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ヨーロッパの新型コロナウイルス感染状況（1月17日更新）

1月17日現在、欧州各国における新型コロナウイルスの累計感染者数は以下の通りです。

ヨーロッパ全体（EU以外も含む）: 27,338,980 人

  • ロシア : 3,544,623人 (前日比+24,092人)
  • イギリス : 3,357,361人 (前日比+41,346人)
  • フランス : 2,894,347人 (前日比+21,406人)
  • イタリア : 2,368,733人 (前日比+16,310人)
  • スペイン : 2,252,164人
  • ドイツ : 2,038,645人 (前日比+14,844人)
  • ポーランド : 1,429,612人 (前日比+7,412人)
  • ウクライナ : 1,154,692人 (前日比+7,729人)
  • オランダ : 906,956人 (前日比+5,260人)
  • チェコ : 883,906人 (前日比+9,230人)
  • ルーマニア : 691,488人 (前日比+3,218人)
  • ベルギー : 675,089人 (前日比+2,203人)
  • ポルトガル : 539,416人 (前日比+10,947人)
  • スウェーデン : 523,486人
  • スイス : 495,228人
  • オーストリア : 392,511人 (前日比+1,723人)
  • セルビア : 371,216人 (前日比+1,393人)
  • ハンガリー : 350,587人 (前日比+1,438人)
  • クロアチア : 224,575人 (前日比+763人)
  • ベラルーシ : 223,537人 (前日比+1,933人)
  • スロバキア : 222,752人 (前日比+2,045人)
  • ブルガリア : 211,736人 (前日比+233人)
  • デンマーク : 188,199人 (前日比+879人)
  • アイルランド : 169,780人 (前日比+3,232人)
  • リトアニア : 166,680人 (前日比+1,122人)
  • モルドバ : 152,640人 (前日比+377人)
  • スロベニア : 148,556人 (前日比+1,540人)
  • ギリシャ : 148,370人 (前日比+510人)
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ : 117,011人
  • 北マケドニア : 88,749人 (前日比+360人)
  • アルバニア : 67,216人 (前日比+581人)
  • ノルウェー : 58,445人 (前日比+243人)
  • モンテネグロ : 55,136人 (前日比+406人)
  • ラトビア : 55,097人 (前日比+1,031人)
  • ルクセンブルク : 48,765人 (前日比+135人)
  • フィンランド : 40,101人 (前日比+190人)
  • エストニア : 36,691人 (前日比+618人)
  • マルタ : 15,447人 (前日比+175人)
  • アンドラ : 9,038人 (前日比+92人)
  • アイスランド : 5,956人
  • ジブラルタル : 3,637人 (前日比+62人)
  • チャンネル諸島 : 3,356人 (前日比+3人)
  • サンマリノ : 2,778人 (前日比+11人)
  • リヒテンシュタイン : 2,383人 (前日比+5人)
  • モナコ : 1,194人 (前日比+25人)
  • フェロー諸島 : 649人 (前日比+1人)
  • マン島 : 419人 (前日比+1人)
  • バチカン市国 : 27人

ETIAS対象国の入国制限措置と渡航に関する最新情報

急激な新型コロナウイルスの感染拡大により、欧州各国政府は入国を一時停止とするなど独自の入国制限や渡航に関する条件を設定しています。ヨーロッパへの渡航を希望する方は事前に各国で施行中の入国制限や規制を必ずご確認ください。

国名をクリックし、該当国の入国制限や最新状況をご確認ください。

日本からヨーロッパへ渡航する方へ

1月17日現在、日本政府ではヨーロッパのほとんどの国と地域に対し「レベル3」の渡航中止勧告としており、いかなる理由であっても渡航の中止を要請しています。渡航先の国や地域により入国制限や条件を課している場合がありますので、事前に確認し慎重な検討をお願いします。

世界で定められている渡航レベルの基準

レベル1 (渡航注意) : 十分注意してください
渡航と滞在にあたり、危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル2 (渡航中止要請) : 不要不急の渡航は止めてください
不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。

レベル3 (渡航中止勧告) : 渡航は止めてください
どのような目的であれ渡航は止めてください。場合により、現地に滞在している日本の人々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。

レベル4 (退避勧告) : 退避してください。渡航を中止してください
滞在している方は滞在地から離れて安全な国・地域へ退避してください。どのような目的であっても渡航を中止してください。

欧州連合が欧州域外からの入国制限解除 対象国のリストを更新 (12月16日更新)

12月16日、欧州連合は7月1日に入国制限を解除した欧州域外の国・地域のリストを再検討。ウルグアイを除外した8か国を対象に入国制限の解除を決定しました。現時点では以下の国・地域からの入域を認めていますが、新規感染者数の推移などを鑑みて見直しが行われます。ただしEU加盟国では各国ごとに異なる入国制限を設けています。渡航を希望される際は各国の入国制限について詳細をご確認ください。

  • 日本
  • 韓国
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • シンガポール
  • ルワンダ
  • タイ
  • 中国

※中国に関しては、EUからの渡航者を同国が受け入れる場合に入国を認める方針

7月1日以降、ドイツを経由して欧州域内の他国へ向かう日本人渡航者が入域を拒否される事案が発生しています。トランジットを目的として欧州域へ入国する場合、最終目的地への入国が保障されている渡航者以外は入域を拒否される場合がありますのでご注意ください。
欧州域内では各国にて異なる入国制限を導入しています。欧州域を経由して渡航する方は、経由国で施行中の入国制限を事前にご確認ください。
また、欧州連合は航空機内や空港内における共通の衛生基準を策定しています。7月23日より6歳以上の全ての利用客はEU域内の空港や機内でのマスク着用と社会的距離の保持が義務付けられますのでご注意ください。

欧州委員会がEU加盟国の移動・観光再開に向け情報提供サイトを開設

欧州委員会は欧州連合(EU)加盟国における国境管理や、国内の制限措置などに関する状況をリアルタイムで提供するウェブサイト“Re-open EU”を開設しました。ヨーロッパ内での観光や公共交通機関のスムーズな再開支援を目的とし、各国の渡航制限についての詳細や利用可能な移動手段に関する情報が提供されます。各国で施行されているマスク着用の規制や衛生措置に関する情報のほか、国内の商業施設や宿泊施設の再開状況などが確認できます。国名をプルダウンまたは地図上で選択すると各国の状況が表示され、24か国の言語にて情報が閲覧できます。

ヨーロッパから日本へ入国する方へ

新型コロナウイルスの変異種が英国などで確認されたことに伴い、日本政府は英国や南アフリカなどへの渡航自粛を要請するとともに日本へ入国する全ての方を対象に水際対策を強化しました。
「特段の事情」がある方を除き、過去14日以内に上陸拒否対象国・地域で滞在歴がある外国人は原則として入国禁止となります。「特段の事情」に該当する主な方は以下の通りです。

  • すでに再入国が認められている外国籍の方
  • 日本国籍者または永住者の配偶者および子ども
  • 教育や医療に関する在留許可を有し規定の条件に該当する外国籍の方
  • 人道上の配慮が必要な外国籍の方

外国籍者の新規入国は上陸拒否対象国・地域以外からの渡航も含めて、日本の緊急事態宣言が解除されるまで禁止となります。

日本国籍者および「特段の事情」に該当する外国籍の方は、以下の検疫措置を講じることで入国が認められます。

  • 入国後14日間にわたり公共交通機関の利用を禁止
  • 指定施設または自宅等にて入国後14日間にわたる自己隔離を実施
  • 位置情報の保存および保健所等から要請された場合に情報を提示

1月14日より日本へ入国する方は以下の検疫義務に関する誓約書の提出が求められます。誓約書を提出しない場合は、指定の施設にて14日間の待機が求められます。
上記誓約書の提出に加え、新型コロナウイルス変異種の感染が確認されている国・地域から日本へ入国する際は以下の対応が求められます。

過去14日以内に英国・南アフリカで滞在歴がある日本国籍者および在留許可者

以下の検疫措置を講じることを条件に入国が認められます。

  • 接触確認アプリのインストール
  • 位置情報に関する誓約書の提出
  • 出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提出
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 入国後指定の施設にて6日間の待機
  • 陰性証明書の提出ができない場合は待機後３日目と6日目に再検査が行われ、両検査で陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに8日間の自己隔離が求められます。

過去14日以内に英国・南アフリカで滞在歴がある上記以外の国籍の方

以下の検疫措置を講じることを条件に入国が認められます。

  • 接触確認アプリのインストール
  • 位置情報に関する誓約書の提出
  • 出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提出
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施
  • 入国後指定の施設にて3日間の待機
  • 陰性証明書の提出ができない場合は待機後３日目に再検査が行われ、再検査で陰性と判断された方は施設を退所し自宅等にてさらに11日間の自己隔離が求められます。

過去14日以内に下記の対象国・地域で滞在歴がある方

以下の検疫措置を講じることを条件に入国が認められます。

  • 出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提出
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施

陰性証明書の提出ができない方は以下の対応が求められます。

  • 入国後指定の施設にて3日間の待機
  • 入国後３日目に再検査を実施。陰性と判断された方は施設を退所し、自宅等にてさらに11日間の自己隔離と接触確認アプリのインストール、位置情報に関する誓約書の提出が求められます。

下記の対象国を除く全ての国・地域から訪れる方

以下の検疫措置を講じることを条件に入国が認められます。

  • 出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提出
  • 入国時に新型コロナウイルス検査を実施

陰性証明書の提出ができない方は以下の対応が求められます。

  • 入国後指定の施設にて3日間の待機
  • 入国後３日目に再検査を実施。陰性と判断された方は施設を退所し、自宅などにてさらに11日間の自己隔離と接触確認アプリのインストール、位置情報に関する誓約書の提出が求められます。

ビジネストラックおよびレジデンストラックを利用して入国する場合は「商用・留学・家族の訪問を目的とした訪日に関する入国制限について」をご確認ください。

新型コロナウイルス変異種の感染が確認された国と地域  (1月15日現在)

  • フランス
  • イタリア
  • アイルランド
  • オランダ
  • デンマーク
  • ベルギー
  • オーストラリア
  • イスラエル
  • スイス
  • スウェーデン
  • スペイン
  • ノルウェー
  • リヒテンシュタイン
  • アラブ首相国連邦
  • ドイツ
  • アイスランド
  • スロバキア
  • フィンランド
  • ジョージア
  • ナイジェリア
  • ブラジル（サンパウロ州）
  • ルクセンブルク
  • ルーマニア
  • ポルトガル
  • カナダ
    • オンタリオ州
    • ケベック州
    • ブリティッシュコロンビア州
  • 米国
    • コロラド州
    • カリフォルニア州
    • フロリダ州
    • ニューヨーク州
    • ジョージア州
    • コネチカット州
    • テキサス州
    • ペンシルベニア州
    • ミネソタ州
    • メリーランド州

当対象国は新たに変異種の感染が確認され次第更新されます。最新情報は外務省のホームページをご確認ください。

※日本に入国した全ての渡航者は空港からの移動に公共交通機関の利用が禁止となります。自己隔離場所へ移動する際も含め、鉄道、バス、タクシー、国内線の航空機など全ての公共交通機関を利用することが出来ませんのでご注意ください。

日本へ入国・帰国する全ての方は滞在歴や健康状態などを記入した質問票の提出が義務付けられています。質問票は厚生労働省の専用ページからオンラインで回答でき、提出後に送信されるQRコードは日本での検疫時に必要となります。スマートフォンなどをお持ちでない方は日本到着後に空港の端末を利用して提出が可能ですが、検疫手続きに時間を要する場合がありますのでご注意ください。

欧州各国も英国や南アフリカからのフライトを停止し緊急措置を講じています。変異種の感染が確認された国を経由して他国へ渡航する際は、各国の最新情報を必ずご確認ください。

商用・留学・家族の訪問を目的とした訪日に関する入国制限について（1月15日配信）

日本国政府は全ての国や地域から商用や留学、家族の訪問などを目的として入国する方を対象に制限を緩和していましたが、緊急事態宣言の発令に伴う措置として新規入国を一時停止しました。現在はビジネストラックおよびレジデンストラックの対象国・地域も含め、入国拒否対象国・地域からの入国を原則として禁止し、入国後の自己隔離免除を適用外としています。以上の措置は2021年1月13日より施行され、同宣言が解除されるまで適用となります。
詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。

日本入国の際に制限措置の対象となる国と地域 (1月17日現在)

日本政府は原則として下記の国と地域からの入国を制限しています。
日本国籍者が下記対象国から入国する際には滞在歴の申告や新型コロナウイルス検査など検疫が義務付けられます。

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア (53か国)

※入国制限措置の期限については今後発表される最新の情報をご確認ください。