：毎週月曜日
成田空港第2ターミナル接種会場：毎週金曜日

本事業の詳細は日本外務省「日本での新型コロナウイルスワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ」をご確認ください。

外国籍の方の入国について（2022年4月8日更新）

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、「上陸拒否対象国」からの外国籍者の入国を原則として禁止しています。欧州諸国は「上陸拒否対象国」に指定されていましたが、2022年4月8日より一部を除き除外されました。

日本への上陸が拒否される対象国（2022年4月8日更新）
アルメニア、ウクライナ、エストニア、キルギス、スロバキア、ブルガリア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、ロシア

過去14日以内に対象国で滞在歴がある外国籍者は、「特段の事情」がある場合を除き、日本への入国が禁止されます。
上記に記載がない欧州諸国からの渡航者は入国禁止の対象外となりますが、入国する際はビザの取得が必須となります。ビザの発給は原則として「特段の事情」がある方のみとなり、観光を目的とした入国は引き続き認められませんのでご注意ください。

日本政府は2022年3月1日より商用目的の短期滞在者・留学生・技能実習生の新規入国を段階的に再開しています。入国前に義務付けている申請手続きを簡素化し、入国後は受け入れ先の企業や教育機関による管理のもと、観光目的以外の入国が認められます。

入国が認められる対象者

商用や就労、留学を目的として短期・長期滞在する方
すでに再入国が認められている外国籍者
日本国籍者または永住者の配偶者および子ども
日本在住者の配偶者および子ども
治療や出産、葬儀への参列など人道上の配慮が必要と判断された外国籍者

日本入国時におけるビザについて

日本へ入国する外国籍の渡航者は、再入国の場合を除きビザ取得が必須です。変異ウイルス「オミクロン株」への対応として、2021年12月2日以前に取得したビザは、日本国籍者・永住者の配偶者等を対象としたビザを除き一時無効となります。12月2日以前にビザを取得済みの方も新たに申請が必要となりますのでご注意ください。

商用や就労、留学を目的として入国する方
受け入れ先の企業や教育機関を通して「入国者健康確認システム(ERFS)」へ事前登録が必要となります。登録後に発行される「受付済証」はビザ申請時に必要となります。詳しくは厚生労働省「外国人新規入国オンライン申請の受付開始について」をご確認ください。

日本国籍者・永住者の配偶者および子ども、人道上の配慮が必要と判断される方
引き続き入国が認められ、「入国者健康確認システム(ERFS)」での事前登録は不要です。

ビザ申請に関する詳細は「国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請」をご確認ください。

日本入国の際に制限措置の対象となる国と地域 (2022年5月23日現在)

日本政府は原則として下記の国と地域からの入国を制限しています。
日本国籍者が下記対象国から入国する際には滞在歴の申告や新型コロナウイルス検査など検疫が義務付けられます。

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア (53か国)

※ 入国制限措置の期限については今後発表される最新の情報をご確認ください。

各国の渡航に関する最新情報

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