シェンゲン協定について

シェンゲン協定とは1985年にルクセンブルクのシェンゲンで調印された制度で、主にEU諸国の国々での国境管理を廃止または簡略化について定めたものを指します。シェンゲン協定が導入されたことでシェンゲンビザと呼ばれるEU諸国共通のビザが発行されることとなり、現在でもシェンゲン協定の加盟国へ渡航する際はシェンゲンビザの取得が必要となっております。

元来、シェンゲン協定はヨーロッパ連合の加盟国における全ての国の同意を得ることが困難であったことから、ヨーロッパ連合外で制定されたものでした。

当時、イギリスとデンマークは協定に参加していませんでしたが、ノルウェーや他の北欧諸国の参加が認められるとデンマークもこれに加わりました。シェンゲン圏と呼ばれる地域のうち、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインは欧州自由貿易連合の参加国であり、他の国はすべてヨーロッパ連合に加盟しています。現在、ヨーロッパ連合加盟国のうち、イギリスとアイルランドはシェンゲン協定の一部のみに参加している状況ですが今後の情勢により変更や改訂となることも予想されており、世界的に注目を集めています。

 

シェンゲン協定導入に至るまでの歴史

1985年にシェンゲン協定が制定されましたが、そこに至るまでは長年にわたりヨーロッパを中心とした国際的な会議の場を必要としてきました。第一次世界大戦以前はそれぞれの国がパスポートを発行していましたが、国境において体系的な身元検査が行われていたかは不明で、多国間での渡航でパスポートは必要ありませんでした。しかし、戦争とその後の情勢において国籍というものが重要な問題となり、パスポート検査は多国間での渡航において必然的に実施されるものとなったのです。1922年、アイルランド自由国建国直後、イギリスとアイルランドの両政府間での非公式な合意がなされ、両国間の国境の解放は継続することとなりました。この出来事を背景として、イギリス、アイルランド両国間で形成された共通旅行区域の存在と、イギリスがシェンゲン協定に消極的であったことからアイルランドもシェンゲン協定への参加を見送ることとなり現在に至ります。1944年にベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3か国)の各亡命政府は3国間での国境検査を撤廃する協定に署名し、1948年にシェンゲン協定の礎となる制度が発布されました。当時は大戦後の混乱期ということもあり、欧州各国の占領下となっていた国も次々と独立を果たしました。それと同時にヨーロッパ各国の相互連携のための集合体(後のEU:欧州連合)を目指す情勢が活発化したことにより、実に40年近くの歳月をかけて正式にシェンゲン協定が制定されたのです。その後1992年にはEC(欧州共同体)が導入され、1993年にはEU(欧州連合)と呼ばれるヨーロッパ地域を統合する機関が誕生しました。

 

シェンゲン協定加盟国

シェンゲンビザの協定加盟国は以下の26か国となっています。シェンゲン協定加盟国はEU28か国のうちの22か国と、EFTA(European Free Trade Association:欧州自由貿易連合)の4か国によって構成されています。(2020年3月現在)

オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ギリシャ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、スイス、スペイン、スウェーデン

 

シェンゲンビザの概要

シェンゲンビザの最大の特長はヨーロッパ各国共通で使用できる利便性であると言えます。シェンゲン協定加盟国内であれば訪問国ごとにビザを取得する必要がなく、自由に往来出来るという便利なビザです。シェンゲンビザを取得することによりヨーロッパ各国へ渡航を希望する際、渡航する全ての国のビザを個別に申請する必要がなく、シェンゲン協定加盟国内のビザを一つ取得すれば各国間を自由に往来することが出来ます。ビザの取得には各国の大使館や領事館に行き必要書類を揃え、審査を受けてから発給となる流れを経るため、かなりの時間やコストがかかることが懸念されていました。シェンゲンビザの導入により、渡航に該当するビザを取得していれば観光や短期の商用(商談や視察など)が認められ、どの加盟国でも自由に移動することが可能となります。ただし、無条件で各国へ入国できるという訳ではなく入国の際は必ず入国管理の審査を受ける必要がありますので、入国管理官より入国不適合と判断された場合は、入国拒否となってしまうこともあります。

現在、日本国籍者であればビザ免除協定が結ばれているためシェンゲンビザを取得していなくてもパスポートのみでヨーロッパへの渡航が可能ですが、2022年からはヨーロッパ渡航の際にETIAS(エティアス)申請が必須となります。ただし、既にシェンゲンビザを取得している方はシェンゲンビザでの入国が認められるため、ETIAS(エティアス)を申請する必要はありません。ETIAS(エティアス)申請は90日未満の一般的なヨーロッパ旅行を希望される方が必要となるもので、90日以上の滞在を希望される方や就労または留学を目的として渡航を希望される方はETIAS(エティアス)申請の対象となりませんので、当該のビザ申請をご検討ください。

なお、ETIAS(エティアス)申請は空路のみではなく海路、陸路で渡航する際にも必要となりますので必ず申請の準備をお願いいたします。

 

シェンゲンビザの種類について

シェンゲンビザには主にAビザ、Cビザ、Dビザと呼ばれる3つの種類があります。

それぞれ特有の制限を設けているため、渡航目的に応じてそれぞれの分類を理解し、ご自身に適したシェンゲンビザの申請を行う必要があります。

●Aビザ・・・

トランジット(乗り継ぎ)を目的としたビザはAビザと呼ばれます。

Aビザを取得することでシェンゲン加盟国の空港でトランジット(乗り継ぎ)をして第三国へ渡航することが認められます。

●Cビザ・・・

最も一般的なビザであり、短期滞在を目的としたビザです。

Cビザを取得することでシェンゲン協定加盟国での観光や親族訪問など、一度の渡航で90日以内の滞在が認められます。

●Dビザ・・・

Dビザは長期滞在を目的とした方のためのビザです。

Dビザはシェンゲン協定加盟国を自由に往来できるものではなく、1か国のみでしか滞在することが出来ません。

Dビザを取得することで90日以上の滞在が認められますので、就労や留学など長期滞在を希望される方はDビザの申請をご検討ください。

 

就労や留学などを目的としたビザ

●商用ビザ(Business Visa)

商用目的としてシェンゲン圏を渡ることを目的としたビザです。

1か国、あるいはそれ以上の国を渡航される場合に適用となります。商用関連目的のみを意図しているため、観光などを目的とした渡航には適しておりません。また、シェンゲン商用ビザで市民権を取得することは認められておりません。

●学生ビザ(Student Visa)

シェンゲン圏内の教育機関で学ぶことを保障されている学生に適したビザです。

学習目的でこのビザを取得する際に留学対象国の市民権は不要ですが、シェンゲン学生ビザを利用して移住権を得ることは認められておりません。

●就労ビザ(Working Visa)

シェンゲン圏のひとつ、またはそれ以上の国で就労を希望される方に向けたビザです。

このビザでは申請者だけでなく、希望があればその家族にも訪問国の住民権を得ることが認められております。

就労ビザの制度はシェンゲン加盟国それぞれに異なるため、国や就労先により無犯罪証明書の提示と、滞在に際し十分な資金があることの証明書(預金通帳のコピーや給与明細)を求められることがあります。他にも戸籍謄本や各種証明書が必要となる場合もありますので、シェンゲン就労ビザを希望される方は訪問国および就労先へのご確認を推奨いたします。