【2022年1月最新】新型コロナウイルス ヨーロッパの入国制限と最新情報

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【2022年1月最新】新型コロナウイルス ヨーロッパの入国制限と最新情報

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更新日 : 配信日 :

目次

ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況(2022年1月28日更新)

1月28日現在、欧州各国における新型コロナウイルスの累計感染者数は以下の通りです。

ヨーロッパ全体(EU以外も含む):120,573,861人

  • フランス : 18,122,724人 (前日比+392,168人)
  • イギリス : 16,245,474人 (前日比+96,871人)
  • ロシア : 11,404,617人 (前日比+88,816人)
  • イタリア : 10,539,601人 (前日比+155,697人)
  • スペイン : 9,660,208人 (前日比+130,888人)
  • ドイツ : 9,334,637人 (前日比+189,363人)
  • ポーランド : 4,695,435人 (前日比+57,659人)
  • オランダ : 4,131,630人 (前日比+64,555人)
  • ウクライナ : 3,946,202人 (前日比+32,393人)
  • ベルギー : 2,939,439人 (前日比+61,227人)
  • チェコ : 2,888,827人 (前日比+54,685人)
  • ポルトガル : 2,443,524人 (前日比+65,706人)
  • ルーマニア : 2,114,834人 (前日比+31,683人)
  • スイス : 2,082,644人 (前日比+20,705人)
  • スウェーデン : 2,015,276人 (前日比+41,791人)
  • ギリシャ : 1,867,935人 (前日比+19,712人)
  • オーストリア : 1,727,661人 (前日比+43,053人)
  • セルビア : 1,616,584人 (前日比+17,674人)
  • デンマーク : 1,516,878人 (前日比+47,914人)
  • ハンガリー : 1,490,489人 (前日比+19,213人)
  • アイルランド : 1,164,536人 (前日比+5,265人)
  • スロバキア : 957,633人 (前日比+14,252人)
  • ブルガリア : 923,466人 (前日比+9,874人)
  • クロアチア : 909,674人 (前日比+10,500人)
  • ベラルーシ : 734,078人 (前日比+1,974人)
  • ノルウェー : 714,532人 (前日比+24,288人)
  • スロベニア : 656,569人 (前日比+14,206人)
  • リトアニア : 639,527人 (前日比+10,630人)
  • フィンランド : 470,665人 (前日比+6,271人)
  • モルドバ : 428,934人 (前日比+5,366人)
  • ラトビア : 363,821人 (前日比+9,087人)
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ : 341,913人 (前日比+2,632人)
  • エストニア : 313,685人 (前日比+6,238人)
  • 北マケドニア : 263,206人 (前日比+1,859人)
  • アルバニア : 254,126人 (前日比+1,549人)
  • モンテネグロ : 216,856人 (前日比+906人)
  • ルクセンブルク : 150,883人 (前日比+3,029人)
  • マルタ : 66,938人 (前日比+230人)
  • アイスランド : 63,188人 (前日比+1,567人)
  • チャンネル諸島 : 40,543人 (前日比+442人)
  • アンドラ : 35,028人
  • マン島 : 21,292人 (前日比+92人)
  • フェロー諸島 : 17,403人 (前日比+766人)
  • ジブラルタル : 12,441人 (前日比+147人)
  • サンマリノ : 11,786人
  • リヒテンシュタイン : 8,406人 (前日比+110人)
  • モナコ : 8,084人 (前日比+156人)
  • バチカン市国 : 29人

ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報

急激な新型コロナウイルスの感染拡大により、欧州各国政府は入国を一時停止とするなど独自の入国制限や渡航に関する条件を設定しています。ヨーロッパへの渡航を希望する方は事前に各国で施行中の入国制限や規制を必ずご確認ください。

国名をクリックし、該当国の入国制限や最新状況をご確認ください。

日本からヨーロッパへ渡航する方へ

1月28日現在、日本政府ではヨーロッパの大半の国と地域に対し「レベル3」の渡航中止勧告としており、特に変異種流行国・地域への短期渡航はいかなる理由であっても中止するよう強く要請しています。また、対象国では渡航先の国や地域により入国制限や条件を課している場合がありますので事前に確認し慎重な検討をお願いします。

世界で定められている渡航レベルの基準

レベル1 (渡航注意) : 十分注意してください
渡航と滞在にあたり、危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル2 (渡航中止要請) : 不要不急の渡航は止めてください
不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。

レベル3 (渡航中止勧告) : 渡航は止めてください
どのような目的であれ渡航は止めてください。場合により、現地に滞在している日本の人々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。

レベル4 (退避勧告) : 退避してください。渡航を中止してください
滞在している方は滞在地から離れて安全な国・地域へ退避してください。どのような目的であっても渡航を中止してください。

欧州連合が欧州域外からの入国制限解除 対象国のリストを更新 (2022年1月18日更新)

欧州連合(EU)は入域を認める欧州域外の国・地域のリストを更新しました。日本は引き続き対象外となり、新たにアルゼンチン、オーストラリア、カナダが除外されました。現在は条件付きの中国、香港、マカオを除く以下の国と地域からの入域を認めていますが、EU加盟国では各国独自の入国制限を設けています。渡航を計画中の方は各国の入国制限に関する詳細をご確認ください。

  • バーレーン
  • チリ
  • コロンビア
  • インドネシア
  • クウェート
  • ニュージーランド
  • カタール
  • ペルー
  • ルワンダ
  • サウジアラビア
  • 韓国
  • アラブ首長国連邦
  • ウルグアイ

※ 中国、香港、マカオはEUからの渡航者を当該国が受け入れることを条件に入域が認められます。

ドイツを経由して他国へ向かう渡航者は、最終目的地への入国を保証する書類等の提示が求められます。欧州域内では各国にて異なる入国制限を導入しています。トランジットを目的として欧州域へ入国する場合は、最終目的地の入国要件に加え、乗り継ぎを行う国で施行中の入国制限を事前にご確認ください。
また、欧州連合は航空機内や空港内における共通の衛生基準を策定しています。全ての利用客はEU域内の空港や機内でのマスク着用と社会的距離の保持が義務付けられますのでご注意ください。

新たな変異ウイルス「オミクロン株」の防疫措置として、欧州各国は感染が確認された国・地域からの入国を禁止するなど入国制限を強化しています。制限対象となる国・地域および入国が認められる要件は感染状況により変更となる場合があります。渡航を検討中の方は、渡航先の国や乗り継ぎを行う国で施行している入国制限措置を必ずご確認ください。

欧州委員会 ワクチン接種を要件とする新たな入域制限を発表(2021年11月28日配信)

欧州連合(EU)は欧州域外からの入域について、2022年1月より新型コロナウイルスワクチン接種を要件とする新たな入域制限を発表しました。現在は、欧州委員会が認める欧州域外の一部の国・地域からの渡航者を対象に、入国制限を緩和するようEU加盟国へ勧告しています。
入域が認められるワクチン接種証明の要件は以下の通りです。

  • 欧州医薬品庁(EMA)が承認するワクチンまたは世界保健機関(WHO)が緊急使用リストに掲載したワクチンであること
    ※ 世界保健機関(WHO)が緊急使用リストに掲載したワクチンの場合は、PCR検査による陰性証明書も提示すること
  • 規定回数の接種を終えていない場合は、1回目の接種日から9か月以内であること

出発国リストによる入域制限緩和勧告は2022年3月に廃止となる見込みですが、EU加盟国では独自の入国制限を設けています。渡航を計画中の方は「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府の公式サイトをご確認ください。
当措置の詳細は欧州連合の「欧州委員会、EUへの渡航の一時的制限に関する枠組みの改定を提案」をご確認ください。

欧州委員会がEU加盟国の移動・観光再開に向け情報提供サイトを開設

欧州委員会は欧州連合(EU)加盟国における国境管理や、国内の制限措置などに関する状況をリアルタイムで提供するウェブサイト“Re-open EU”を開設しました。ヨーロッパ内での観光や公共交通機関のスムーズな再開支援を目的とし、各国の渡航制限についての詳細や利用可能な移動手段に関する情報が提供されます。各国で施行されているマスク着用の規制や衛生措置に関する情報のほか、国内の商業施設や宿泊施設の再開状況などが確認できます。国名をプルダウンまたは地図上で選択すると各国の状況が表示され、24か国の言語にて情報が閲覧できます。

7月1日よりEUワクチンパスポート運用開始 検査や自己隔離不要でEU間の往来が可能に(2021年6月14日配信・7月27日更新)

欧州連合(EU)は新型コロナウイルスの陰性やワクチン接種を証明するEUワクチンパスポートを導入しました。EUワクチンパスポートはEU域内の自由な往来を目的とし、2021年7月1日より加盟国で運用が開始されています。同パスポートは陰性証明・ワクチン接種証明・治癒証明を含む総合的な電子証明書となり、スマートフォン等でQRコードを提示することで検査や自己隔離をせずに入国が認められます。同様のワクチンパスポートは中国やアメリカの一部地域ですでに導入され、日本でも同年7月26日より各自治体で交付申請の受付を開始。ワクチンパスポートには氏名や旅券番号のほか、ワクチンの種類や接種歴が記録されます。当面の間、日本のワクチンパスポートは書面による発行となり、スマートフォンなどを利用したデジタル証明書への移行は引き続き検討段階にあります。
現在、日本はEU理事会による入域制限緩和勧告の対象となっています。目的を問わず日本からの渡航者は入国が認められますが、要件は各国政府が定めています。EUワクチンパスポートの導入により、今後ワクチン接種証明書の提示が可能な日本国籍の渡航者も対象となることが予想されます。渡航する際はEUおよび日本政府のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

日本で発行されるワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)について

日本政府は海外渡航に利用することができるワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の導入を決定しました。国内でワクチン接種を行った方は接種券を発行した自治体で交付申請を行うことが出来ます。なお、当面は海外渡航する方以外への交付は行われません。
申請受付は2021年7月26日より開始されました。ワクチンパスポートの申請に関する詳細は厚生労働省公式サイトよりご確認ください。

ワクチンパスポート申請時の必要書類

  • 申請書 (各自治体で準備されます)
  • 接種券の「予診のみ」の部分
  • ワクチン接種記録書または接種済証
  • 海外渡航時に利用する有効なパスポート
    ※パスポート番号とワクチンパスポートに記載された番号が一致している必要があります。パスポートの更新を行い番号が変更となった場合はワクチンパスポートも無効となりますのでご注意ください。

日本のワクチンパスポートが利用できる国・地域(2021年12月28日更新)

以下の国・地域へ渡航する際、日本で発行されたワクチンパスポートが有効なワクチン接種証明書として認められます。ワクチンパスポートの提示により入国後の隔離措置などが免除されるケースがあるため、海外渡航を予定される方は各国の政府公式サイトから最新情報を入手してください。

  • アイスランド
  • アイルランド
  • アメリカ
  • アラブ首長国連邦
  • アルゼンチン
  • アンゴラ
  • アンドラ
  • イスラエル
  • イタリア
  • インドネシア
  • 英国
  • 英国領バミューダ
  • エクアドル
  • エストニア
  • エチオピア
  • エルサルバドル
  • オーストラリア
  • オーストリア
  • オマーン
  • オランダ
  • カナダ
  • ガボン
  • ギリシャ
  • グアテマラ
  • コスタリカ
  • コソボ
  • サモア
  • ジャマイカ
  • ジョージア
  • シンガポール
  • スイス
  • スペイン
  • スリランカ
  • スロバキア
  • スロベニア
  • セーシェル
  • セントクリストファー・ネービス
  • セントビンセント
  • ソロモン諸島
  • タイ
  • チェコ
  • チュニジア
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ドミニカ
  • トルクメニスタン
  • トルコ
  • ニカラグア ※
  • ニュージーランド
  • バチカン
  • パプアニューギニア
  • パラオ
  • パラグアイ
  • バーレーン
  • バングラデシュ
  • 東ティモール
  • フィリピン
  • フィンランド
  • ブータン
  • フランス ※
  • ブルガリア
  • ブルネイ
  • ベトナム
  • ベラルーシ
  • ベリーズ
  • ベルギー
  • ポーランド
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • 香港
  • ホンジュラス
  • マーシャル諸島
  • マルタ
  • マレーシア
  • モルディブ
  • モンゴル
  • リトアニア
  • ルクセンブルク
  • 韓国 ※

※ ニカラグア:日本のワクチンパスポートは入国時の有効な書類として認めらますが、2021年11月19日時点で提示は求められていません。
※ フランス:日本のワクチンパスポートは、国内施設の利用時やイベント参加時に提示が求められる“衛生パス(pass sanitaire)”として利用することはできません。
※ 韓国:入国後に提示することで隔離免除が認められる書類のひとつ「予防接種証明書」としてワクチンパスポートが利用できます。

欧州連合(EU)と世界保健機構(WHO)が承認する新型コロナウイルスワクチンについて(2022年1月12日更新)

EU委員会は欧州医薬品庁(EMA)で行われた臨床試験による結果を受け、新たにアメリカのノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチン「Nuvaxovid」の使用を承認しました。
現在、EMAが有効と認めるワクチンは以下の5種類となります。

  • Comirnaty(BioNTech / Pfizer)
  • Nuvaxovid(Novavax)
  • Spikevax(Moderna)
  • Vaxzevria(AstraZeneca)
  • COVID-19 Vaccine Janssen

世界保健機構(WHO)が緊急使用リストに指定しているワクチンは以下の10種類となります。

  • Comirnaty(BioNTech / Pfizer)
  • Vaxzevria(AstraZeneca)
  • COVISHIELD(Serum Institute of India)
  • COVID-19 Vaccine Janssen
  • Spikevax(Moderna)
  • Inactivated COVID-19 Vaccine(Beijing Institute of Biological Products)
  • CoronaVac(Sinovac Life Sciences)
  • COVAXIN(Bharat Biotech International)
  • COVOVAX(Serum Institute of India)
  • Nuvaxovid(Novavax)

詳しくは欧州医薬品庁(EMA)COVID-19サイトより最新情報をご確認ください。
世界保健機構(WHO)が有効と認めるワクチンは世界保健機構(WHO)緊急使用リスト(EUL)をご確認ください。

ヨーロッパから日本へ入国する方へ

外国籍の方の入国について(2022年1月14日更新)

「特段の事情」がある方を除き、過去14日以内に上陸拒否対象国・地域で滞在歴がある外国籍の方は原則として入国禁止となります。

「特段の事情」に該当する主な方は以下の通りです

  • すでに再入国が認められている外国籍の方
  • 日本国籍者または永住者の配偶者および子ども
  • 日本在住者の配偶者および子ども
  • 治療や出産、葬儀への参列など人道上の配慮が必要と判断された外国籍の方

特段の事情に該当する方は、入国に際しビザの取得が求められます。2021年12月2日以前に取得したビザは以下を除き一時無効となります。また、新規申請も当面の間、一時停止となります。

  • 日本国籍者の配偶者などに発行される長期滞在ビザ
    ビザカテゴリーが「(S)AS SPOUSE / CHILD OF JAPANESE」のもの
  • 日本永住者の配偶者などに発行される長期滞在ビザ
    ビザカテゴリーが「(S)AS SPOUSE OF PERMANENT RESIDENT」のもの
  • 外交を目的とした方に発行されるビザ
    ビザカテゴリーが「(D)AS DIPLOMAT」のもの

※短期滞在ビザ(ビザカテゴリーが「(V)AS TEMPORARY VISITER」のもの)の申請は引き続き停止となりますが、日本国籍者および永住者の配偶者等は必要不可欠な入国に限り受付が再開されました。詳しくは滞在地域の日本国大使館または総領事館へお問い合わせください。なお、2021年12月2日以前に同ビザを取得済み方も、新たに申請が必要となりますのでご注意ください。

※2021年11月29日より強化されていたアフリカ南部の国を対象とした水際対策は、2022年1月12日より緩和されました。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の確認を受け、日本政府は南アフリカなど11か国に対し、商用・就労を目的とした入国を含め、対象国からの外国籍者の新規入国および再入国を原則として禁止していました。現在は一部の水際対策を緩和し、在留資格を有する外国籍者の再入国を認めています。なお、外国籍者の新規入国は、諸外国からの入国に対する水際対策と同様に引き続き禁止となります。

商用や就労を目的とした外国籍者の新規入国について(※当面の間、当措置は停止されます)

上陸拒否対象国・地域以外からの渡航を含め、外国籍者の新規入国は原則として禁止となります。ただし、2021年11月8日より商用や就労を目的とした入国が条件付きで認められます。
入国が認められる要件は以下の通りです。

当措置の詳細は厚生労働省「水際対策強化に係る新たな措置(19)について」をご確認ください。

入国する際は以下の対応が求められます(2022年1月20日更新)

日本国籍の方を含め、日本へ入国する渡航者は以下の検疫措置が講じられます。また、過去14日間の滞在歴に応じて自己隔離の要件が異なりますのでご注意ください。

検疫要件

  • 入国後の措置に関する誓約書の提出
  • 接触確認アプリなどのインストール
  • 滞在歴や健康状態などを記入した質問票の提出
  • 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出
    ※証明書に不備がある場合や提出ができない場合は航空機への搭乗が認められません。新型コロナウイルス検査を受診する際は事前に指定の書式を印刷し、医療機関で記入を依頼してください。指定の書式への記載が困難な場合は任意の書式による証明書も認められますが、検査方法や検体の採取方法は日本政府が指定する方法のみとなります。一部の欧州諸国で一般的に実施している簡易抗原検査(Antigen Schnelltest)や抗原定性検査(Qualitative Antigen test)は対象外となりますので検査を行う前に必ず確認をお願いします。証明書は入国時に提出が求められます。証明書が電子版の方は事前に印刷をお願いします。また、英語での表記と検体の採取時刻の記載も併せてご確認ください。
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を受診し、自宅等にて10日間または14日間の自己隔離を実施
    ※隔離期間は滞在した国・地域により判断され、現時点では全ての国・地域が10日間となります。また、感染リスクが高い一部の国で滞在歴がある渡航者は下記の追加措置が求められます。隔離期間中はアプリによる位置情報の確認とビデオ通話による健康確認が行われ、3日間連絡が取れない場合は担当官が隔離場所へ訪問し状況を確認します。

対象国・地域

  • 全ての国・地域

過去14日以内に以下の対象国・地域で滞在歴がある方

日本政府は一部の国・地域を対象に追加措置を講じています。概要は以下をご確認ください。

3日間の待機が必要となる国・地域

対象国・地域に滞在歴がある方は上記の検疫要件と併せて、以下の措置が講じられます。

  • 入国時に新型コロナウイルス検査を受診し、指定の施設にて3日間の待機を実施
  • 待機3日目にPCR検査を行い、陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに7日間の自己隔離が求められます。

対象国・地域(2022年1月20日更新)

  • アイスランド
  • アイルランド
  • アラブ首長国連邦
  • アルゼンチン
  • イスラエル
  • インド
  • エクアドル
  • エジプト
  • エストニア
  • オーストラリア
  • オーストリア
  • カタール
  • ガーナ
  • カナダ
  • キプロス
  • ギリシャ
  • クロアチア
  • コロンビア
  • シエラレオネ
  • ジョージア
  • スイス
  • スペイン
  • スロバキア
  • スロベニア
  • タイ
  • チェコ
  • チュニジア
  • チリ
  • ドミニカ
  • トリニダード・トバゴ
  • トルコ
  • ネパール
  • パキスタン
  • ハンガリー
  • フィジー
  • フィリピン
  • フィンランド
  • 仏領レユニオン島
  • ペルー
  • ベルギー
  • ポーランド
  • マルタ
  • メキシコ
  • モルディブ
  • リトアニア
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク
  • レバノン
  • ロシア
  • アメリカ(イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州を除く)
  • ブラジル(サンタカタリーナ州、サンパウロ州、ミナスジェライス州、 リオデジャネイロ州)

6日間の待機が必要となる国・地域

対象国・地域に滞在歴がある方は上記の検疫要件と併せて、以下の措置が講じられます。

  • 入国時に新型コロナウイルス検査を受診し、指定の施設にて6日間の待機を実施
  • 待機3日目と6日目にPCR検査を行い、陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに4日間の自己隔離が求められます。

対象国・地域(2022年1月16日更新

  • イタリア
  • 英国
  • オランダ
  • 韓国
  • ケニア
  • スウェーデン
  • タンザニア
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • ノルウェー
  • フランス
  • ポルトガル
  • アメリカ(イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州)

10日間の待機が必要となる国・地域

対象国・地域に滞在歴がある方は上記の検疫要件と併せて、以下の措置が講じられます。

  • 入国時に新型コロナウイルス検査を受診し、指定の施設にて10日間の待機を実施
  • 待機3日目・6日目・10日目にPCR検査を行い、陰性と判断された方は施設の退所および自己隔離の終了が認められます。

対象国・地域(2022年1月16日更新)

  • アンゴラ
  • エスワティニ
  • コンゴ民主共和国
  • ザンビア
  • ジンバブエ
  • ナミビア
  • ボツワナ
  • マラウイ
  • 南アフリカ共和国
  • モザンビーク
  • レソト

日本に入国した全ての渡航者は、空港から移動する際に公共交通機関の利用が禁止となります。自己隔離場所へ移動する際も含め、鉄道、バス、タクシー、国内線の航空機など全ての公共交通機関を利用することが出来ませんのでご注意ください。また、ドイツなど一部の国では乗り継ぎを行う方に対しても陰性証明書の提示を求めています。直行便を利用せず乗り継ぎをして帰国または他国へ渡航する際は、乗り継ぎを行う国の入国要件を必ずご確認ください。

日本政府は新型コロナウイルス変異株による感染拡大に対し強い警戒を表明。入国制限と検疫を強化するとともに、対象国への渡航を中止するよう国民に要請しています。
入国に関する制限措置は当該国の感染状況により変更となる場合があります。渡航する際は必ず外務省のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。

日本入国の際に制限措置の対象となる国と地域 (2022年1月28日現在)

日本政府は原則として下記の国と地域からの入国を制限しています。
日本国籍者が下記対象国から入国する際には滞在歴の申告や新型コロナウイルス検査など検疫が義務付けられます。

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア (53か国)

※ 入国制限措置の期限については今後発表される最新の情報をご確認ください。

各国の渡航に関する最新情報