【2022年10月最新】新型コロナウイルス ヨーロッパの入国制限と最新情報

目次

• ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況
• ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報
• 日本からヨーロッパへ渡航する方へ
  • 欧州諸国の渡航レベル
  • 欧州連合による入国制限緩和勧告の対象国
  • ワクチン接種を要件とする入域制限
  • EUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）
  • 日本で交付されるワクチン接種証明書
  • 欧州連合（EU）と世界保健機構（WHO）が承認する新型コロナウイルスワクチン
• ヨーロッパから日本へ入国・帰国する方へ
  • 2022年10月10日まで施行される水際対策
  • 2022年10月11日より施行される水際対策
  • 日本へ入国・帰国する際に有効となる陰性証明書とワクチン接種証明書
  • 外国籍の方の入国
• 日本入国の際に制限措置の対象となるヨーロッパの国と地域

ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況（2022年10月3日更新）

10月3日現在、欧州各国における新型コロナウイルスの累計感染者数は以下の通りです。

ヨーロッパ全体（EU以外も含む）：227,735,916人

• フランス : 35,475,260人 (前日比+37,453人)
• ドイツ : 33,386,229人
• イギリス : 23,672,855人
• イタリア : 22,529,252人 (前日比+28,906人)
• ロシア : 21,049,027人 (前日比+30,085人)
• スペイン : 13,422,984人
• オランダ : 8,430,861人
• ポーランド : 6,297,431人 (前日比+308人)
• ポルトガル : 5,493,540人
• ウクライナ : 5,177,217人
• オーストリア : 5,154,447人 (前日比+9,940人)
• ギリシャ : 4,920,192人
• ベルギー : 4,544,505人
• チェコ : 4,108,715人 (前日比+667人)
• スイス : 4,084,307人
• ルーマニア : 3,269,941人 (前日比+444人)
• デンマーク : 3,111,742人
• スウェーデン : 2,588,441人
• セルビア : 2,364,814人 (前日比+1,426人)
• ハンガリー : 2,094,142人
• スロバキア : 1,844,400人 (前日比+271人)
• アイルランド : 1,663,653人
• ノルウェー : 1,462,456人 (前日比+19人)
• フィンランド : 1,292,940人
• ブルガリア : 1,259,948人 (前日比+179人)
• リトアニア : 1,251,328人 (前日比+60人)
• クロアチア : 1,233,728人 (前日比+468人)
• スロベニア : 1,186,809人 (前日比+891人)
• ベラルーシ : 994,037人
• ラトビア : 930,254人
• エストニア : 601,869人
• モルドバ : 589,388人
• ボスニア・ヘルツェゴビナ : 398,750人
• 北マケドニア : 342,961人
• アルバニア : 332,285人 (前日比+22人)
• ルクセンブルク : 288,658人
• モンテネグロ : 280,488人 (前日比+128人)
• アイスランド : 205,637人
• マルタ : 114,719人 (前日比+9人)
• チャンネル諸島 : 91,561人
• アンドラ : 46,227人
• マン島 : 38,008人
• フェロー諸島 : 34,658人
• サンマリノ : 20,793人
• ジブラルタル : 20,095人
• リヒテンシュタイン : 19,713人
• モナコ : 14,622人
• バチカン市国 : 29人

ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報

急激な新型コロナウイルスの感染拡大により、欧州各国政府は入国を一時停止とするなど独自の入国制限や渡航に関する条件を設定しています。ヨーロッパへの渡航を希望する方は事前に各国で施行中の入国制限や規制を必ずご確認ください。

国名をクリックし、該当国の入国制限や最新状況をご確認ください。

• イタリア
• スペイン
• フランス
• ドイツ
• オーストリア
• ベルギー
• オランダ
• ポルトガル
• スイス
• チェコ
• アイスランド
• ポーランド
• デンマーク
• スロバキア
• ギリシャ
• フィンランド
• ルクセンブルク
• ノルウェー
• スウェーデン
• エストニア
• スロベニア
• ハンガリー
• ラトビア
• リトアニア
• リヒテンシュタイン
• マルタ

日本からヨーロッパへ渡航する方へ

新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを鑑みて、日本政府は感染症の危険度を示す渡航レベルを2022年4月より段階的に引き下げています。欧州諸国は感染状況や医療体制を鑑みて国ごとにレベル1～3に指定されていましたが、8月24日にポルトガルなど11か国が「レベル2（渡航中止要請）」から危険度が低い「レベル1（渡航注意）」に変更。さらにブルガリアなど4か国が「レベル3（渡航中止勧告）」から「レベル2（渡航中止要請）」に引き下げられ、全ての欧州諸国がレベル1または2となりました。
渡航する際は目的地や乗り継ぎを行う国で施行中の水際対策措置を事前にご確認ください。

欧州諸国の渡航レベル（2022年10月3日現在）

レベル1（渡航注意）：十分注意してください

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルメニア、アンドラ、イギリス、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ロシア

レベル2（渡航中止要請）：不要不急の渡航は止めてください

アルメニア、エストニア、カザフスタン、北マケドニア、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スロバキア、スロベニア、セルビア、ハンガリー、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ルクセンブルク

なお、ウクライナ情勢を巡り、欧州連合（EU）がロシアへの経済制裁の一環として導入したEU領空における飛行禁止措置に対し、ロシアは欧州など36か国を対象にロシア領空の飛行を禁止しました。これに伴い、日本や欧州諸国を発着する航空便に欠航や航路変更によるスケジュール調整が実施されています。欧州への渡航を検討中の方は各航空会社のホームページにて最新の運航情報をご確認ください。
また、他の欧州諸国で乗り継ぎ日本へ帰国する際、乗り継ぎ便の出発時刻が変更される場合があります。渡航前に必ず最新の運航情報をご確認ください。

欧州連合は航空機内や空港内における共通の衛生基準を策定しています。2022年5月11日、欧州連合航空安全機関（EASA）と欧州疾病予防管理センター（ECDC）は機内や空港でのマスク着用に関する措置を緩和し、原則としてマスク不要となりました。ただし、公共交通機関でマスク着用が必要な国を発着するフライトでは求められる場合があります。また、高齢者など感染リスクが高い方はフライトを問わず着用が推奨されます。

欧州連合による入国制限緩和勧告の対象国

欧州連合（EU）は入域を認める欧州域外の国・地域のリストを2022年1月17日に更新。日本は引き続き対象外となり、新たにアルゼンチン、オーストラリア、カナダが除外されました。現在は条件付きの中国、香港、マカオを除く以下の国と地域からの入域を認めていますが、EU加盟国では各国独自の入国制限を設けています。渡航を計画中の方は各国の入国制限に関する詳細をご確認ください。

• バーレーン
• チリ
• コロンビア
• インドネシア
• クウェート
• ニュージーランド
• カタール
• ペルー
• ルワンダ
• サウジアラビア
• 韓国
• アラブ首長国連邦
• ウルグアイ

※ 中国、香港、マカオはEUからの渡航者を当該国が受け入れることを条件に入域が認められます。

ドイツを経由して他国へ向かう渡航者は、最終目的地への入国を保証する書類等の提示が求められます。欧州域内では各国にて異なる入国制限を導入しています。トランジットを目的として欧州域へ入国する場合は、最終目的地の入国要件に加え、乗り継ぎを行う国で施行中の入国制限を事前にご確認ください。

ワクチン接種を要件とする入域制限

欧州連合（EU）はEU加盟国に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を条件に欧州域外からの入国制限を緩和するよう勧告しています。日本などシェンゲン域外の国から入国する際は、目的地の国で施行している措置に加え下記の対応が求められる場合があります。

ワクチン接種証明書の提示

観光など不要不急の目的で渡航する方は、下記の要件を満たすワクチン接種証明書の提示が求められます。

• 欧州医薬品庁（EMA）が承認するワクチン、または、世界保健機関（WHO）が緊急使用リストに掲載しているワクチンを規定の回数接種していること。
• 入国可能な期間はワクチン最終接種日から14日以上270日以内となり、270日以上経過している場合は3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を行うこと。
• EMA未承認のWHO緊急使用リスト掲載ワクチンを接種した渡航者は、PCR検査による陰性証明書の提示や入国後の検査が求められる場合があります。

新型コロナウイルスから快復したことを示す証明書の提示

過去180日以内に新型コロナウイルス陽性と診断され治療により快復した渡航者は、医師による陽性証明書や健康診断書等の提示が求められます。

未成年であることを示す身分証明書と陰性証明書の提示

• ワクチン接種証明書や罹患後の快復を示す証明書の提示ができない6～17歳は、身分証明書と出発前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書の提示が求められます。
• 6歳未満は各証明書の提示が免除されます。

各証明書は英語で表記されている必要があります。また、いずれの証明書も提示できない渡航者は、目的地の国により陰性証明書の提示や入国後の検査など追加措置が施行される場合があります。

現在、大半のEU加盟国ではワクチン接種の有無を問わず入国を認めていますが、ルクセンブルクなど一部の国ではワクチン接種証明書等の提示が条件となります。渡航を計画中の方は「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府の公式サイトをご確認ください。当勧告の詳細は欧州連合の「COVID-19：評議会は、第三国からの必須ではない旅行に関する勧告を更新」をご確認ください。

EUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）

欧州連合（EU）は2021年7月、加盟国間の自由な往来を目的として新型コロナウイルスの陰性やワクチン接種を証明するEUワクチンパスポート（EUデジタルCOVID証明書）を導入しました。
同パスポートは陰性証明・ワクチン接種証明・治癒証明を含む総合的な電子証明書で、スマートフォン等でQRコードを提示することで検査や自己隔離をせずに入国が認められます。同様のワクチンパスポートは中国やアメリカなどでも導入され、EU加盟国への入国時に有効な証明書として利用が可能です。日本の地方自治体発行の海外渡航用ワクチン接種証明書はEUワクチンパスポートとしての利用はできませんが、大半の国で入国時の有効な証明書として認められます。
現在はワクチンの普及により加盟国間の往来に同パスポートは不要ですが、医療機関などでは提示が求められる場合があります。
新型コロナウイルスに関する水際対策や滞在中の制限措置は国ごとに異なるため、「ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報」または各国政府の公式サイトをご確認ください。

日本で交付されるワクチン接種証明書

2021年7月より、日本政府は海外渡航に利用可能な新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行を行っています。国内でワクチン接種を行った方は接種券を発行した自治体で交付申請を行うことが可能です。交付される接種証明書は書面、電子版ともにQRコード付き接種証明書となります。導入当初は海外への渡航者以外からの申請は受け付けていませんでしたが、現在は国内用としても認められています。なお、国内での利用はワクチン接種記録書または接種済証も有効な証明書として利用可能です。

ワクチン接種証明書の申請に必要となる書類

• 申請書 (各自治体で準備されます)
• 接種券の「予診のみ」の部分
• ワクチン接種記録書または接種済証
• 海外渡航時に利用する有効なパスポート
  ※パスポート番号とワクチンパスポートに記載された番号が一致している必要があります。パスポートの更新を行い番号が変更となった場合はワクチン接種証明書も無効となりますのでご注意ください。

海外渡航用ワクチン接種証明書の申請に関する詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症　予防接種証明書（接種証明書）について」をご確認ください。

日本の海外渡航用ワクチン接種証明書が利用できる欧州の国・地域(2022年8月16日更新)

以下の国・地域では、日本で交付された海外渡航用ワクチン接種証明書が入国時の有効な証明書として認められます。現在は入国制限の緩和によりEU諸国の大半でワクチン接種証明書は不要ですが、他国で乗り継ぎ入国する方は提示が求められる場合があります。ウクライナ情勢を巡り航路が変更される場合があるため、海外渡航する際はワクチン接種証明書の携行をお勧めします。

• アイスランド
• アイルランド
• アルバニア
• アルメニア
• アンドラ
• イタリア
• 英国
• 英国領バミューダ
• エストニア
• オーストリア
• オランダ
• カザフスタン
• キプロス
• ギリシャ
• キルギス
• クロアチア
• コソボ
• サンマリノ
• ジョージア
• スイス
• スペイン
• スロバキア
• スロベニア
• チェコ
• デンマーク
• ドイツ
• トルクメニスタン
• ノルウェー
• バチカン
• フィンランド
• フランス
• ブルガリア
• ベラルーシ
• ベルギー
• ポーランド
• ボスニア・ヘルツェゴビナ
• マルタ
• モナコ
• リトアニア
• ルーマニア
• ルクセンブルク

欧州連合（EU）と世界保健機構（WHO）が承認する新型コロナウイルスワクチン（2022年9月14日更新）

欧州医薬品庁（EMA）が有効と認める新型コロナウイルスワクチンは下記の6種類です

• Comirnaty（ファイザー/ビオンテック社製）
• Spikevax（モデルナ社製）
• COVID-19 Vaccine Valneva（ヴァルネヴァ社製）
• Nuvaxovid（ノババックス社製）
• Vaxzevria（アストラゼネカ社製）
• COVID-19 Vaccine Janssen/JACOVDEN（ヤンセン社製）

オミクロン株派生型に有効な「改良型ワクチン」について

9月12日、欧州医薬品庁（EMA）は新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA.4」と「BA.5」に有効なファイザー/ビオンテック社製改良型ワクチン”Comirnaty Original/Omicron BA.4-5”の使用許可を承認しました。改良型ワクチンは9月1日に使用を認めた同社製”Comirnaty Original/Omicron BA.1”とモデルナ社製”Spikevax Bivalent Original/Omicron BA.1”と合わせ、下記3種類となります。

• Comirnaty Original/Omicron BA.1（ファイザー/ビオンテック社製）
• Comirnaty Original/Omicron BA.4-5（ファイザー/ビオンテック社製）
• Spikevax Bivalent Original/Omicron BA.1（モデルナ社製）

EMAは新たに承認した改良型ワクチン”BA.4-5”タイプについて、”BA.1”タイプと比べ主流の「BA.4」と「BA.5」への高い感染抑止効果を報告。一方で、”BA.1”タイプも「BA.4」と「BA.5」に対し有効であることも指摘しています。
詳しくは欧州医薬品庁（EMA）COVID-19サイトより最新情報をご確認ください。

世界保健機構（WHO）が緊急使用リストに指定しているワクチンは下記の11種類です

• Comirnaty（ファイザー/ビオンテック社製）
• Spikevax（モデルナ社製）
• Vaxzevria（アストラゼネカ社製）
• COVISHIELD（セラム・インスティチュート・オブ・インディア社製）
• COVID-19 Vaccine Janssen/JACOVDEN（ヤンセン社製）
• Inactivated COVID-19 Vaccine（シノファーム北京生物製品研究所製）
• CoronaVac（シノバック・ライフ・サイエンス社製）
• COVAXIN（バーラト・バイオテック社製）
• COVOVAX（セラム・インスティチュート・オブ・インディア社製）
• Nuvaxovid（ノババックス社製）
• CONVIDECIA（カンシノ・バイオロジクス社製）

世界保健機構（WHO）が有効と認めるワクチンは世界保健機構（WHO）緊急使用リスト（EUL）をご確認ください。

ヨーロッパから日本へ入国・帰国する方へ

新型コロナウイルスの防疫を目的とした水際対策は2022年9月7日に変更されました。また、10月11日より自己隔離に関する措置や外国籍の方を対象とした入国制限も緩和されます。詳細は「日本政府が水際対策の大幅な緩和を表明　10月11日よりヨーロッパからのビザなし個人観光旅行が可能に」をご確認ください。

ウクライナ・ロシア情勢の影響により、欧州諸国を発着する航空便に欠航や航路変更によるスケジュール調整が実施されています。他の欧州諸国で乗り継ぎ日本へ帰国する際は、乗り継ぎ便の出発時刻の変更にご注意ください。渡航する際は航空会社のホームページにて必ず最新の運航情報をご確認ください。

2022年10月10日まで施行される水際対策

国外からの渡航者は出発国や3回のワクチン接種（1回接種型ワクチンの場合は2回の接種）の有無により異なる隔離措置が施行されます。出発国は感染リスクに応じて「赤」・「黄」・「青」の国と地域に区分されますが、大半の欧州諸国は「青の国と地域」となります。
日本時間10月3日現在、日本へ入国する全ての方は下記の対応が求められます。

全ての入国・帰国者

• ファストトラック利用のためMy SOS（入国者健康居所確認アプリ）へ登録
  日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用と健康状態や居場所の確認を目的として、My SOS（入国者健康居所確認アプリ）への登録が求められます。
  「ファストトラック」とは、入国時における検疫手続きの一部を事前に行うシステムです。アプリまたはウェブサイトに質問票・誓約書・新型コロナウイルス陰性証明書またはワクチン接種証明書を事前登録することで、帰国時における検疫手続きの簡素化が可能です。

• 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書または3回の接種完了を示すワクチン接種証明書の提示
  搭乗時と日本入国・帰国時にいずれかの証明書の提示が求められます。ファストトラックを事前登録した方は、日本入国時の提示は不要です。
  各証明書は日本政府が定める要件を満たす必要があり、不備がある場合は航空機への搭乗が認められません。搭乗拒否等のトラブル防止のため、事前に証明書の要件をご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染防止対策を遵守し、陰性証明書に虚偽がないことを示す誓約書の提出
  日本への入国にあたり、検疫所へ誓約書を提出する必要があります。誓約書は厚生労働省のホームページからダウンロード、またはMy SOS（ウェブサイト・アプリ）による事前登録（ファストトラック）が可能です。

• 過去の滞在歴や現在の健康状態に関する質問票の提出
  政府は渡航者の健康状態の確認を目的として、連絡先や日本での滞在場所を記載した質問票の登録を義務付けています。質問票の登録はオンラインの専用フォームから行い、登録後に送信されるQRコードは入国時に必要となります。なお、「My SOS Web」または「My SOSアプリ」より質問票の事前登録（ファストトラック）を行うことで入国時の一部手続きの省略が可能です。

• 入国審査や税関申告の事前手続きのためVisit Japan Webへ登録
  「Visit Japan Web」は検疫・入国審査・税関申告を事前に行うウェブサービスで、空港における入国手続きの簡素化が可能です。ファストトラックとの連携が可能で、羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港・新千歳空港を利用する方が対象となります。
  ※10月3日にバージョンアップが行われます。現在のバージョンからデータの引き継ぎはされないため、10月3日以降に入国・帰国する方は再登録が必要です。なお、10月10日までは現在のバージョンも利用可能です。新バージョンではファストトラックとの連携は一時中断となるためご注意ください。

• 外国籍者は「入国者健康確認システム（ERFS）」の登録とビザの取得
  新たに日本へ入国する外国籍の渡航者は、「入国者健康確認システム（ERFS）」の事前登録と目的に応じたビザの取得が必要です。なお、大半の欧州諸国を含む「ビザ免除国・地域」の国籍を有する方は、10月11日より短期滞在時のビザ取得が免除されます。詳しくは「外国籍の方の入国」をご確認ください。

• 滞在歴やワクチン接種証明書の有無に応じて下記の措置を実施
  過去14日間に「赤」・「黄」・「青」のどの対象国に滞在したかにより異なる対応が求められます。

2022年10月11日より施行される水際対策

出発国や滞在歴を問わず、日本へ入国・帰国する渡航者は下記の対応が求められます

• ファストトラック利用のためMy SOS（入国者健康居所確認アプリ）へ登録
  日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用と健康状態や居場所の確認を目的として、My SOS（入国者健康居所確認アプリ）への登録が求められます。
  「ファストトラック」とは、入国時における検疫手続きの一部を事前に行うシステムです。アプリまたはウェブサイトに質問票・誓約書・新型コロナウイルス陰性証明書またはワクチン接種証明書を事前登録することで、帰国時における検疫手続きの簡素化が可能です。

• 出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書または3回の接種完了を示すワクチン接種証明書の提示
  搭乗時と日本入国・帰国時にいずれかの証明書の提示が求められます。ファストトラックを事前登録した方は、日本入国時の提示は不要です。
  各証明書は日本政府が定める要件を満たす必要があり、不備がある場合は航空機への搭乗が認められません。搭乗拒否等のトラブル防止のため、事前に証明書の要件をご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染防止対策を遵守し、陰性証明書に虚偽がないことを示す誓約書の提出
  日本への入国にあたり、検疫所へ誓約書を提出する必要があります。誓約書は厚生労働省のホームページからダウンロード、またはMy SOS（ウェブサイト・アプリ）による事前登録（ファストトラック）が可能です。

• 過去の滞在歴や現在の健康状態に関する質問票の提出
  政府は渡航者の健康状態の確認を目的として、連絡先や日本での滞在場所を記載した質問票の登録を義務付けています。質問票の登録はオンラインの専用フォームから行い、登録後に送信されるQRコードは入国時に必要となります。なお、「My SOS Web」または「My SOSアプリ」より質問票の事前登録（ファストトラック）を行うことで入国時の一部手続きの省略が可能です。

• 入国審査や税関申告の事前手続きのためVisit Japan Webへ登録
  「Visit Japan Web」は検疫・入国審査・税関申告を事前に行うウェブサービスで、空港における入国手続きの簡素化が可能です。羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港・新千歳空港を利用する方が対象となります。
  ※10月3日にバージョンアップが行われ、従来のバージョンは10月11日より利用ができません。ファストトラックとの連携が中断されデータの引き継ぎもないため、10月3日以降に入国・帰国する方は再登録が必要です。

日本へ入国・帰国する際に有効となる陰性証明書とワクチン接種証明書

2022年9月7日より、日本へ入国・帰国する全ての渡航者は新型コロナウイルス陰性証明書またはワクチン接種証明書が必須となります。
両証明書は現地を出国する際と日本入国・帰国時に提示が求められ、日本政府指定の要件を満たしていない場合は搭乗が認められません。トラブル防止のため、日本へ入国・帰国する際は必ず下記をご確認ください。

新型コロナウイルス陰性証明書

日本入国時に有効となる陰性証明書は下記のいずれかとなります。

• 出国前72時間以内に現地で行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
• ヨーロッパ渡航前に日本で取得し、日本へ帰国する搭乗便の出発予定時刻が検体採取から72時間以内の陰性証明書

いずれも日本政府指定の検体・検査方法のみとなります。類似名称の検査方法が複数存在するため、事前に医師へ確認し日本政府指定の書式へ記入依頼をお勧めします。

指定の書式で陰性証明書が用意できない方へ
任意の証明書も認められますが、空港での確認に時間がかかるため「ファストトラック」の利用を推奨します。ファストトラックは「My SOS Web」または「My SOSアプリ」へ登録を行うことで、陰性証明書の事前審査が可能です。

新型コロナウイルスから快復した方へ
快復直後はPCR検査で陽性と診断される場合があります。当該の方はパスポートのコピー、搭乗予定のチケットの控え、自己隔離の完了と快復を証明する医師による診断書、快復後に取得した陽性証明書を用意のうえ、日本国大使館または総領事館への相談をお勧めします。有効となる陽性証明書は日本政府が指定する検体および検査方法のみとなるため、必ず事前にご確認ください。

ワクチン接種証明書（2022年9月28日更新）

日本入国時に有効となるワクチン接種証明書は下記のいずれかとなります。

• 3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を完了した日本の地方自治体で発行する新型コロナウイルスのワクチン接種証明書またはワクチン接種済証
• 3回目の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種）を完了した日本の医療機関等で発行する新型コロナウイルスのワクチン接種記録書
• 日本以外で発行した場合は、以下の要件を全て満たすワクチン接種証明書
  氏名、生年月日、ワクチンの種類、接種日、接種回数が記載されていること。
  日本語または英語で表記されていること。
  やむを得ず日本語または英語以外で表記された証明書を提示する場合は、日本語または英語による翻訳を添付すること。
  公的機関発行の証明書であること。
  日本政府が承認するワクチン※を3回目まで（1回接種型ワクチンの場合は2回目まで）接種を完了していること。異なるワクチンによる混合接種も認められます。
  ※10月11日より、有効なワクチンは世界保健機構（WHO）が緊急使用リストに記載するワクチンに変更となります。

日本入国に際し有効となる接種証明書は3回の接種（1回接種型ワクチンの場合は2回）完了が条件となります。2回の接種（1回接種型ワクチンの場合は1回）のみでは認められませんのでご注意ください。
ワクチン接種証明書の詳細は「海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について」をご確認ください。

外国籍の方の入国（2022年9月27日更新）

日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として外国籍者の入国を原則として禁止しましたが、ワクチンの普及と感染状況の落ち着きを鑑みて段階的に制限を緩和しています。2022年3月より商用目的の短期滞在者・留学生・技能実習生、6月に観光目的の渡航者の入国を条件付きで再開。9月7日には全ての国と地域を対象に添乗員を伴わないパッケージツアーでの入国を認めました。ただし、旅行代理店による事前登録とビザの取得は引き続き必須となります。
なお、10月11日より旅行代理店を介さない個人旅行が認められ、大半の欧州諸国を含む「ビザ免除国・地域」の国籍を有する方はビザなしでの短期滞在が可能となります。詳細は「日本政府が水際対策の大幅な緩和を表明　10月11日よりヨーロッパからのビザなし個人観光旅行が可能に」をご確認ください。

入国が認められる対象者

• 旅行代理店による登録を済ませた観光目的の方（出発国および滞在歴は問いません）
  ※10月11日より旅行代理店による登録の義務は撤廃されます。
• 商用や就労、留学を目的として短期・長期滞在する方
• すでに再入国が認められている外国籍者
• 日本国籍者または永住者の配偶者および子ども
• 日本在住者の配偶者および子ども
• 治療や出産、葬儀への参列など人道上の配慮が必要と判断された外国籍者

日本入国時におけるビザについて

※ビザに関する要件は2022年10月11日に変更されます。

日本へ入国する外国籍の渡航者は、再入国の場合※を除きビザ取得が必須です。なお、2021年12月2日以前に取得したビザは、日本国籍者・永住者の配偶者等を対象としたビザを除き一時無効となります。

観光や商用、就労、留学を目的として入国する方
受け入れ先の旅行代理店や企業、教育機関を通して「入国者健康確認システム（ERFS）」へ事前登録が必要となります。登録後に発行される「受付済証」はビザ申請時に必要となります。詳しくは厚生労働省「外国人の新規入国制限の見直しについて」をご確認ください。
※「入国者健康確認システム（ERFS）」の事前登録は10月11日より不要となります。

日本国籍者・永住者の配偶者および子ども、人道上の配慮が必要と判断される方
引き続き入国が認められ、「入国者健康確認システム（ERFS）」での事前登録は不要です。

※「再入国許可」または「みなし再入国許可」を保有する方に限り、ビザの取得が不要です。再入国許可の詳細は日本出入国在留管理庁「再入国許可申請」をご確認ください。

ビザ申請に関する詳細は「国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請」をご確認ください。

日本入国の際に制限措置の対象となるヨーロッパの国と地域 (2022年10月3日現在)

日本国籍者が下記対象国から入国する際には、滞在歴の申告や新型コロナウイルス陰性証明書の提示など水際対策が義務付けられます。
なお、日本へ新たに入国する外国籍の方を対象とした入国禁止の対象国・地域は2022年9月4日に全て撤廃されました。現在は条件を満たすことで、出発国や滞在歴を問わず入国が認められます。

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア (53か国)

入国に関する措置は当該国の感染状況により変更となる場合があります。渡航する際は外務省のウェブサイトにて最新情報をご確認ください。